日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

都議選の結果をどう見るか?――参院選は争点の明確化を!

2013-06-27 | 日記

 

[HRPニュースファイル680] 転載

◆争点無き都議選

6月23日(日)、都議会議員選挙の投開票が行われました。

都議選は日程としては参議院選との同日選挙になっても良かったのですが、参院選に先行して行われ、莫大な無駄なコストが生じましたが、結果として現時点の国民の意識が判明しました。

今回の都議選では、猪瀬知事の下で進められている東京五輪招致活動や築地市場の移転問題、羽田空港、防災関係など、都政について、様々な争点になるべき課題があったにもかかわらず、争点化することなく、悪い意味で「粛々と」選挙戦が行われました。

2009年の総選挙では各党が「マニフェスト」を掲げ、有権者はその政策を信じて投票をしましたが、3年あまりの民主党政権の実績を見て、国民もマニフェストに対して懐疑的になっていました。

「マニフェスト不信」の張本人である民主党が支持を失うことは当然ですが、選挙において、政策が真剣に議論されないことは「民主主義の崩壊」を招きます。

投票率は、前回比11ポイント近くも低下しています。やはり都民にとっても、何を基準に判断すべきか、分からなかったのでしょう。

◆民主党大敗は「都民の審判」

今回、自民党が国政での支持率と同様の議席を獲得し、59人立候補者全員が当選となりました。

一方、第一党であった民主党は都民から「ノー」を突きつけられ、54議席から15議席へと激減し、第四党に転落する惨敗を喫しました。

その他、都議選初参戦となった維新の会は34人を公認しましたが、橋下共同代表の失言で苦戦し、2議席にとどまりました。

しかし、私は獲得議席ほど自民党が支持されたとは考えておりません。

今回の選挙結果は「民主党に対する失望や怒り」が大きく現れた選挙だと言えます。

特に都議会では、大都市・東京のインフラ整備、産業振興、医療・福祉政策などの実務を堅実に進めることができる政治家が求められます。

4年前の都議選で「民主党ブーム」に乗って大量当選した民主党議員は「コンクリートから人へ」という方針で、東京都政において国政と同じ過ちを展開して来ました。

この4年間、民主党の都議会議員達が全く仕事をしていなかったことに対する「都民の審判」が下りたのです。

各自治体で、不況対策、震災対策、首都高・道路・橋梁・水道などの老朽化問題等のインフラ整備が求められている時期に、「コンクリートから人へ」と言っている政党には頼ることができないのは当然です。

◆参院選では「争点の明確化」を!

さて、今回の都議選は、都民が民主党にノーを突きつけた一方、結果として「消去法」的に自民党が勝ったのだと分析されます。

アベノミクスで経済の先行きが明るいという印象はあるものの、国民の率直な判断として、争点が不明確で、積極的な政党選択がなされなかったと言えます。

そのため、唯一、「反自民」という争点を明確に掲げた共産党が現有議席8から17に倍増し、予想外の躍進を果たしたのでしょう。

そうした中、参院選公示日(7月4日(木))まで、残すところ後一週間となりました。

幸福実現党は、参院選において、全国47都道府県の公認候補者を決定し、比例区においても、やない筆勝党首に加え、幸福実現党青年局長のトクマと、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表・いざわ一明を比例候補として擁立することを発表致しました。
⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1370/

日本の進路の分岐点となる参院選において、都議選のような「争点の喪失」はあってはならないことです。

安倍政権になって以降も、中国は尖閣をめぐって侵犯行為を重ねています。中国当局の船が領海侵入したのは、昨年9月に政府が尖閣諸島を国有化してから48回になります。(6/22 日経「尖閣領海に中国船侵入 国有化後48回目」)

さらに、北朝鮮の核ミサイルの核開発も進んでおり、日本はもはや「国防待ったなし!」の状況に追い込まれていますが、安倍政権は当初標榜していた「憲法改正」を大幅にトーンダウンさせました。

また、鳩山由紀夫氏は元総理という責任ある立場でありながら、25日の香港の鳳凰(フェニックス)テレビのインタビューにおいて、沖縄県の尖閣諸島について、「中国側から見れば(日本が)盗んだと思われても仕方がない」と述べ、同諸島は「係争地である」との認識を示しました。(6/25 産経「鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」)

尖閣諸島は歴史的事実としても、国際法上も、明らかに日本の領土であり、決して係争地ではありません。鳩山元首相の発言は国益に反し、断じて許すことはできません。

国難迫る今、参院選の最大の争点は「国防強化」「憲法改正」であるべきです。

また、参院選は、経済政策としては「消費増税の是非」を問う選挙であります。

国民の方々の参院選における意思表示が、本年10月に行われる政府による消費増税の是非を決定します。

国家の盛衰をかけた今回の参院選は、各政党が争点を明確に掲げ、有権者が政策をしっかり確認し、判断すべきです。

多くの政党がありますが、「憲法9条改正」をはじめとする「国防強化」を訴え、「消費増税中止」を掲げているのは、私たち幸福実現党のみです。

是非とも各政党の政策をしっかりと見聞きして頂き、国民の皆さまにおかれましては賢明なる政党選択、候補者選択をなして頂きたいと存じます。(文責・こぶな将人)
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中国共産党幹部の腐敗の実態(4)――中国経済崩壊の序曲

2013-06-26 | 日記

 

 [HRPニュースファイル679] 転載

◆中国「7月危機」が現実味を帯びる

中国経済の危機説が全世界に広がっています。

24日、上海総合株価指数が前週末の終値に比べ5.30%下落しました。下落率は約4年ぶりの大きさで、年初来最安値となりました。(6/25 産経「上海株急落5.3%安 中国7月危機、現実味」)

株価の下落は、高利回りの財テク商品の償還が今月末にも行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」(市場関係者)ことが背景にあると報道されています。

中国では、今年6月末までに総額1兆5千億元(約24兆円)の財テク商品が償還満期を迎えますが、原本割れのリスクも高く、資金ショートによる大手銀行も含めた金融機関の破綻の噂が広がっています(「7月危機」説)。

こうした事態について、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は「米金融危機を招いたサブプライム住宅ローンと似ている」と分析。投資家に警鐘を鳴らしています。(6/24 産経「中国『影の銀行』炸裂の予兆 7月危機説に現実味」)

中国は現在、「インフレ抑制策」を最優先課題としています。(2/7 ロイター「中国人民銀が再びインフレ抑制優先へ、成長支援からシフト鮮明」)

したがって、中国の中央銀行が銀行の破綻を救うために、大量の紙幣を刷ることは難しく、「7月危機」はいよいよ現実味を帯びています。

◆高度経済成長しなければ国内が崩壊する

中国統計局が発表した今年1~3月期の実質GDPは前年同期比7.7%増となり、予想外の減速となりました。

しかし、中国経済の実態はもっと深刻です。GDPの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上しています。(4/16 夕刊フジ「中国GDPに粉飾疑惑 『減速』どころか実態深刻か 水増し報告当たり前」)

これまで、中国政府は毎年の「経済成長率8%維持」を至上命題にしてきました。それはなぜでしょうか?

それは、「一人っ子政策」など厳しい人口抑制策をとっている中国でも、乳幼児死亡率の低下と高齢人口の増加によって、毎年800万人も人口が増加しているため、年に少なくとも約1千万人分の新規雇用の創出が必要になってくるからです。

1千万人の新規雇用をつくるためには、中国は8%の経済成長を死守する必要があります。

すなわち、中国は常に「高度経済成長」し続けなければ、国内統治が崩壊するのです。

しかし、その死守すべき「GDP8%成長」の達成が不可能になってきました。

不動産バブルの崩壊と、地方政府の巨額の赤字負債、共産党一党独裁下のいびつな経済活動の歪みが、限界に達しようとしているからです。

◆高度経済成長ストップで暴動勃発のリスク高まる

中国経済が今までのような経済成長を続けられなくなったら、暴動が抑えられなくなってくることもあり得ます。

共産党一党独裁体制で、国民が食べていけなくなったら――

昨年、中東や北アフリカで、経済的貧窮から体制の打破を求めて、革命運動が起きました。「ジャスミン革命」と言われています。

こうした現象は、中国共産党にとって「大きな脅威」です。

中国は崩壊の前に一刻も早く、共産党一党独裁の政治体制をやめ、不等な貧富の差を無くし、「自由からの繁栄」を目指すべきです。

そのためには、日本は、国内の問題だけで無く、世界のリーダーとして中国を指導する気概を持たねばなりません。

そして、日本は自虐史観に基づく土下座外交をやめ、「自由の大国」として誇りを持ち、「世界を救うリーダー国家」となる気概が必要です。

中国13億の国民が広く豊かさを味わえる体制へと変わることを心から望んでいます。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
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6月25日(火)のつぶやき

2013-06-26 | 日記

韓国通信社「日本、協定延長を政治利用」 通貨スワップ問題 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…・・・・こんな考え方しかできないとは寂しいですね、残念です。


高年収ほどアベノミクス支持 ネット書き込み頻繁ほど内閣支持 goo.gl/ymlBc


景気回復と財政再建、両立への道!――あるべき財政健全化計画 goo.gl/FLj9l



景気回復と財政再建、両立への道!――あるべき財政健全化計画

2013-06-25 | 日記

 

[HRPニュースファイル678] 転載


23日投開票を迎えた都議会議員選挙では自公が圧勝し、有権者が現政権が進めている「アベノミクス」に対して、肯定的な評価を下したことが伺えます。

一方、今月14日に閣議決定された「骨太方針」に対しては、新聞各紙から厳しい批判が噴出しています。

今回の「骨太」の要点は「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化達成」という「財政健全化目標」です。

野党や新聞各紙からの批判も「財政健全化への具体策が示しきれていない」という点に集約されます。

しかし、財政再建の方法を巡っては「骨太」を批判しているマスコミの側にも混乱があります。

では一体、日本経済の現況に即したあるべき財政健全化計画とはどのようなものでしょうか?

◆消費増税は財政「不」健全化への道

例えば、読売と日経は14日の社説で、今回の「骨太」で消費税引上げを明確化していないことを批判し、「財政再建のためには消費税増税が不可欠である」と主張しています。

しかし、日本のここ十数年の歴史を見れば、上記の主張が的外れであることは明らかです。

1997年、3%から5%への消費増税にもかかわらず、税収は年々減収し、97年に約54兆円あった税収は03年には43兆円にまで減っています。

消費増税前の96年、日本経済は震災復興と駈込み需要で3%近い名目成長を達成し、当時の橋本政権はそれに安心して増税・緊縮財政に踏み込んでいきました。

ところが増税後の97年11月、たった1ヶ月の間に日本の4つの巨大金融機関が消滅、98・99年にはGDP成長率が実質名目共にマイナスに落ち込み、企業の利益と個人の所得が減少したことで全体の税収も落ち込んでいきました。

デフレでもなければ3%近い名目GDP成長率を達成していた97年の日本でさえ、大打撃を受けているのです。

デフレ下での増税は一層の景気悪化と財政「不」健全化を進める結果となるだけです。

◆小泉政権の教訓

一方、2003年度に28兆円だった基礎的財政収支の赤字額は、07年には6兆円にまで縮小し、あと一年半で黒字化達成というところまで改善されました。

03年から07年の財政健全化局面は、ずばり株価上昇局面と一致しています。日経平均株価は03年4月末に記録した7,604円のバブル崩壊後最安値から、07年7月には18,000円台にまで上昇しています。

では株価上昇と財政再建が始まった2003年とは、どのような年だったのでしょうか?

ずばり、政府・日銀による景気対策が本格化した年です。

2003年、日銀は量的緩和に本腰を入れ、政府はりそな銀行の株式買取り(りそな救済)を始めるなど、小泉政権は発足当初の緊縮財政路線から景気対策優先へと舵を大きく転回させました。

景気回復・経済成長こそ財政健全化の原動力です。納税者である個人や企業の収入が増えずして、政府の収入が増えることは無いのです。

◆政府は景気回復による財政健全化方針こそ示せ!

1997年から2011年の近年のデータに従えば、日本では名目経済成長率が1%増加(低下)するごとに、税収は2.7%増加(低下)しています。

データに従って、1%の名目成長で税収が2.7%増加する(税収弾性値2.7%)と考えれば、3%程度の持続的な名目成長が続けば、2023年度には基礎的財政収支の黒字化を達成します。(参照:岩田規久男著『リフレは正しい』PHP研究所)

3%程度の名目成長は、2%のインフレ目標を掲げる現在の金融政策が定着すれば、十分すぎるほど達成可能な目標です。

あえて2020年度までに基礎的財政収支の黒字化達成を目指すのであれば、いっそう高い名目成長目標が必要です。

一見、増税中止を訴える幸福実現党は「何でも反対」の左翼政党と同じように捉えられがちですが全く異なります。

財政健全化と景気回復・経済成長は表裏一体です。幸福実現党は真なる責任政党として、増税を排し、7%の名目成長率目標を掲げ、高度成長を実現してまいります。(文責・HS政経塾2期生 川辺賢一)
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高年収ほどアベノミクス支持 ネット書き込み頻繁ほど内閣支持

2013-06-25 | 日記

 

 
(msn産経ニュースより引用)
 
6.25 00:18 [世論調査]

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した電話による合同世論調査で 安倍晋三内閣の支持率は60・7%となり、5月25、26両日実施の前回調査(65・6%)から4・9ポイント減少した。不支持率は6・1ポイント増の24・3%だった。産経新聞社は今回、電話と同じ質問を初めてインターネットでも実施。それによると、内閣支持率は47・4%、不支持率は22・0%だった。 [記事詳細]

 


 


6月24日(月)のつぶやき

2013-06-25 | 日記

沖縄戦終結の日――日本軍による沖縄県民への「自決命令」はあったのか?

2013-06-24 | 日記

 

[HRPニュースファイル677] 転載

◆祝!富士山の世界遺産登録

ユネスコの世界遺産委員会は22日、富士山を「世界文化遺産」登録を決定しました。

富士山の「世界遺産登録」が、世界に「日本の誇り」を発信し、多くの外国の方々に日本に足を運んでもらう機会となることを願います。

1992年、日本は富士山の自然遺産登録を目指しましたが、ゴミ問題で断念。その後、「霊峰富士」として信仰され、浮世絵の対象になった歴史に着眼し、文化遺産の登録を目指していました。

今回、国民が山麓のゴミを清掃し、信仰の対象としての霊峰富士が世界遺産に登録されることになったわけですが、今後、私たち日本人は精神面においても「自虐的な歴史観」を一掃し、信仰心に満ちた「誇りある日本」を取り戻し、世界に輝く国家を建設しなければなりません。

◆6月23日は沖縄戦終結の日

さて、6月23日は沖縄戦から68年目の「慰霊の日」で、最後の激戦地となった糸満市で縄県主催の戦没者追悼式が開催されました。

沖縄戦では犠牲者が20万人を超え、沖縄県民の4人に1人が命を落とされました。心より亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

◆日本軍による沖縄県民自決命令はあったのか?

沖縄戦では、いわゆる「日本軍の集団自決命令」が問題となっています。

今年、教科書検定を通過した『日本史B』の高校教科書には、「日本軍により県民が集団自決を強いられた」(実教出版)、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」(清水書院)と記されていますが、これは事実なのでしょうか?

日本軍による沖縄県民への「自決命令」を最初に広めたのは、昭和25年に著された沖縄タイムス編『鉄の暴風』(朝日新聞社発行)で、下記のように記されています。

「避難中の住民に対して、思い掛けぬ自決命令が赤松(大尉)からもたらされた。『こと、ここに至っては、全島民、皇国の万歳と、日本の必勝を祈って、自決せよ』」

これについて作家の曽野綾子氏が渡嘉敷島に渡り、当時の状況を直接見聞した人たちの証言を丹念に取材し、赤松大尉の自決命令を伝えたとされる島の駐在巡査・安里喜順氏からは、当時の赤松嘉次大尉はこう語ったと証言しています。

「あんたたちは非戦闘員だから、最後まで生きて、生きられる限り生きてくれ。只、作戦の都合があって邪魔になるといけないから、部隊の近くのどこかに避難させておいてくれ。」(曽野綾子著『沖縄戦・渡嘉敷島 集団自決の真実』(ワック)より)

また、女子青年団長だった古波蔵蓉子さんは赤松大尉に「私は(略)斬り込み隊に出ることを、お願いに行ったことあるんですよ。5、6人の女子団員と一緒に。そしたら、(赤松さんに)怒られて、何のためにあなた方は死ぬのか、命は大事にしなさいと言って戻された」と証言しています。(同上)

◆「軍による自決命令」はいかに出来上がったのか

戦後、軍人軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄氏は産経新聞の取材に応じ、下記のように証言しています。(2006/8/27 産経「『軍命令は創作』初証言」より)

「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」

戦傷病者戦没者遺族等援護法(補償)は軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっており、軍命令で行動していたことにして村長らが赤松嘉次元大尉に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼したのです。

赤松元大尉が戦後弁明もせず真相を語らなかったのは、それによって「援護」(補償)を受け取った遺族たちに迷惑がかかるからという親切心からでした。

曽野氏は『鉄の暴風』著者の太田良弘氏に会い、太田氏が渡嘉敷島に行っていないこと、また、証言者二人に那覇まで来てもらって取材したことを聞き出しています。

この二人は渡嘉敷島の隣の座間味という島の助役と南方からの帰還兵であり、帰還兵は事件当時まだ南方におり、事件を直接目撃していません。島の助役は座間味での集団自決は目撃していましたが、渡嘉敷島での事件は人から聞いたものでした。

◆沖縄誌も沖縄集団自決は「軍の命令ではない」

また、『人間の尊厳を取り戻す時、―誰も語れない“集団自殺”の真実』(2009/5『うらそえ文藝』14号)では、「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が掲載されました。

この特集記事を書いたのは、同誌の編集長で沖縄県文化協会長の星雅彦氏と沖縄戦ドキュメンタリー作家として知られる上原正稔氏の2人であり、問題の発端となった地元紙、沖縄タイムス発刊の『鉄の暴風』こそ訂正すべきと結論づけています。

◆今こそ、戦後史観からの脱却を!

こうした情報戦の背景も明らかになりつつあります。

占領軍の沖縄統治にあたって、ハーバード大学のアルフレッド・トッツア教授は以下のような「沖縄住民を日本から永久分断する」心理作戦を立案しています。(鴨野守著『あばかれた「神話」の正体』(祥伝社)より)

「沖縄人は虐げられてきたのだという意識を高め、沖縄人は、日本人全体と対応する個別の民族であるというアイデンティティーを強調する趣旨の宣伝懐柔策が成功をおさめるだろう。」

この心理作戦に基づき、情報部は沖縄での空中散布用に570万枚ものリーフレットを印刷し、下記文面を拡散しています。(同上)

「日本兵が沖縄の人々を殺したり住家をこわしている事は皆さん達に明らかでしょう。この戦争は、皆さんたちの戦争ではありません。唯(ただ)貴方達は、内地人の手先に使われているのです。」

いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「日本軍による集団自決命令」は、戦後の日本人に原罪を植えつける自虐史観の代表ですが、近年様々な有識者による地道な調査、検証作業により、そのウソや捏造が暴かれつつあります。

しかし学校教育や、マスコミ、政治の世界では未だにウソが通用している現状です。多くの国民や世界に向けて、歴史の真実を啓蒙していく必要があります。(政務調査会 佐々木勝浩)
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6月23日(日)のつぶやき

2013-06-24 | 日記