総連本部落札 地裁に厳正な審査求める
（msn産経ニュースより引用）
3.28 03:15 ［主張］
整理回収機構（ＲＣＣ）が強制執行（競売）を申し立てていた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が落札された。落札者は鹿児島市の寺院で、売却基準価額（約２７億円）を大きく上回る４５億円余の高値だった。［記事詳細］
かめぱぱ @nippori77「県民を代表してるとは思わない」 小池元防衛相が沖縄メディアをばっさり - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…
産経［正論］・・東海大学教授・山田吉彦 強大な「中国海警局」が牙をむく goo.gl/5jL2A
普天間基地移設問題を巡る「ゴネ得」を許すな！――日米同盟を駆け引き材料にする沖縄県知事 goo.gl/ShBp2
[HRPニュースファイル588] 転載
◆普天間飛行場移設へ一歩前進
防衛省沖縄防衛局は22日、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸の公有水面埋め立て承認申請書を沖縄県北部土木事務所に提出しました。(3/22 産経「辺野古埋め立てを申請 普天間移設で防衛省」)
幸福実現党は、普天間基地の辺野古移設(県内移設)を主張し続けて参りましたが、1996年に日米が普天間飛行場返還で合意してから17年を経て、ようやく実現へ一歩前進しました。
今後、埋め立ての許可権限を持つ沖縄県の仲井真弘多知事から許可を得られるかが焦点となります。この問題がいかに迷走してきたか、今一度振り返ります。
◆迷走に迷走を重ねた普天間移設問題
1996年、故橋本総理の下で、海上施設を建設し、7年以内に普天間飛行場のヘリコプター運用機能のほとんどを移設し、普天間飛行場を返還するという取り決めがなされ、2003年までに普天間基地は移設返還されることになりました。
しかし、大田昌秀・沖縄県知事(社民系)がこの合意に反対し、2年間にわたり日米合意は一歩も進まず、足踏み状態が続きました。
1998年11月、稲嶺惠一氏(自民県連推薦)が県外移設を訴える大田知事を破り、「県内に軍民共用空港を建設する」ことを公約にして当選しましたが、公約を守らず、のらりくらりと対応し、規模・工法・具体的建設場所等を決めるのに結局4年近くかかってしまいました。
稲嶺知事就任後6年たっても、建設現場では何も進みまず、2004年8月。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しました。まさに、こうした事故を無くすために、普天間基地移設を急いでいたのです。
稲嶺知事は米国に激しく抗議し普天間基地の早期返還を要求しましたが、サボタージュを続ける知事に本来言う資格はありませんでした。
2004年9月、建設予定水域でのアセスメント調査の準備開始。反対派の妨害で中止となり、海上保安庁は反対派の強制排除拒否。中止のまま年明けとなりました。
結局、稲嶺知事は公約、軍民共用空港案を進展しないまま、7年間を無為(知事のサボタージュ)に過ごし、白紙化されました。
◆普天間基地移設を巡る「ゴネ得」
2006年11月、沖縄県知事に「県内移設」を掲げる仲井真弘多氏(自民推薦)が当選しました。仲井真知事は、政府V字案の修正を要求し、基地県内移設は容認しました。
ところが、仲井真氏は知事に就任すると、「1cmでも沖合に出してくれ」と条件闘争を始めました。また、名護市も滑走路を沖合へ500メートル移動することを希望しました。
そして、2009年、民主党政見が誕生し、鳩山元首相の「少なくとも県外移設」発言で移設問題は振り出しに戻り、それに乗じて、仲井真氏は2010年の県知事選で、これまでの主張を一転、翻して「県外移設」を強調して再選されました。
野田政権は2011年9月、翌年度の沖縄関係予算を2400億円、内1000億円前後を自由に使える一括交付金とする方向を示しましたが、仲井真知事は予算全体を3000億円に増額し、全て自由に使える「沖縄振興一括交付金」とするよう要求。
普天間基地問題を解決したい日本政府は同年12月、沖縄関係予算を500億円上乗せして総額2937億円に増額し、一括交付金も500億円増額して1575億円としました。
その結果、沖縄県には中小零細を含むと5000社を超える建設関連業者が存在する異常な状態が生まれています。
更に、2012年3月には期限切れになった沖縄振興特別措置法を改正し、今後10年間の沖縄県への予算特別措置が決定されました。
米国務省のケビン・メア元・日本部長(元駐米沖縄総領事)が「日本人は合意の文化を『ゆすり』の手段に使う」と発言してバッシングを受けましたが、基地を巡る「ゴネ得」が横行していたことは事実です。
◆政府はリーダーシップを発揮し、普天間移設を断行せよ！
これら一連の沖縄の動きは巧妙な罠をしかけ、引き延ばすだけ引き延ばし、振興策のお金をダラダラもらう、そして普天間の軍用地主の利権もダラダラ先延ばしするというズルイ戦術を意図的に使っているとしか考えられません。
2010年、日本政府から「旭日重光章」を叙勲されているシンガポール政府高官が、日本を「図体のでかいデブの負け犬」と批評しました。
日本の「愚かさ、劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如」がASEANでの地位後退を招いたと指摘しましたが、この沖縄県の経緯を見ると、日本の劣悪なリーダシップというより、そもそも国にリーダーシップがないと言わざるを得ません。
外交安全保障は、国の専権事項です。仲井真知事が公有水面の埋め立てを拒否した場合、政府は移転先の辺野古沖の埋め立て許可権限を、県知事から取り上げ、総理大臣に移す特別措置法の制定し、国家主導で迅速に移設を進めるべきです。(文責・加納有輝彦)
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東海大学教授・山田吉彦 強大な「中国海警局」が牙をむく
（msn産経ニュースより引用）
3.27 03:41
中国は全国人民代表大会で、国家海洋局の中に海洋での警察権を行使する部門を統合した「中国海警 局」を創設し、習近平・新国家主席の指導の下、「海洋強国化」を推進する態勢を固めた。海警局は、人民解放軍とは別個の、行政組織直属の艦隊ともいうべき もので、初代局長には武装警察を束ねる公安省の次官が就任した。［記事詳細］
「工作拠点」死守 僧侶動く 総連・北政府幹部から依頼
（msn産経ニュースより引用）
3.27 01:07
公安当局が「対日工作拠点」とみる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が２６日、落札された。落札したのは宗教法人最福寺（鹿 児島市）で、同寺の池口恵観法主（えかんほっす）（７６）は何度も訪朝、総連首脳とも親交があり、公安関係者は「北朝鮮に近い人物…［記事詳細］
あえば直道 @ultraJedi教育委員会の改革・廃止議論――隠ぺい・偏向に満ちた教育行政を抜本改革せよ！ blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
HRPニュースファイル587 転載
◆盛り上がる教育委員会の改革・廃止議論
教育委員会に関する議論が盛り上がっています。
自民党は、昨年末の衆院選公約で「教育委員会の責任体制の確立と教育行政の権限のあり方の検討」を打ち出しました。
安倍首相も、2月28日の施政方針演説で「現行の教育委員会制度について、責任体制を明確にすることを始め、抜本的な改革に向けた検討を進める」ことを宣言しています。
政府は22日に教育再生実行会議の4日目の会合を開き、「教育委員会制度の抜本的改革」について集中的に議論を行い、次回までに素案を内閣へ提出する予定です。
また、日本維新の会は、教育委員会制度を廃止するための関連法改正案を今国会に提出する方針です。(3/21 NHK「維新教育委廃止法案の骨子」)
同骨子によれば、教育行政の責任が国では政府に、地方では首長にあることを明確化。形骸化している教育委員会を廃止すると共に、学習指導要領や法令に則った教育が行われているかチェックする監査委員を自治体に置く、などとしています。
◆形骸化している教育委員会制度
そもそも、「教育委員会」とは、各自治体に標準5名で構成される行政委員会で、学校の組織・人事・教育課程など教育に関する広範囲の事務を管理・執行する機関です。
ただ、実際の業務処理においては「教育委員会事務局」と言われる公務員組織(広義の教育委員会)が運営しており、教育委員そのものは「名誉職のようなお飾り」になっているのが現状です。
実際、教育委員会では実質的な議論がなされず、事務局がまとめた案を追認する機関に過ぎないとの批判もなされています。
上述の改革・廃止論議は、こうした「形骸化した教育委員会」を抜本改革するためのものでしょう。
その背景には、いじめや体罰問題などにおいて、学校・教育委員会ぐるみの隠ぺい体質が問題視されたり、教育委員会と日教組等の組合との癒着、一部学閥による人事の独占等も問題点として指摘されています。
また、沖縄県八重山採択地区では、適正な手続きで選定された「育鵬社」の中学校公民教科書を、竹富町教育委員会が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布していることが問題になっています。(参考：[HRPニュースファイル571]「【国境の島の反乱】竹富町教委に告ぐ――教科書採択の違法状態を是正せよ！」)
さらには、部活における体罰について、保護者から指摘されても教育委員会は学校と共に認めなかったにもかかわらず、マスコミが取り上げた途端、教委が体罰と認めたりと、教育委員会の透明性や公正・中立性の存在には大いに疑問があります。
◆教育委員会の抜本的改革を！
しかし、形骸化・名誉職化した教育委員会を廃止すれば、問題が解決するかと言えばそうではありません。
維新の会の案のように、教育委員会を廃止して、自治体の首長が教育委員会の機能を担う制度にすれば、自治体の首長が革新・リベラル系の場合、左翼教科書の採用や自虐史観教育が徹底されるなどの危険性も懸念されます。
「教育委員会制度が形骸化している」のであれば、いかに「教育委員会制度を充実させる」かを考えるのが筋です。
そのためには、肝心の実務をおこなっている事務局、広義の教育委員会そのものの抜本的改革が必要です。
また、「政治的中立性」の確保という点も議論の対象にすべきです。
実際、地方議会において議員が教育に関することを質問しても、首長は明確なことは答弁せず、教育長(教員委員会事務局の長)に任せることがほとんどです。「政治的中立」は、無責任体制の言い訳としか機能していないのは明らかです。
そもそも教育委員会は、戦後GHQが日本の思想的教育的骨抜き方針のために創設を指示して始まった経緯があり、現状は大学の教員養成課程、組合活動と連なって左翼的な思想に染まっていることが多い教員委員会(事務局)自体が「政治的中立」を損なっています。
実際、宮城県においては宮城教育大学出身者の学閥が県教委・市教委の主軸を握っているとされ、学校における人事・組織編制において現在も大きな影響力を有しています。
今後、生徒・保護者の立場にたった教育改革のためには、教育委員会事務局組織の再編成に加え、教育委員会・学校現場を含めた民間人材活用等の規制緩和によって、風通しのよい教育現場・教育行政を再構築すべきです。
また、学力テストの結果による定量的チェックなど含め、人事制度改革も含め、生徒・保護者にとって喜ばれる教育が行われるようにマネジメントできるガバナンスの構築も必要です。
風通しが悪く、周りから死角になるようなところに、ゴミはたまります。
狭義の教育委員会だけでなく、教育行政組織全体をまず透明にし、白日の下にさらす改革が隠ぺい・偏向といった不純物を一掃し、子供たちの未来を守るための抜本改革が必要であると考えます。(文責・宮城県本部第四選挙区支部長 村上 善昭)
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米韓の対北合意 日本は集団自衛権整えよ
（msn産経ニュースより引用）
2013.3.26 03:13
米韓両軍が北朝鮮による局地的な挑発に対する共同反撃計画を策定した。いかなる挑発にも米韓が一致して報復するという強い警告であり、北の無謀な攻撃を抑止する意味合いがある。
朝鮮戦争の「休戦協定の白紙化」を宣言した北朝鮮は、核攻撃を含むあらゆる攻撃を示唆し、国際社会を恫喝（どうかつ）している。
日本も備えを万全にすべきだ。・・・詳細
第２次朝鮮戦争勃発の危機―米韓軍事演習と備えが不十分な日本・・[HRPニュースファイル587]
も再度お読みください。 かめぱぱ
光のかけら・・桜の影で utakasanohikari.blog61.fc2.com/blog-entry-130…
第２次朝鮮戦争勃発の危機―米韓軍事演習と備えが不十分な日本 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
[HRPニュースファイル587] 転載
◆朝鮮戦争勃発を想定した米韓軍事演習
北朝鮮は3月11日、朝鮮戦争の休戦協定を破棄すると宣言しました。(3/12 CNN「北朝鮮、休戦協定の一方的破棄を宣言 安保理決議に反発」)
同じく3月11日、アメリカと韓国は、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ(Key Resolve)」を開始し、21日に終了しました。
「キー・リゾルブ」は実際の兵力を動かす演習ではなく、コンピュータ・シミュレーションによって韓国軍および在韓米軍の動きを点検する演習で、アメリカ軍3500人余りと韓国軍1万人余りが参加しています。
アメリカと韓国は、これとは別に野外機動演習「フォール・イーグル(Foal Eagle)」を3月初めから進めています。
こちらは上陸訓練と地上機動、空中、海上、特殊作戦中心の実働演習で、アメリカ軍1万人余りと韓国軍20万人余りが参加しています。
9日に東海(トンヘ)港に入港したイージス駆逐艦2隻を含め、F-22ステルス戦闘機、また核兵器搭載可能なB-52爆撃機をグアムの基地から飛来させ、また原子力潜水艦なども参加しています。この演習は4月末まで行われる予定です。(3/22読売)
◆高まる朝鮮戦争再開の危機
これに対して、北朝鮮の外務省報道官は3日、これらの演習を「北侵核戦争練習」と規定し、全ての抑止力をさらに強化するなど必要な対応措置を取る考えを示しました。(3/3 聯合ニュース「北朝鮮外務省、韓米軍事演習に『対応措置取る』」)
また、北朝鮮軍は21日、米軍が期間中、核兵器の搭載可能な戦略爆撃機B52をグアムの基地から韓国上空にまで飛来させたことを口実に「軍事的行動に移る」と警告しています。(3/22 読売「韓国にB52、北に抑止力誇示」)
北朝鮮側が休戦協定を破棄した以上、日米韓は何らかの措置を講じる必要があり、この米韓演習の実施は北朝鮮側に非常なインパクトをもって迎えられたと分析されます。
◆原子力潜水艦「シャイアン」残留の意味は？
さらに、「キー・リゾルブ」演習に参加したアメリカ海軍の原子力潜水艦「シャイアン(USS Cheyenne, SSN-773)」が、演習後に朝鮮半島近隣に残留すると韓国政府の関係者が発表しました。(3/12 中央日報「キーリゾルブ参加の米原子力潜水艦、訓練後に韓半島近隣に残留へ」)
韓国政府関係者は、「韓米連合訓練に参加した武器を完全に撤収せず、しばらく残留させて北朝鮮の動きを注視することにした」と述べており、北朝鮮の動きを牽制するものと見られます。
「第２次朝鮮戦争勃発」という視点で見た場合、朝鮮半島に残留する原子力潜水艦「シャイアン」はどのような役割を果たすのでしょうか？
米原子力潜水艦「シャイアン」はイラク戦争（「イラクの自由」作戦）に参戦し、9ヶ月もの作戦展開中、最後の3ヶ月間で搭載するトマホーク巡航ミサイルを発射し続け、イラク軍の拠点を破壊した経歴を持ちます。
米海軍は湾岸戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争においてミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、原子力潜水艦からトマホーク巡航ミサイルを発射し、相手国の拠点を破壊したことは記憶に新しいところです。
米海軍は、朝鮮戦争が再開戦した場合も同様の攻撃を行うことが可能です。
アメリカはそのような朝鮮戦争の再開戦をいつでも出来る能力を北朝鮮に示すことで北朝鮮の暴走を抑止していると見られます。
◆日本政府も朝鮮半島有事に備えよ！
しかし、日本では朝鮮半島の再開戦は全く想定外で、何の準備も進んでいません。
朝鮮半島には、在留邦人が約3万人といると見られており、また、朝鮮半島有事が勃発すると、北朝鮮からの難民は数百万人規模で発生すると見られています。
現行の自衛隊法では、安全の確保ができなければ自衛隊機を派遣できず、また、車両での陸上輸送や武器を使った防護を行うことはできません。これでは在留邦人の保護は不可能です。
日本政府は朝鮮戦争が始まった場合、いかなる状況に陥るかを早急にシミュレートし、必要な計画を立て、装備や物資等を整えるべきです。
例えば、空中給油を行えば北朝鮮までも行動半径に入るオスプレイの本土配備や自衛隊導入を積極的に進め、朝鮮半島の邦人救出作戦を強化すべきです。（参考：3/23 The Liberty Web「在韓邦人救助もできるオスプレイ 本土配備は必要だ」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5769）
折しも、3月21日、山口県の岩国市議会は、共産党やリベラル系市議が提出した、岩国基地を拠点とするオスプレイの低空飛行訓練に反対する意見書を反対多数で否決しました。
これは、オスプレイ反対運動が渦巻く岩国で、かわい美和子氏(山口県参議院選挙区代表)を中心とした幸福実現党山口県本部の党員が粘り強く、街宣・チラシ配布・デモ活動などの「オスプレイ配備賛成」運動をして来た成果です。（参考：3/23 かわい美和子ブログ「岩国市議会、岩国基地のオスプレイ低空飛行訓練を容認」⇒http://ameblo.jp/kawaimiwako/）
幸福の科学グループとしても『北朝鮮の未来透視に挑戦する～エドガー・ケイシー リーディング』(大川隆法著、幸福の科学出版)を発刊し、第２次朝鮮戦争勃発の危機を警告しています。
今こそ日本は、第２次朝鮮戦争勃発を見据え、日米同盟を強化すると共に、「自分の国は自分で守る」という気概を持たなくてはなりません。(文責・幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩)
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