【主張】尖閣と山口氏 棚上げ論は国益に反する
（msn産経ニュースより引用）
01月23日 03時13分
２２日訪中した公明党の山口那津男代表が、沖縄県・尖閣諸島について香港のテレビや記者団の取材に対し、いわゆる「棚上げ論」に言及した。「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断……［記事詳細］
【尖閣国有化】「尖閣は私たちの空」 “山口発言”で安倍首相が反論
（msn産経ニュースより引用）
01月22日 23時54分
安倍晋三首相は２２日夜のテレビ朝日番組で、公明党の山口那津男代表が沖縄県・尖閣諸島周辺での日中両国による軍用機飛行の自重を求めたことについて、「尖閣の上空、領空は私たちの空だ。ここに自衛隊機が入る、入……［記事詳細］
かめぱぱ @nippori77今こそ行動のとき――自分の国は自分で守れ！ blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
公明・山口代表「尖閣棚上げ」言及 政府見解逸脱 ・・msn産経 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
南シナ海の領有権問題 フィリピンが中国を提訴 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/130…
公明・山口代表「尖閣棚上げ」言及 政府見解逸脱
（msn産経ニュースより引用）
01月21日 22時53分
公明党の山口那津男代表は２１日放送の香港のフェニックステレビで、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢……［記事詳細］
阿部さん！これでも連立ですか？
他の選択視はないのでしょうか・・・・・。
公明に政府は任せられません！
この発言で国益がまた損なわれます・・・。
先の鳩山氏とそう変わらないのではないでしょうか、
[HRPニュースファイル525] 転載
【4月28日投開票の参議院山口補選 幸福実現党公認候補予定者の河井 美和子(かわい みわこ）氏 投稿】
⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/33154.html
1月19日、日米外相会談後の記者会見でクリントン長官は、尖閣諸島問題について「日本の施政権を一方的に侵害しようとするいかなる行為にも反対する」と強調し、中国政府に強く自制を求めました。
この声明直後、中国の海洋監視船3隻が尖閣沖に領海侵犯しました。戦闘機による尖閣諸島領空への接近行為も繰り返されています。
中国外務省は20日、クリントン米国務長官の発言に対し、「強い不満と断固とした反対」を表明、「米国は言行を慎むように」などとする談話を発表しました。(1/21 産経)
尖閣諸島をめぐる日中間の緊張はますます高まっています。
このような緊張状態の中、わが国の領海や主権を守り、国民の生命と安全を守るためにも、日米同盟をますます強固なものにしなければなりません。
民主党政権下では、普天間基地移設問題が暗礁に乗り上げた事を契機に、日米同盟はかつてないほど冷え込みました。
昨年6月、MV22オスプレイの配備をめぐり、安全性への懸念が取りざたされ、沖縄の反対運動がマスコミにより大きく報道されました。
もし、オスプレイの配備も頓挫するようなことがあった場合、今度こそ日米同盟に致命的な影響を与えます。
「待ったなし」の状況の中、岩国米軍基地を地元に抱える幸福実現党 山口県徳山後援会の有志たちは、止むに止まれぬ気持ちで、オスプレイ配備一時駐機賛成の運動を始めました。
そしてマスコミがほとんど報じない「なぜオスプレイが必要なのか」「なぜ配備を急ぐのか」――オスプレイの有能性・有用性について、私たちは街頭で懸命に訴え続けました。
尖閣諸島など滑走路のない島々の多い沖縄県では、垂直に離着陸でき、水平飛行もできるオスプレイの配備により、有事の際、米海兵隊の迅速な展開範囲が可能になり、尖閣諸島侵攻を企図する中国にとって大きな脅威となり、抑止力となるのです。
山口県2紙の偏向報道で、正しい情報が県民に伝わりにくく、「沖縄へのオスプレイ配備を後押ししたい」「尖閣・沖縄を守りたい」「日本を中国の侵略から守りたい」――その必死の思いで始めた行動でした。
思った以上にオスプレイへの関心は高く、チラシの受け取り率も7、8割。「オスプレイは必要だよ！」「応援します。頑張って！」と賛同の声をたくさん頂き、現場では容認派が多いことに驚かされました。
マスコミが、国民の声を反映せず、国益を損なう報道をしていることも実感いたしました。
そうした中、私達の街宣活動やチラシを通じて、保守系の団体の方々も次々に立ち上がり、保守合同して、昨年9月16日、岩国市役所前にて、「尖閣・沖縄を守れ！オスプレイ駐機配備賛成集会＆デモ」を行いました。
当日は、集会600名、デモ500名という岩国史上最大のデモ行進で、反対派(実数300名、主催者発表1200名)を大きく上回る大規模なものとなりました。
多くの県民が勇気を持ってオスプレイ駐機配備賛成の声を上げたことで、デモの3日後、日本政府は「安全性は十分に確認された。国内の飛行運用を開始させる」とし、安全宣言を行いました。(9/19 読売)
勇気を持って「正しい事は正しい」と訴え続け、行動していく事が世論を変え、国をも正しい方向に導くのだ、ということを改めて確信いたしました。
今、日本が平和なのは日米同盟があるからです。米軍基地があるからです。日本は感謝こそすれ、沖縄から米軍を撤退させるなど持ってのほかです。
撤退させればたちまちに沖縄の島々は中国に実効支配されてしまうでしょう。日本は今後もより一層日米同盟を堅固なものにしていかなければなりません。
と同時に、日本はアメリカに「おんぶにだっこ」ではなりません。
大人の国として、「自分の国は自分で守る」自主防衛体制の確立を早急に整える必要があります。
中国が国防費を毎年10％以上伸ばし続けているのに対し、アメリカ側は、国内財政赤字の問題で毎年軍事費の削減をせざるを得ません。
世界のパワーバランスが変わりつつある今、もし明日にでも有事がおきたとしたら、どうやって領土を守るのか、国民の生命を守るのか、日本の政治家は決然と指針を示すべきです。
「遺憾」の連発ばかりではなく、今こそ政治家は、その言葉と勇気と行動力で日本を守る気概を見せる時です。
私も国防の要の地である山口県から日本のあるべき姿を発信し、愛する日本を必ず守り、日本を世界のリーダーへと導いて参ります！(文責・山口県参議院選挙区支部長 河井美和子)
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【主張】邦人７人死亡 自国民保護の態勢整えよ
（msn産経ニュースより引用）
01月22日 03時13分
アルジェリアの人質事件で、城内実外務政務官らが死傷者の搬送先である現地の病院で邦人の安否確認をし、プラント建設大手、日揮の社員７人の死亡が確認された。亡くなられた方々に心から哀悼を表すと同時に、残虐で……［記事詳細］
【日々是世界 国際情勢分析】中国にすり寄り、日本にクギ刺す韓国
（msn産経ニュースより引用）
01月22日 07時28分
韓国の朴槿恵（パク・クネ）次期大統領が日本と中国に対して対応の違いをみせている。日中が先を争って特使を派遣したのに対して朴氏が最初の特使派遣国に選んだのは中国だった。韓国メディアは中韓の“蜜月ぶり”を……［記事詳細］
【尖閣国有化】中国外務省「米国は言行を慎め」 日本支持に反発 goo.gl/xLZjj
「超法規的措置」で、アルジェリア邦人救出に向け、即刻、自衛隊を派遣せよ！ blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
【尖閣国有化】「武力用いて領有権主張」 日中が尖閣で議論応酬 香港のフォーラム - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/130…
[HRPニュースファイル524] 転載
アルジェリア人質事件では、「日本人9人殺害」との報道もなされていますが(1/20 産経)、同証言の真偽も含めて情報が錯綜しており、事態は混迷を極めています。一日も早く無事に生存が確認されることを心より願っております。
◆テロ事件に対する態度を明確にできない安倍首相
昨日の[HRPニュースファイル523]では、「正義は何処にあるのか」を見極める視点として、事件が起きたアルジェリアの歴史から紐解いてみました。
もう一つは、事件を起こした当事者の「動機」と「手段」です。今回の人質事件の犯人は、身の代金目的で過去にも事件を起こしています。
また、犯人は「フランス軍によるマリへの軍事介入を阻止しようとした」とも報じられていますが、フランスとは関係の無い日本も含めた第三国の国民を人質に取ったことは、他国への宣戦布告にも等しく、大義はどこにもありません。
「正義がどこにあるのか」を見極めた上で、日本の立場を世界に発信する必要があります。
ちなみに、北アフリカに対して日本の10倍の投資をしてきた中国は全く沈黙したままで、他国に問題解決を委ねています。一方、欧米は事件を受けて、テロ対策の後方支援に乗り出しました。(1/20 日経)
安倍首相は米国・欧州の首脳と「緊密に連携すると」としながらも(1/20 朝日・日経)、今のところ日本がアフリカのテロ解決に対して、後方支援する等、具体的な言及はありません。
◆海外の邦人救出はいかにあるべきか
今回の事件を受けて、邦人救出は如何にあるべきでしょうか？
政情が不安定で紛争やテロなど危険が伴う国への渡航の安全判断は、外務省が4段階の「海外危険情報」を出して注意喚起や渡航延期を呼びかけています。
ちなみにアルジェリアで「退避勧告」が出ていたのは、リマの国境の紛争地域で、今回の事件地域は、4段階で最も危険度が低い「十分注意」でした。事件後、「退避勧告」に上がっています。(1/20 毎日)
経済のグローバル化の中で、企業も国際社会で戦っていく上で海外に進出は不可欠で、今後同様の事件が起こる可能性は否定できません。早急に対処できる対応策を考えておかねばなりません。
現状の自衛隊法では、憲法で海外での武力行為を禁じているため、海外での緊急事態が発生した場合、現地の安全が確保されなければ自衛隊は派遣できません。邦人警護の規定もなく、武器使用の範囲にも制約があります。(1/19 朝日)
自民党の石破茂幹事長は20日、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示しました。(1/20 時事)
しかし、法制定へのハードルは高く、小野寺防衛相は、19日のテレビ東京の番組で憲法上の制限や乗り越えなければやらない壁があると述べています。
◆法律は国民を守るためにある
確かに、邦人救出のための自衛隊派遣については、法律的には様々な制約があるのは事実です。
しかし、法律の上にある日本国憲法18条には「何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない。(略)その意に反する苦役に服さない」とあります。
現在只今、テロリストによって日本人が「奴隷的拘束」を受けているのに、「邦人救出に自衛隊を派遣できる法律が無いので、これから国会を開いて法律をつくりますから待っていてください」では話になりません。
安倍首相は「超法規的措置」として、憲法18条を根拠として、即刻、邦人救出の命令を出し、自衛隊の特殊部隊を派遣すべきです。そして、事後に、可及的速やかに法律を制定すれば良いのです。
これが国民の生命を預かる国家の最高責任者の覚悟と言うべきであり、幸福実現党政権なら即断即決で行っています。
安倍首相は「人命優先」と言うならば、瑣末な法律論議にこだわらず、邦人救出に向け、具体的な救出行動をなすべきです。それが「国家のリーダー」としてのあるべき姿です。（文責・佐々木勝浩）
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