３７兆円“不良債務爆弾”の導火線に火をつける消費増税、衝撃度は“倍返し”どころではない
（ｍｓｎ産経ニュースより引用）
10.24 13:17 ［消費税率引き上げ］
アベノミクス開始以来１０カ月、その成果が上々だと判断した安倍晋三首相は来年４月から消費税率を８％に引き上げる。メディアも楽観一色で、日経新聞は１４日の朝刊１面特集記事で、「景気回復、裾野広がる 円安が設備投資に点火」とはやし立てた。 ［記事詳細］
総連ビル落札「利益があるから」 モンゴル企業社長、元力士関与も否定
(msn産経ニュースより引用)
10.24 20:09 ［北朝鮮］
【北京＝川越一】モンゴルのメディアは２４日までに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を落札したモンゴル企業「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」について、大相撲の元有名力士の親族である男性国会議員が関与している可能性があると報じた。 ［記事詳細］
（ｍｓｎ産経ニュースより引用）
10.24 03:35 ［主張］
かめぱぱ @nippori77現代史家・秦郁彦 慰安婦で寝た子起こしたのは誰・・ｍｓｎ産経 goo.gl/CVYvTi
あえば直道 @ultraJedi
（msn産経ニュースより引用）
10.23 03:23
あえば直道 @ultraJedi
かめぱぱ @nippori77伊豆大島台風災害に見る、積極的な安全と防災列島構築の必要性 goo.gl/VGjDwe
伊豆大島台風災害に見る、積極的な安全と防災列島構築の必要性
[HRPニュースファイル797]
10月16日の台風26号により被害者となられた方々、特に伊豆大島の大島町の土石流災害で亡くなられ方へのご冥福をお祈りいたします。
また未だ行方不明の方々の早急なる安否の確認を願いご家族様の心中をお察しいたします。
◆明らかになった防災計画の不備
台風26号で大規模な土石流被害が出た東京都大島町（伊豆大島）の地域防災計画は、気象庁が土砂災害警戒情報を出した際、「住民に伝えて自主避難を促す」「避難勧告の判断に活用する」と定めていました。（10/18朝日新聞デジタル）
しかし土石流が起こる約9時間前、気象庁が15日午後6時5分にこの情報を出しても、自主避難を促したり、避難勧告を出していませんでした。
またその日、町長は出張中で、町長への報告がなく、かつ町長本人が警戒情報を掌握していなかったことも明らかになっています。
取材に対し町役場職員は「伊豆大島全体に警戒情報を出されても、どの地域を避難させればいいか分からないから」（10/18東京新聞 夕刊）との解答からも地域防災計画の早急な見直しが求められます。
◆自衛隊の災害派遣
10月16日午前10時20分に東京都知事は、陸上自衛隊第１師団長（練馬駐屯地）に対し災害派遣を要請しました。人員約1,200名、車両約140両、航空機約25機（以上、延べ）により、行方不明者の捜索等を継続しています。
また第1師団、第1施設団等の部隊（ドーザ、油圧ショベル等の施設器材を含む、人員約130名、車両・施設器材等約50両）が新たに捜索活動等に加わっています。
この部隊の輸送は、東日本大震災の際にも派遣され、高い輸送能力に加え、広いヘリの離発着甲板や手術室・集中治療室（ICU）など自衛隊艦船の中でも最高の医療設備を完備している海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が担いました。
さらに小野寺五典防衛相は20日、救援活動を強化と新たな台風の被害拡大に備えるため、陸海空3自衛隊を一体化させた「統合任務部隊」を設置したと発表しました。
災害派遣での同部隊設置は、2,011年3月の東日本大震災直後に続いて2例目です。また、21日午後には陸自を中心に約500人を新たに派遣し、計1000人態勢で活動を行っております。
◆ひとりでも多くの命を救うために
多くの災害派遣を行ってきた自衛隊ですが、派遣された自衛官の権限は限られております。（参照：災害派遣活動における自衛官の権限）
知事及び各防災機関の長は、自衛隊の活動が他の災害救助復旧機関と競合重複しないような作業分担となるよう配慮することが災害派遣部隊の受入体制として東京都地域防災計画に明記されております。
起用される災害派遣部隊長は、高い判断力と数千人規模を指揮することができる能力を持ち、派遣されている隊員は日々訓練を重ねたスペシャリスト達です。
よって、自衛隊の優れた災害対応力を生かし、ひとりでも多くの命を救うために、さらなる効率的な運用を行うためにも制度の見直しが必要ではないでしょうか。
◆積極的な安全の構築へ
21日、安倍総理は「安全保障と防衛力に関する懇談会」に参加し、世界の平和と安定、そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく旨の「積極的平和主義」の姿勢を再度明示しました。
その一つとして島嶼防衛の強化があげられています。当然ながら島嶼防衛には島嶼部での自衛隊による訓練が必須となり、実はこれが離島での災害派遣時の即応態勢の強化にもつながります。
今後離島の市町村行政は、積極的に自衛隊と協力して防災訓練を行うことで、万が一の災害時における地方自治体と自衛隊との連携強化と、さらには島嶼防衛力の基盤づくりとを一石二鳥で行うことができます。
台風26号に続いて、またもや台風27号と28号が日本に接近しています。「藤原効果」(2つの熱帯低気圧が接近した場合、それらが干渉して通常とは異なる進路をとる現象)により進路が複雑になることが予想されています。
さらなる台風被害と前回に引き続き土砂災害に注意が必要です。防災意識を高め、助け合いの精神で台風被害を極減させてゆきましょう。(文責・HS政経塾 第３期生 横井基至)
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「河野談話」の根拠崩壊――慰安婦問題、新展開へ
[HRPニュースファイル796]
◆「河野談話」のスクープ記事
日韓関係が「慰安婦問題」を中心に感情的な対立になっている中、10月16日、産経新聞が慰安婦問題のスクープ記事を掲載しました。
「河野談話」を作成した石原信雄元官房副長官のインタビュー記事です。（10/16産経「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」石原元官房副長官 ）
そもそも「河野談話」とは、20年前に、“従軍慰安婦”と言われている方々に日本政府が直接会って証言を取り、その調査に基づいて日本政府と日本軍が女性たちを強制的に慰安婦にした罪を認めて謝罪したものです。
ところが、産経の記事では、証言した方々は身元が分からなかったり、証言自体が明らかに食い違っていて、韓国側ですら信頼性がないので採用しなかったものを日本政府が取り上げていたことが出ています。
つまり、当時の日本政府の調査はずさんでいい加減なもので、河野談話の根拠は根底から崩れたことになります。（10/16産経「元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる」）
◆石原官房副長官は慰安婦報告書の紙を見ていなかった
石原信雄元官房副長官のインタビュー記事で驚くべきことは、石原氏は官僚がつくった調査報告書の紙を見ていなかったということです。
事務方の内閣官房副長官とは、日本の全官僚のトップにあたります。官僚のトップが紙を見ず、口頭の報告だけで、あの河野談話をまとめていたのです。
これが事実であるならば、河野談話を出したのは自民党政権であるので、現政権はこの報告書作成の経緯を調査して、再調査をすべきです。
また、国民に対しては、これまで個人情報保護を理由に隠し続けてきた調査報告書を情報公開すべきです。
◆河野談話が日本にもたらした影響
河野談話が日本に与えた悪影響は計り知れないものがあります。
2007年、アメリカ下院でマイク・ホンダ議員が慰安婦問題に対する対日謝罪要求決議案を提出し、採択されました。
その後、カナダ、オーストラリア、フィリピン、ヨーロッパ等の議会でも同様の決議案が提出、採択される流れになりました。この流れをつくった、アメリカ議会での判断の元は「河野談話」でした。
その後、アメリカ各地で慰安婦の碑や慰安婦像を公共の公園等に設置する動きが起きていますが、その根拠も「河野談話」です。
私は、マイク・ホンダ議員と共に日本に謝罪要求を行っている、ユダヤ系アメリカ人でニューヨーク州選出下院議員のスティーブ・イスラエル氏の事務所を訪ね、政策秘書と議論をしたことがあります。
イスラエル議員の日本批判の根拠は常に河野談話です。そこで、私はその政策秘書に次のように質問しました。
「河野談話とはそもそも曖昧なもので、日本政府の強制性を証明するものがないにも関わらず謝罪したものだが、あなたは河野談話の内容をそこまでご存知ですか？」
これに対して秘書官は、「河野談話の詳しい内容を読んだことはない。もしあなたが言う通り根拠がないものだとすると話が全く違ってくるが」と困惑の表情になっていました。
このように河野談話が崩れると、慰安婦問題そのものが根拠を失うのです。そのことをいちばんよく知っている韓国は産経の記事に敏感に反発しています。
◆日米安全保障協議委員会（２プラス２）の衝撃
韓国にとって、もう一つ予想外の出来事がありました。
今月3日、アメリカの国務長官、国防長官の二人が同時に日本に来て、日本の外務大臣、防衛大臣と安全保障協議を行った日米安全保障協議委員会、通称２プラス２において、アメリカ側が日本の集団的自衛権支持を表明しました。 もともと韓国は日本の集団的自衛権に反対です。
朴槿恵大統領の外交戦略では、日本と韓国・中国は経済では相互依存が進んでいるが、歴史問題での対立している現状を「アジア・パラドックス（アジアの矛盾）」を呼び、その責任はあくまで日本にあると主張しています。
そして、朴大統領は、オバマ大統領やアメリカ政府高官に、日本の責任を繰り返し主張して、「アジア・パラドックス」論でアメリカを説得すれば、アメリカは日本に歴史問題で圧力をかけてくれると信じていました。
ところが、東京での２プラス２でアメリカが日本の集団的自衛権を支持したことで、アメリカは「歴史問題と安全保障問題は全く別問題」だとはっきりと示したのです。
これは、アメリカが反日政策を続ける朴政権に対して圧力をかけてきたと言えます。
◆世界が抱える本当の問題は「無神論国家との戦い」
現在の朴政権は中国寄りの姿勢で、米中の間でバランスを取りながら二股外交をすることが、自国の国益にかなうと考えています。
そして、歴史認識問題で中国と共闘し、日米を切り離して、日本を孤立化させることで、日本を謝罪に追い込もうとしています。
しかし、このままでは逆に韓国が日米から離れて、中国の属国となるだけです。
幸福実現党・大川隆法総裁は、今年のベストセラー書籍『未来の法』で、「世界が抱える本当の問題は、『神を信じない唯物論勢力』と『神を信じる国々』との戦いです」と指摘しています。
日本も韓国も本来、アメリカ同様に「神を信じる国」であり、本当の問題は、「無神論国家との戦い」なのです。
かつて朝鮮戦争で疲弊した韓国は、北朝鮮より貧しい、世界最貧国でした。当時の李承晩大統領は強固な反日姿勢を取りますが、経済回復はできず、北朝鮮の脅威にさらされていました。
そこに現れたのは、現在の朴槿恵大統領の実父である朴正煕大統領であり、暗礁に乗り上げていた日韓基本条約をまとめて、日本から経済支援を獲得して、「漢江の奇跡」と呼ばれる驚異的な経済発展を成し遂げました。
その時に、日韓関係を変えたのは、安倍首相の祖父である岸信介元首相と出会い、個人的な絆を結んだことです。
つまり日本と韓国、そして、アメリカという価値観を共にする国が連携した時に、中国や北朝鮮のような共産主義・唯物論国家との戦いを超えることができるのです。（幸福実現党外務局長 及川幸久）
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