日暮里発 吹かそう幸福実現の風

　かめぱぱ　@nippori77　22:11

日銀法改正の意義 goo.gl/dqbe9

　かめぱぱ　@nippori77　22:20

ブログを更新しました。『マスコミ偏向報道姿勢を正す』 amba.to/WJlGgS

from Ameba_Blog

日銀法改正の意義

2012-12-27 | 日記

[HRPニュースファイル499]より転載

■日銀法とは何か

安倍首相が金融緩和だけではなく、日銀法改正も口に出し始めました。そこで、今回は日銀法改正の意義を検討していきます。

内閣官房参与の経済担当として入閣が予想されているイェール大学の浜田宏一名誉教授が参画する意義は、前回のHRPニュースファイル492で述べました。

浜田教授の最新刊『アメリカは日本経済の復活を知っている』（講談社）を紐解くと、やはり日銀法の改正にも言及されていますので、後ほど紹介します。

まず、問題となる日銀法のどこが問題なのでしょうか。

現在の日銀法は、正確には「新日本銀行法」と呼ばれています。97年に成立し、98年から施行されています。その中で、第三条の一には次のように明記されています。

「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」

文章だけを見れば別におかしなことは何もありません。ただ、背景事情を知ることで違う世界が見えてきます。というのは、日銀は旧大蔵省の影響下で金融政策は制限されていたため、独立性の確保は日銀の念願だったからです。

現在、大蔵省は財務省に名前を変えて金融政策にはほとんど関与しなくなりました。いわゆる「財金分離」と呼ばれ、増税や財政出動は財務省が、金融政策は日銀、金融監督は金融庁が担当することになりました。

98年当時では、独立性の高い中央銀行を持っていれば、マクロ経済の安定に寄与するという研究が主流でした。

実際、筆者が大学院生時代には、若田部昌澄教授(当時は助手)が主催した勉強会で、カルフォルニア大学バークレー校のD・ローマー教授が執筆したAdvanced Macro Economics(翻訳は『上級マクロ経済学』日本評論社。今でも必読テキストの一つ)を使っていました。

このテキストでも、独立性の高い中央銀行とマクロ経済の安定は正の相関関係にある実証研究が紹介されていました。

■日銀の最大の目的は物価の安定

日銀の金融政策の最大の目的は「物価の安定」です（本年他界された三重野康元日銀総裁の霊言『平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント』でも同じことを述べていた）。

日銀法第二条には、「日本銀行は通貨及び金融の調節を行うにあたっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全なる発展に資することをもって、その理念とする」と書かれています。

この条文も、それ自体は正しいのです。しかしながら、日銀マンは物価の安定こそが大事であって、経済成長や雇用に関する優先順位は低いと言わざるを得ません。

すると、何が起きるか、簡単な思考実験をしてみましょう。

アベノミクスが効果を発揮して消費者物価指数が1％を超えたとします。日経平均株価も1万を超えて1万5千を超す状態が起きました。

典型的な日銀総裁ならば、「インフレ懸念」があると称して引き締めに入ろうとします。その結果、景気が悪くなっても、物価の安定が達成されれば問題がないと考えるのが日銀なのです(実際、2006年の金融引き締めが不況をもたらしたことは、高橋洋一教授らが指摘している)。

しかしながら、世界のほとんどの中央銀行には、経済成長と完全雇用の維持が明記されています。その代わり、目標達成の手段は自由です。中央銀行の独立性とは、目標達成の手段に関することなのです。

一方、日銀の目的は物価の安定のみです。だからこそ、20年間の平均経済成長率がゼロでも、日銀は動こうとしなかったわけです。

最近に来てようやく重い腰を上げ始めましたが、不十分です。これでは、世界の趨勢からは逸脱していると言わざるを得ません。

■日銀法改正の論点

日銀にはマクロ経済指数（インフレ率や失業率、経済成長率等）に対して結果責任がないので、日銀特有の内部論理がまかり通るのです。現在の新日銀法は、日銀の内部論理を法律によって保証してしまったようなものです。

だからこそ、安倍総裁や浜田氏らの経済学者から日銀法改正が提案されているわけです。

他には、学習院大学の岩田規久男教授や嘉悦大学の高橋洋一教授、早稲田大学の若田部昌澄教授が日銀法改正の理論的発信をしています。

また、自民党の山本幸三議員らの国会議員有志でも日銀法改正に向けて動ける議員が一定数います。彼らの主張は、以下の3つに集約されます(浜田氏同書p.177参照)。

1.雇用の維持を政策目標にする

2.金融政策への結果責任を明記する

3.インフレ目標を義務付ける

幸福実現党も日銀法の改正は衆院選で明記し、日銀総裁その他役員の罷免権を主張しました。

当然の如く、銀の白川総裁を始め、強烈な抵抗をするのは目に見えています。同時に、日銀寄りのマスコミや御用学者からの批判も多く出ることは必至ですが、日銀法改正の最大のチャンスがやってきたのは間違いありません。

安倍首相の断固とした取り組みを期待するとともに、日銀側も本来の独立性とは何かを再考して頂きたいと祈念します。(文責・中野雄太)
----------
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

12月26日(水)のつぶやき

2012-12-27 | 日記

　かめぱぱ　@nippori77　07:08

【動画】尖閣諸島動かぬ証拠！歴史地図が証明 - 笑って幸福！ - Yahoo!ブログ blogs.yahoo.co.jp/kita3777/31364…

from Tweet Button

　かめぱぱ　@nippori77　21:37

既成政党有利(新規政党差別)の公職選挙法は憲法違反である goo.gl/1irHG

既成政党有利(新規政党差別)の公職選挙法は憲法違反である

2012-12-26 | 日記

[HRPニュースファイル498]

より転載

公職選挙法はその立法目的を「選挙制度を政策本位、政党本位のものとする」としています。

「政党本位」とは、事実上、政党を優遇するという形になっています。

新聞社によっては、報道の自由と共に、公職選挙法の政党優遇精神を、政治団体の報道を公平にしない事の判断根拠としています。

優遇されるべき政党(候補者届出政党)の定義を、公職選挙法86条1項1号、2号に、国会議員を5人以上有するもの又は近い国政選挙(衆院総選挙・参院通常選挙いずれか)で、全国を通して2％以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たものを候補者届出政党と定めています。

公職選挙法は既成政党に有利にできており、新しい政治団体(非政党)は以下の点で差別的不利益を被っています。

・衆院総選挙及び衆院・参院議員補欠選挙では選挙区で「政見放送」に出演できない。

・総選挙で比例区の重複立候補が認められていない。

・政党は比例区に1人からでも候補を立てられるが、政治団体は衆院では定数の10分の2以上、参院では10人以上(選挙区と含めて)候補を立てなければならない。

・企業(法人)からの政治献金を受け取ることができない(政党以外の政治団体は、個人献金のみ受け取れる)。

また、既成政党は、比例代表選挙のために認められた選挙運動を、小選挙区選挙の個々の候補者の選挙運動のために利用することが可能(同法178条の3)。

これにより、ハガキやビラ、ポスター等の条件に著しい差が生じ、その差は単なる量的差に留まらず、質的な差にもなっています。

2005年の第44回総選挙後、選挙無効の訴訟が起こされました。この訴訟で原告は、一票の格差と共に、公職選挙法における政党候補と非政党候補の格差は憲法14条1項の「法の下の平等」に反し違憲であると主張しました。

しかし、東京高裁で原告は全面敗訴。2007年、最高裁判所大法廷は12対3で原告の上告を棄却し、高裁判決が確定しました(2005年衆院選合憲判決)。

判決では「政党は、議会制民主主義を支える不可欠の要素であって、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である」から、非政党候補との格差は「合理的理由に基づくと認められる差異」の範囲内であるとしました。

また、衆議院小選挙区における政見放送の非政党候補の締め出しについては、「選挙制度を政策本位、政党本位のものとするという合理性を有する立法目的によるもの」と判断し、「是」としました。

幸福実現党はまさしく、非政党として3年以上にわたり政治活動、選挙活動を行っておりますが、公職選挙法の「非政党への冷遇精神」の洗礼を受けています。

ゆえに、2005年衆院選合憲判決の最高裁大法廷の3人の反対意見(違憲判断)の中の「真実」を今一度、世に出さなければならないと思います。

現行の公職選挙法における政党候補と非政党候補の格差は「違憲」であると判断した反対意見の一部を要約・抜粋し、本来の選挙のあり方を考える材料として頂ければ幸いです。

公職選挙法は「選挙制度を政策本位、政党本位のものとする」との立法目的を掲げながら、実際に作られたのは「既成政党の政策本位、既成政党本位の選挙制度」であり、新しい政党に対する参入障壁であります。

公職選挙法は、選挙のスタートラインから既成政党を優位に立たせ、非政党候補者を極めて不利な条件の下で競争させるものであり、議会制民主主義の原理に反し、国民の知る権利と選挙権の適切な行使を妨げるものとして、憲法に違反すると言わざるを得ません。

各候補者が行い得る選挙運動の手段・方法は「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない」(憲法44条ただし書)ことはもちろんのこと、原則として平等でなければなりません。

現在の選挙制度は、候補者の被選挙権の平等を害するものであって、憲法14条1項、44条ただし書きに違反し、無効といわざるを得ません。(文責・加納有輝彦)
----------
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

12月25日(火)のつぶやき

2012-12-26 | 日記

　あえば直道　@ultraJedi　07:00

ついに出たか aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-123…

かめぱぱさんがリツイート | 8 RT

from web

　かめぱぱ　@nippori77　19:08

日本は第二の高度経済成長を目指せ！――産業革命で経済復活を goo.gl/WDsAz

日本は第二の高度経済成長を目指せ！――産業革命で経済復活を

2012-12-25 | 日記

[HRPニュースファイル497]

より転載

先の総選挙で自民党が大勝し、次期首相である安倍総裁による積極的な金融緩和を中心とした経済政策「アベノミクス」への期待が市場でも高まってきており、株価や為替レートにも如実に反映されて来ています。

日経平均株価は一時、八か月半ぶりに一万円台を回復し、計10兆円の為替介入でもほとんど動かなかった為替レートも大幅に円安に振れており、景気回復の兆しが見えつつあると言えます。

自民・安倍総裁は日銀との政策アコードを結んでの物価目標2％のインフレ・ターゲットの導入を本格化させており、日銀も今までのインフレファイター路線を再考し始めているようです。

しかし、政府・日銀は物価目標に対して明確なコミットメントすることで市場の信用を得て、インフレ期待を起こすまで一歩も妥協してはなりません。

日本の「失われた20年」の元凶である90年代から続く長引くデフレに、今こそ速やかに終止符を打ち、日本の経済を復活させなければなりません。

しかし、景気回復を実現し経済が成長路線に乗ったとしても、今のままでは増税が待ち構えています。

景気弾力条項では、名目3％、実質2％成長が増税の前提条件となっております。

安部総裁は来年4～6月期の経済成長率によっては消費増税の見送りをすることを示唆したとされていますが、増税は「見送り」ではなく「撤廃」まで追い込まなければいけません。

実際、96年、日本経済は実質成長2.7％とバブル崩壊後では最高の成長率を実現していましたが、その翌年97年の増税によって一気に本格的なデフレ不況に陥ってしまいました。

結果、日本有数の金融機関が次々に倒産し、自殺者も3万人の大台に乗ってしまいました。「経済成長したから増税してもいい」という安易な考えは危険極まりないと言わざるをえません。

他の先進諸国はどこも年平均4％も経済成長しているにもかかわらず、それにも満たない成長率で増税をかけるというのは愚策以外の何ものでもありません。

やるべきことは、経済成長に冷や水をかけるような増税ではなく、さらなる高度成長を目指すための策を打つことではないでしょうか。

そもそも現在日本にとって重大な懸案事項となっている中国は、日本を追い抜いて世界第二位のGDPを誇るようになってから、居丈高になって日本を脅してくるようになりました。

経済力の低下は他国から「なめられる」原因となってしまいます。経済力は国防上の抑止力にもなるのです。

であるならば、日本はもう一度世界第二位のGDPを奪還するための国家戦略、高度成長戦略を打ち出さなければなりません。

日本の潜在的な経済力をもってすれば、他の先進諸国並みの年4％成長はおろか、年7～8％成長もまだまだ実現可能でしょう。

日本はこの20年間一貫して世界最大の債権国であり、個人金融資産は1500兆円も眠っています。

このような日本に眠れる莫大な富の力を生かし動かしていくためには、「新たな産業革命を日本で起こす」という国家としての強い意志と戦略、グランドデザインが必要です。

新たな産業プロジェクトを政治家が明確に示し、予算を大胆につけることで、民間の資金需要も創造され、投資も活発化していきます。

航空宇宙産業、防衛産業、海洋開発、交通革命、新エネルギー、新素材、医療など日本の産業フロンティア、「金のなる木」はまだまだ存在します。

かつて19世紀初頭のイギリスが、ジェームズ・ワットの蒸気機関の発明を契機として、物流革命・産業革命を起こし、「世界の工場」と言われる繁栄の大国に成長したように、今こそ日本も新・産業革命、交通革命を日本初で起こすことで、高度成長を実現し、世界の牽引車、リーダー国家となる決意を固めなければなりません。

今、ヨーロッパもアメリカも経済的に衰退し、中国もバブル崩壊に直面している中で、世界経済を支える力を持つのは日本だけです。

日本を守るためにも、世界を繁栄させるためにも、政治家はしみったれた消費増税法案を撤廃し、新たな産業革命による高度成長の実現を断行すべきです。(文責・HS政経塾2期生・鈴木純一郎)
----------
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メールの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

12月24日(月)のつぶやき

2012-12-25 | 日記

　かめぱぱ　@nippori77　18:01

現代の魔女狩り――根拠無き「活断層＝原子炉停止」という短絡思想 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…

　かめぱぱ　@nippori77　18:42

今日の一枚　イブのスカイツリー goo.gl/EDCja

　かめぱぱ　@nippori77　19:00

クリスマスイブの夜 utakasanohikari.blog61.fc2.com/blog-entry-125…

from FC2 Blog Notify

　かめぱぱ　@nippori77　19:10

竹島式典見送り「幸い」　韓国政府 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/121…　　・・・悔しい、こちらが大人でも韓国は「自国領土だから・・・」

from Tweet Button

　かめぱぱ　@nippori77　19:11

【尖閣国有化】接続水域に中国船４隻　２日ぶり - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/affairs/news/1…

from Tweet Button