慰安婦「１０万人いた」？ 自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々
日本統治時代の「慰安婦」問題をこじらせている理由の１つに韓国メディアの極端な報道姿勢があることは以前から指摘されてきた。特に最近、具体的な証拠をもって検証するという姿勢は消えうせ、これまで以上に一方的な思い込みや元慰安婦・反日団体の主張を垂れ流して問題の拡大再生産を続ける。韓国メディアが伝えた“証言”や“情報”を詳細に見ると、おかしなことに気づく。 ［記事詳細］
慰安婦報道 産経ｖｓ朝日 河野氏を国会に呼んで決着つけましょう
産経新聞は１６日付朝刊１面トップで、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の根拠となった、韓国での元慰安婦とされる１６人の聞き取り調査報告書について、不正確な発言や食い違いが多数あるなど、ずさんな内容だったことをスクープしました。報告書を入手したうえでの報道ですから、記事は事実で衝撃的な内容ですが、これによって「河野談話」の正当性は根底から崩れたといえます。 ・・記事詳細
世界一の「おもてなし」精神で、日本に富を集めよう！
[HRPニュースファイル802]転載
◆世界に誇る「おもてなし」精神で引き寄せた2020年の東京オリンピック
2020年の東京オリンピック招致のために、滝川クリステルが行ったフランス語スピーチの中で使われた「おもてなし」。2013年の流行語大賞の可能性も出ている言葉です。
スピーチでは「おもてなし」を、日本に深く根付いている見返りを求めないホスピタリティの精神であるとし、その例として、昨年3000万ドル（約30億円）が落し物として警察に届けられていたことを提示。東京で、もし外国の方がお金を落としたとしても、それらはほぼ確実に返ってくるでしょうと紹介しました。
私たち日本人でさえびっくりするような事実ですが、あらためて日本人のモラルの高さ、正直さ、清廉さを世界に知らせることができたすばらしい機会でした。
オリンピックが行われた国では、その後繁栄を引き寄せるか、衰退に進むか、明暗が分かれると言われます
（The Liberty Web 「東京五輪決定で国運を占う – The Liberty Opinion 1」）。
日本は、この「おもてなし」精神を発揮して富を集めて東京を世界一の街とすることで、1964年の第一回東京五輪後の高度経済成長を超える、超高度経済成長を成し遂げなければなりません。
◆「和食」や「富士山」などの素晴らしい材料に、「おもてなし」の心を添えて
10月22日には、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産の事前審査で、日本が提案していた「和食 日本人の伝統的な食文化」が記載にふさわしいと勧告を得ました。
また本年は、富士山も「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」として、世界遺産に登録されています。
これらを含め、日本に多数ある素晴らしい自然や観光名所、歴史遺跡などの材料を基に「おもてなし」のこころで味付けをすることで、世界一の思い出を海外の方々にも持って帰ってもらうビジネスを発展させることが可能です。
例えば今、中国客の減少をASEANからの旅行客が埋めるようになってきています。その中で、新たなビザの緩和で期待されるのがマレーシアやインドネシア観光客です。
両国からの旅行客誘致の鍵はイスラム教徒への対応です。マレーシアの６割、インドネシアの９割がイスラム教徒であるため、宗教上、食事や礼拝の配慮が必要であるのです。
そのため、関西国際空港では豚肉やアルコールを使っていない食品表示を行ったり、祈祷室や礼拝前に体を清める小浄施設を設置しました。（週刊東洋経済 「おもてなしで稼ぐ」）
相手の宗教を重んじる「おもてなし」の心を実際に設備として現すことで、更に多くの利用客が関西国際空港を利用し、日本中を旅するようになるでしょう。
◆喜んでお金を使ってもらえる環境整備を
「おもてなし」とは、真心から生まれる相手への想いやりが、相手に満足を超える感動を与えた時に生まれるものです。自分のために行うみせかけの行為からは決して生まれるものではありません。
2020年に日本に来た外国人から税金をたくさんとるために、2020年前に消費税を更に上げるべきだ、ということを提言している経済財政諮問会議の元民間議員の提言を読んだことがありますが、なんと貧乏くさく、けち臭い考え方でしょうか。私たちが大切にしている「おもてなし」精神の欠片も感じとれません。
例えば、JR九州が今月15日から運行をしている豪華寝台列車「ななつ星in九州」では日本初の陸のクルーズを楽しむことができます。湯布院や阿蘇で温泉や大自然を満喫することが可能です。
内装は、バーカウンターやピアノはもちろん、列車の一両を２室にした「DXスイート」、ヒノキ張りのシャワー室や人間国宝の手による洗面ボウルを備えるなど和を意識した内容で、外国人が憧れる美を体現しています。
更に、特定車両には専用の客室乗務員を配置してサービス向上を図るため、利用料金を現在の56万円から70万円台に引き上げることを決めていますが、これは利用確保を見込んでのことです。
このように、サービスの中に「おもてなし」の心さえ感じることができれば、人は喜んでお金を払うのです。
喜んでお金を払うからこそ、win-winの関係になり、リピーターになってくれ良い噂が広まりますが、高い税金を嫌々払わされた場合には、嫌な思いをさせるだけで二度と利用してくれなくなります。
財政においても、この「おもてなし」の心を伝えることが絶対に必要なのです。
消費税増税はもってのほかですが、所得税や法人税を下げる、特区を作るなどの努力により、東京オリンピックをきっかけにして外国人が日本に永住したくなるような環境を作ることが国の仕事であると考えます。
類は友を呼ぶように、富は富を呼び、豊かさは豊かさを更に呼びます。2020年に向けて、日本が繁栄を世界から呼び込むかどうかは、真なる「おもてなし」精神を体現できるかどうかにかかっていることは間違いありません。（文責：HS政経塾１期生 湊 侑子）
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台風２６号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島（東京都大島町）の川島理史（まさふみ）町長が、台風が接近した１５日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で８人いる「共産党首長」の１人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。 ［記事詳細］
なぜ大島が・・・・日本の神様は思い切ったことをなされます・・・・・。
あすは我が地か！？
元町のお得意様を通じてメーカー様からの支援物資を送らさせていただきました。 かめぱぱ
TPP参加は「減反」を廃止し、農業を変革するチャンス！
[HRPニュースファイル801]転載
◆「減反」導入までの農政の流れ
自給率向上を謳いながら「減反」政策に固執する農政に矛盾を感じる方は数多くいます。大正初期までの農政は、農業と工業は均衡していて、バランスが取れていました。
しかし、大正中期頃から人口の増加と工業への労働集中で、米の自給率が低下し、米の値段が高騰し、「米騒動」(1918年)が起きました。
その後も、第一次世界大戦後の好景気、シベリア出兵等で地主や商人が米を投機と考えるようになると、売り惜しみや買いだめをしたため、米の値段が高騰していきました。
米を庶民が買えなくなったことで、全国で「値下げ強要」運動から打ち壊しが行われ、「米騒動」は大きな社会問題となりました。
戦時下では、食糧が足りない状態で、1942年に「食糧管理法」が制定されると、政府による集荷と配給の「直接統制」となります。
それ以前は、米は自由な市場として、米の低価格のときに政府が買い、米の高騰時に売る「間接統制」でした。
戦後GHQの指導もあり、農地改革、その結果として零細な農地所有者がたくさん作られました。
1961年に制定された「農業基本法」は、零細農業を改善し、農業所得の向上を目指すものです。しかし、実際には逆の政策が取られました。「食管制度」が生産者の米価引き上げに使われたのです。
農協が米価闘争として政府与党を激しく突き上げ、農家所得の向上のために米価を引き上げさせました。
当然農協(JA)は、農家と密接にかかわっていますので、農家の所得が増えれば、農協(JA)が潤う構造ができています。
この「食糧管理法」は、はじめは消費者保護のためでしたが、それが生産者保護=米高価格維持に変わっていきました。その結果、食糧自給率の低下と60年代以降の高米価政策につながりました。
農政は高度成長によりインフレとなり物価が上がる中、需要と供給の市場原理を無視して、物価上昇や生産費上昇に合わせて米価格も上げる流れになったのです。
農家としては、お米を作れば儲かる為、高度成長以降の高米価格により、米の生産は1967年に1445万トンとなり、過剰となりました。しかも日本人の食生活が洋風化し、農業生産額の半分を占めていた米の消費が減少してきました。
国民一人の米の消費量は118kgから61kgに減少し、国民の米総消費量も874万トンに減少、農政は63年からは米は供給過剰との戦いになります。米価の価格の下支え、過剰米が売れ残り在庫管理のための経費が積み上がることになりました。
このような流れで70年に「減反」が実施されることになりました。「減反」とは、米価格低落防止のための供給制限カルテルです。
「減反」に農家を参加させ、政府の買い入れを減少させるためです。強制的に作付け面積を減らし、供給を減らすことで、高米価格維持を行いました。
1995年の「食管制度」が廃止されてからも、米の価格は「減反」によって維持されてきました。「減反」により、60kg当り9000円前後で買える米が、15000円前後の価格になっています。
◆「減反」維持による弊害
「減反」を維持するために、各年2000億円、累計で7兆円の減反補助を生産者に税金から支出しています。
また70年までは日本の水田耕作面積は増え続け344万ヘクタールから現在は250万ヘクタールとなり、水田の4割に相当する110万ヘクタールが「減反」され、その多くが不耕作地になっています。
さらには、ウルグアイラウンド交渉で、778％の高関税をコメに掛けても、日本の農業は衰退してきました。
いまや日本の農業生産額は、GDPの1.5％、就業人口は3％、そのうち65歳以上が6割以上です。このままでは、日本の農業はTPPに参加するしないにかかわらず、衰退していきます。
◆TPP参加は「減反」を廃止し農業を立て直すチャンス
米は日本が唯一自給できた穀物です。自給率向上のためには「減反」政策を止め、米を自由に作らせるべきです。自由競争にすべきです。
これからの時代は、本当に農業をメインにしている農家を支援・発展させることです。米の生産量も増え、コストダウンにより海外米と対抗できます。現在でも大規模農家は利益を出し、海外に輸出している農家もいます。
当然「減反」を廃止すると、米の価格は下がり、農家の収入が減ります。コスト削減の難しい中山間地など零細農業は「戸別所得補償制度」の「直接支払い」で維持・保護していく必要があります。
農業の可能性や変革の最大のチャンスが今です。政府はTPP参加に向け、「攻めの農業」も謳っているなら、国内の農業の矛盾を徹底的に変革して、農業の未来を積極的に切り開くべきです。その第一歩が「減反」廃止です。(文責・宮崎県本部副代表 河野一郎)
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社会保障における「公平な負担」とは何か
[HRPニュースファイル800]転載
◆75歳以上、医療保険引き上げ
社会保障費用を１兆円圧縮しようと、厚生労働省が模索しています。
その一環として、75歳以上の主婦を対象に保険料を9割減らす特例の廃止を検討しています。 (10/16 日経)
対象者は毎月の保険料が平均で360円から1810円に増加します。一年間で1万7400円の負担増です。
しかし、それと同時に所得の低い人に対しては、保険の軽減適応を500万人増やすとしています。
◆国民年金を払わずに、老後は生活保護？
厚生労働省は「負担の公平」をかかげ、「所得の少ない人は保険料を安くし」、「比較的経済力がある人への特例は段階的に縮小する考え」だそうです。
しかし、所得の高い人には重い負担を課し、所得の低い人には保険料を安くする、というのは本当に「負担の公平」でしょうか。
医療費ではありませんが、年々増える年金の負担に嫌気がさし、「国民年金は払わない。老後、生活ができなくなったら生活保護を受ければいい」と考える若者もいるそうです。
努力して多くの所得を得ている人に重い負担を課し、安易に国に頼ろうとする人に手厚い支援を行えば、国が立ち行きません。
◆「公平な負担」とは何か
確かに、自治体によっては医療保険が「人頭税」になっているような地域もあります。「人頭税」というのは、所得に関わらず、すべての人が一律同じ税金を支払うことです。
医療は子供から高齢者まで、すべての人が利用します。利用者全員に均等にかかる均等割の割合が多い地方自治体では、世帯主の所得に関わらず、扶養家族が多ければ医療費の負担は増加します。
こういった地域では、「所得に応じた負担」を求めることは理に適っていると思われます。
しかし、経済的に余裕のある人に対しては負担を重くする、というのは行き過ぎです。
これは税金でいうと、「累進課税」です。「累進課税」では、所得が上がれば上がるほど税率が上がります。
現在の日本の所得税では、195万円以下の場合、税率は５％、195万円～330万円以下の場合10％、その後20％、23％、33％、40％とあがっていきます。
今年の始め、フランスで高額所得者への税率が41％から75％にあがったために、俳優のジェラール・ドパルデュー氏がロシアへ移住したという報道がありました。
高額所得者に重く、低所得者には軽い負担は、高額所得者の海外流出をまねき、労働意欲を減退させ、国民全体を貧しくしてゆきます。
では、「公平な負担」とは何か。
私はフラット・タックスこそ、公平な負担であると考えています。
フラット・タックスとは、所得総額に関係なく、全ての人が同じ税率を負担することです。年収300万円の人も、年収1000万円の人も10％なら10％、15％なら15％の税金を納めます。
実は、フランスのドパルデュー氏が移住したロシアは12％のフラット・タックスを採用しています。
所得に応じて、すべての人が一定の割合を負担する。「公平な負担」というのであれば、フラット・タックスの導入だけで十分ではないでしょうか。
◆医療費負担に対する提言（私案）
医療費負担の問題は、とても複雑な問題です。健康に気を使って運動・睡眠・食事をコントロールされている人もいれば、喫煙をしている方もいます。
こういった人が同じ保険料でいいのかという問題もあります。窓口負担３割、５割、７割を選択でき、それに応じて窓口の負担を変えてはどうかと思います。
窓口負担３割の人は月々の保険料が高い代わりに、直接の負担は３割で済み、窓口負担７割の人は月々の負担は安いけれど、窓口では７割を負担するという形です。
さらに健康に自信のある人であれば、月々の保険料を払わず、全額自己負担ということもあってもいいかもしれません。
社会保障は「選択」と「責任」を問うものであってもいいのではないでしょうか。(文責・伊藤希望)
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政府は２３日、韓国や中国がそれぞれ領有権を主張する竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、日本固有の領土であることをアピールする動画広報を強化する方針を固めた。海外に向け不当な主張を行っている中韓両国に対抗する狙い。一部の動画は公開済みで、年内にも英語、韓国、中国語を含め計１０言語に翻訳した動画を掲載する。本数も増やし、日本の立場を積極的に発信する。 ［記事詳細］
外資の土地買収 法整備急がねば国危うい・・ｍｓｎ産経 goo.gl/CDiJ4e
総連ビル落札「利益があるから」 モンゴル企業社長、元力士関与も否定 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
３７兆円“不良債務爆弾”の導火線に火をつける消費増税、衝撃度は“倍返し”どころではない blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
かめぱぱ @nippori77