Citation List (incomplete) : Hiroshi Fukumitsu
以下は、福光寛およびその著述が引用されている文献の一覧です。ネット上で発見したものを採録しています（作業中）。リンクはPDFあるいは検索結果に飛ぶように設定されています。
2017年度 紀要論文2 博士論文1 計3点
2017年9月 孫智「近年におけるシャドーバンキングの変化」『政経研究時報』No.20-1, 2017年9月, 17-21, esp.21
2017年8月 鈴木健嗣『日本のエクイティ・ファイナンス』中央経済社, 2017年, esp.pp.78,436(「エクイティ・ファイナンスをめぐって」(2004))
2017年７月 笠原一郎『株券貸借取引制度の課題と展望』博士論文（経営法）一橋大12613甲第9623号
2016年度 紀要論文3 博士論文2 計 5点
2017年3月 李韶娟『韓国の財閥問題と政府の財閥政策』 20170318 平成28年度創価大学博士論文, 1-156, esp.154(「コーポレート・ガバナンス いかに機能させるか」(2004))
2016年10月 足立眞理子「フェミニスト経済学の現在―「金融化とジェンダーをめぐる方法的考察」『季刊経済理論』53巻3号, 7-22, esp.22
2016年9月 小林一郎『財務戦略の高度化に対する法制度の在り方ーMSCB利用の資金調達最適化システム』20170923 平成28年度佐賀大学博士論文17201甲第593号, pp,.1-82, esp.30
2016年6月 梁峻豪「韓国における「金融排除」と国家介入の必要性」『大阪産業大学経済論集』17巻3号, 2016年6月, 45-59, esp.59(『金融排除論』(2001))
2016年6月 范立君「中国のシャドーバンキング業務の膨張と金融改革」『政経研究』106, 34-48, esp.34, 46-47(「中国のシャドーバンクをどうとらえるか」(2014)；「中国の銀行理財についての規制」(2015))
2015年度 紀要論文7 図書1 計7点
2016年3月 Shinichiro Maeda, ”Financial Business in Asian Developing Countries: The Case of Banking in Napal”, Meijo Asian Research Journal, Vol.7 No.1, Mar. 2016, 29-40, esp.39(『金融排除論』(2001))
2016年3月 足立眞理子「金融排除/包摂とジェンダー：金融化された経済へのフェミニスト分析」『ジェンダー研究』19号, 11-26, esp.25(『金融排除論』(2001))
2016年3月 中村宙正「中国のIPOに関する諸研究の検討」 『尚美学園大学総合政策研究紀要』27, 21-28, esp.28(「中国証券市場概覧2008年―2009年」(2011))
2015年12月 佐久間菜摘ほか「留学生に対するファイナンシャルインクルージョン促進を目指して:留学生向けエージェントバンク設立提案」第11回日銀グランプリ入賞論文（東京国際大学上林ゼミ）（敢闘賞）2015年12月18日日銀広報(『金融排除論』(2001))
2015年12月 高橋正彦『証券化と債権譲渡ファイナンス』NTT出版, esp.p.ⅳ,418
2015年9月 前原信夫「金融機関の規制監督における規制当局の行動(1)ー米国の金融規制監督における「先送り」問題を手がかりとしてー」 『香川法学』35巻1・2号 2015年9月 81-107, esp.93(「アメリカの住宅金融をめぐる新たな視点」（2005）)
2015年9月 松本昇「株式市場における投資判断指標に関する考察」
兵庫県立大学『商大ビジネスレビュー』5巻1号, 127-153, esp.153(共著『コーポレートガバナンスの社会的視座』(2002))
2015年9月 孫智「中国の理財商品の形成と今後の課題：銀行理財商品を中心に」 『千葉商大論叢』53巻1号, pp.313-336, esp.314,318,333(「中国のシャドーバンクをどうとらえるか」(2014)；「中国の銀行理財についての規制」(2015))
2015年7月 小林一郎「MSCBの利用意義とその実践ー空売り規制を中心としてー」『佐賀大学経済論集』48巻2号, 49-73, esp.58(「空売り規制の強化」（2003）)
2014年度 紀要論文1 博士論文2 雑誌論文1 図書1 計5点
2015年3月 中尾彰彦「キウイバンクの統治構造とビジネスモデルの研究」
滋賀大学博士論文（経済学）20150325 1-190, esp.188(『金融排除論』(2001)) 論文提出は2013年1月
2015年3月 曹樅「中国における証券化に関する研究ー証券化の可能性を中心として-」 長崎大学博士論文 20150320 p.156 esp.pp.147-148（「日本における資産証券化の展開（上）（下）」（1998））
2015年2月 吉田康志「投信バンキングの具体的なデザインに関する考察：支払決済手段としての投資信託」 兵庫県立大学『商大論集』66巻3号, 2015年2月,pp.1-18,esp.6,17(「公社債投資信託の元本割れをめぐって」(2002))
2014年9月 井上隆信「日本企業の将来とコーポレートガバナンスのあり方ー会社法改正による新たな経営機構と一本化ー」 『監査役』631号, 30-43, esp.42(共著『コーポレートガバナンスの社会的視座』(2002))
2014年4月 戸田壮一『アメリカにおける銀行危機と連邦預金保険制度』白桃書房, 266 pages, esp.p.253
2013年度 紀要論文4 博士論文1 学会報告 1 図書1 欧文文献目録1 計7点
2014年3月 野田博也「日本における金融排除研究の動向(2000-2012)」『愛知県立大学人間発達学研究』5号, 57-65, esp., 57-59, 64-65（「金融排除を超えて」（2001）；『金融排除論』(2001)）
2014年3月 前田真一郎『米国リテール金融の研究』日本評論社, 274 pages, esp.267
2014年3月 船岡健太・西村友作「中国創業板の新規株式公開におけるブックビルディング参加者がアンダープライシングに及ぼす影響」 『証券経済研究』2014年3月, 53-66, esp.62, 65「中国証券市場概覧2008年―2009年」(2011))
2014年3月 井村進哉「住宅ローン媒介業務の法規制とその展望 その１ 法令篇」 『中央大学商学論纂』55巻3号, 181-202, esp.202(『金融排除論』(2001))
2014年2月 坂東洋行「金融・資本市場規制の比較法研究―わが国における金融資本市場規制・監督機構の将来像」 論文および論文要旨提出は2013年。早稲田大学博士（法学）授与2014年2月28日, 1-274, esp.200,274(「CRAについて」(1993);「クリントンの銀行政策」（1993）;「アメリカの住宅金融をめぐる新たな視点」(2005))
2014年 淵田康之「米国SECによるBig4系列中国監査法人の処分ー背景と示唆」『野村資本市場クオータリー』2014Spring, pp.102-118, esp.p.105(「中国概念股の危機で見えてきた諸問題」(2013))
2013年10月 中本悟「アメリカにおける低所得コミュニティの開発と金融」『日本国際経済学会第72回大会』2013年10月13日横浜国立大学 提出フルペーパー pp.1-24, esp.18(「CRAについて」(1993))
2013年10月 Indek.H dla publikcji Grzegorz Michalski in michalskig.com/indekH.pdf, pazdziernika 2013, citation number 9, strona 10 (原文はポーランド語)
2013年6月 若木裕「ノンリコースローンをめぐる課税上の諸問題について 債務免除益課税を中心に」『税務大学校論叢』77号, 69-231, esp.98(「戦略的デフォルトについて」(2011))
2012年度 紀要論文8 博士論文1 図書2 英文論文1 中国語論文1
2013年3月 中本悟「アメリカにおける低所得コミュニティの開発と金融」（上) 『立命館経済学』61-5, 176-185.（下）『立命館経済学』61-6, 183-199.
2013年3月 野田博也「イギリス政府による金融包摂策のアジェンダ設置」『愛知県立大学人間発達学研究』4号, 35-46, esp.46
2013年2月 鈴木健嗣「日本のエクイティファイナンスの歩み」『国民経済雑誌』207(2), pp.39-63, esp.p.49, 60, 63(「エクイティファイナンスをめぐって」（2004）)
2013年2月 高田雅裕「中国の証券取引所について」川村雄介監修著『最新 中国金融・資本市場』金融財政事情研究会, 76-100, esp.76.
2013年2月 横川太郎「資本主義の発展と金融革新ーシュンペーターとミンスキーの視角からー」 『東京経大学会誌』277号, 157-175, esp.174-175(「アメリカの住宅金融をめぐる新たな視点」（2005）)
2013年2月 野田博也「金融排除の概念」『愛知県立大学教育福祉学部論集』61, p.101-111, esp.p.110
2013年度 李昭娟「縁故関係からみた韓国の社外取締役の独立性の問題」『創価大学大学院紀要』35号, 29-44, 43(「コーポレート・ガバナンス いかに機能させるか」(2004))
2012年12月 Hajime Takahashi, "The Society for the Economic Studies of Securities" Information Bulletin of the Union of National Economic Associations in Japan, No.32, 74-83, esp.74.
2012年12月 田吉禎彦「我が国の金融システムと証券化の将来」『証券化市場の活性化に向けて』SFJジャーナル別冊 75-86, esp.76
2012年10月 中本悟「アメリカの地域開発における銀行の社会的責任ーCRAの成果と意義ー」矢作弘/明石芳彦編著『アメリカのコミュニティ開発』ミネルヴァ書房, 1-23, esp.22
2012年6月 坂本正「金融恐慌下の金融資本主義と国家市場経済」坂本正ほか編著『経済学の地下水脈』晃洋書房, p.158-247, esp.240, 246
2012年5月 高橋正彦「預金保険制度の歴史と基本的課題」『預金保険制度研究』14号, 1-34
2012年5月 劉艷「金融危機後国際証券市場賣空法制的新発展」アモイ（厦门）大学修士論文 原文は中国語
2011年度
2012年3月 白石弘幸 寒河江雅彦「国立大学法人の戦略的資金調達と信用格付」『金沢大学経済論集』32巻2号, 97-134, esp.131,133（「学校債と医療法人債」(2009)）
2012年3月 Floro S.Maria,"The Crises of Environment and Social Reproduction"『ジェンダー研究』15号, 13-31
2012年3月 久保寛展「ドイツ法における空売り規制と金融市場の安定化」『福岡大学法学論叢』56(4), 415-445（「空売り規制の強化」(2003)）
2012年3月 松田岳「米国の商業用不動産貸出問題とその展望」『東京富士大学総合研究所 Fuji Business Review』4号, p.42-50, esp.50
2012年3月 大沢真理「グローバル化、金融経済危機と生活保障システム」『ジェンダー研究』15号, 32-47, esp.47
2012年 中村優輝ほか「金融危機からのアメリカの変革ー秩序ある自由ー」九州大学岩田健治ゼミインゼミ論文
2011年12月 小林和子「書評 二上季代司・代田純編著『証券市場論』」『彦根論叢』390号, 266-267
2011年12月 大沢真理「グローバル社会政策の構想」大沢真理編著『ジェンダー社会学の可能性 第4巻 公正なグローバルなコミュニティを』岩波書店所収, p.1-18, esp.18
2011年11月 Mari Osawa, Social Security in Contemporary Japan, Routledge/University of Tokyo Series, 222 pages, esp.p.198(「アメリカの住宅金融をめぐる新たな視点」（2005）)
2011年10月 船岡健太「中国の新興市場（創業板）のIPOにおける株価パフォーマンス」 『日本経営財務研究学会第35回全国大会』2011年10月9日（神戸大学）
2011年6月 小関隆志『金融によるコミュニティ・エンパワーメント 貧困と社会的排除への挑戦』ミネルヴァ書房, 282 pages esp.269
2010年度
2011年3月 中本悟「アメリカにおける地域開発と金融に関する覚書：CRA成立の背景と意義」『季刊経済研究』33巻3-4号, pp.27-41, esp.41(「CRAについて」（1993）)
2011年3月 石井晴夫「日本郵政グループにおける経営力創成に関する一考察」『経営力創成』第7号, 17-30, esp.30
2011年 大沢真理、グローバル化のもとでの性の平等と日本の経済社会の再生 Mari Osawa, "Gender Equality and the Revitalization of Japan's Society and Economy under Globalization", World Development Report 2012: Gender Equality and Development, 2011, pp.1-21, esp.20(「アメリカの住宅金融をめぐる新たな視点」（2005）)
2010年12月 李建民「臨教審以降の日本における大学経営についての研究 現状と課題」『北海道大学大学院教育学研究院紀要』111, 151-161, esp.156,161(「私立大学の経営と財務」(2007))
2010年12月 李建民「臨教審以降の日本における大学経営についての研究 現状と課題」『研究所年報』（明治学院大学産業経済研究所）28号,47-51, esp.51
2010年9月 龍前航一郎「アメリカの地域社会再投資法(CRA)」西尾夏雄ほか編著『世界経済危機と日本経済』時潮社, 62-74所収。
2010年6月 佐藤孝弘「试论公司治理主权问题」『経済与管理』24, 196(6), 32-35.（原文は中国語）
2010年4月 早稲田大学の年金を知る会「早稲田大学の資金運用の不透明と無責任体制に厳しい監視の目を！」『大学年金ニュース』72, Apr.30, 2010.
2009年度
2010年3月 山口貴嗣「企業経営における経営諮問委員会の活用方法の確立」 神奈川大学大学院経営学研究科『研究年報』14号, 85-99, esp.98(「コーポレートガバナンスをいかに機能させるか」(2004))
2010年3月 松本朗「証券化についての原理論的考察」『立命館経済学』58(5/6), 1178-1190
2010年3月 小関隆志「アメリカのコミュニティ開発政策とCDFI」『明治大学経営学研究所経営論集』57(3), 73-106, esp.76, 106.
2009年12月 高橋正彦『証券化と法の経済学 増補新版』NTT出版
2009年11月 平澤克彦・谷川孝美「EUの中小企業・コミュニティ金融」『地域経済を支える地域・中小企業金融』地域と自治体第32集 自治体研究社 pp.215-248, esp.248
2009年9月 高橋正彦「世界金融危機下の証券化と有価証券法制」『資産流動化に関する調査研究報告書』5(1), 2009年09月, 1-44.
2009年8月 坂東洋行「住宅ローン市場改革と消費者保護ー消費者金融保護庁の構想」
『オバマ大統領の金融規制改革案を検証する』早稲田大学COE企業法制と法創造総合研究所, 2009年8月8日(早稲田大学)
2009年8月 佐藤孝弘「日本主要銀行制度的作用」『金融与経済』8, 52-53(原文は中国語)
2009年6月 高橋正彦「有価証券概念の変遷と問題点」『横浜経営研究』30(1), 55-80, esp.74(「学校債と医療法人債」(2006))
2009年5月 小関隆志「コミュニティ投資政策とCDFI」NPOバンク特別セミナー（明治大学）May 27, 2009
2009年5月 冨田悦央「住宅を担保にした借金 略奪的貸し付け」『朝日新聞』2009年5月30日b9面
2009年4月 飯田裕康「いのちの経済思想史：そのいくつかの断面」『三田学会雑誌』102巻1号, 23-46, esp.31
2009年4月 鈴木芳徳『わりやすい証券市場論入門 全訂版』白桃書房, 2009年4月
2008年度
2009年3月 川崎成一「米国学生ローンの市場化とサブプライムショック」 『東京大学大学院教育学研究科紀要』48, 2009年3月, 353-364, esp.364(「1993年米学生ローン改革法について」(1995))
2008年10月 千田純一「サブプライムローンの陥穽 わが国証券化への教訓」『愛知学院大学論叢商学研究』49-1, 43-50, esp.46,50(「アメリカの住宅金融をめぐる新たな視点」(2005))
2008年5月 鈴木芳徳『グローバル金融資本主義』白桃書房
2007年度
2008年3月 高橋正彦「有価証券概念の拡大と限界」『横浜経営研究』28(3・4), 35-70, esp.68(「学校債と医療法人債」(2006))
2008年3月 中井生活経済研究所『医療機関における資金調達のための調査報告書』平成19年度厚生労働省医政局委託 医療施設経営安定化推進事業
2008年1月 鍛冶篤「書評 福光寛・高橋元編著『ベーシック証券市場論 改定版』」『みずほ年金レポート』2008年1月, 95-97.
2007年12月 岡村秀夫「イギリスにおける金融排除に関する政策」『季刊個人金融』2(4), 40-46.
2007年11月 松尾順介「MSCBとエクイティファイナンス」『桃山学院大学経済学論集』49(3),145-175
2007年8月 伊藤眞弘「銀行の機能分離の政策的有効性ー金融制度におけるナローバンクの有効性ー」千葉商科大学博士（政策研究）学位論文
2007年4月 佐藤孝弘「论社会责任对公司治理模式的影响」 华东政法大学経済法学博士論文(原文は中国語) （共著『コーポレートガバナンスの社会的視座』(2002)）
2006年度
2007年3月 岡村秀夫「金融排除への取り組み：英国の経験に学ぶ」『商学討究』54(4), 61-80, esp.65, 74, 76, 80(『金融排除論』(2001))
2007年1月 齊藤壽彦「債券信用概念について」 『三田商学研究』49(6), 51-75, esp.52,55(『金融規制緩和の経済学』(1986)；「書評 斎藤壽彦著『信頼・信認・信用の構造―金融核心論ー』（2003）」)
2007年1月 吉村典久『日本の企業統治：神話と実態』NTT出版
2007年1月 糸井重夫「転換期の日本経済と金融規制」 『松本大学研究紀要』5, 1-13, esp.6.
2006年8月 岡村秀夫「金融業におけるユニバーサル・サービスと金融排除問題」『郵貯資金研究』15, 3-25.
2006年6月 高木仁『アメリカの金融制度 改訂版』東洋経済新報社, 1-358, esp.254, 284,339, 341.
2006年4月 向寿一『マネタリー・エコニミクス』岩波書店, 302 pages, esp.pp.122,143
2005年度
2006年3月 三瓶弘喜「アメリカにおける連邦制的地域統合と特質：地域金融・地域的資金循環構造の観点から」『熊本大学文学部論叢歴史学篇』89, 53-69, esp.66(『銀行政策論』（1994）)
2006年3月 大江宏子『地域社会活性化に向けた社会ネットワーク活用のための実証的研究』早稲田大学学位論文, Mar.15, 2006.
2006年1月 川村雅彦「CSR経営で何をめざすのか 社会と企業の持続性の視点から」『ニッセイ基礎研所報』41, 21-54.
齊藤正「リテール金融論」信用理論研究学会編『現代金融と信用理論』大月書店, 132-141.
2005年7月 濱田康行「規制緩和とビジネスチャンス 中小企業振興への課題」『商工金融』55(7), 5-19.
2005年7月 齊藤正「地域金融システム再生と信用金庫の役割」『信金中金月報』, 2-19
2005年7月 志馬祥紀「空売り規制に関する世界の動向」 『証券経済学会年報』40, 35-48, esp.46(「空売り規制の強化をめぐって」（2002）；「空売り規制と情報公開」（2003）；「空売り規制の強化」(2003);「空売り規制の強化について」（2004）).
2005年5月
川村雅彦「日本の「企業の社会的責任」の系譜（その２）ーCSRのうねりは企業経営の価値転換へ」『ニッセイ基礎研レポート』, 1-8.
2004年度
2005年3月 関川靖「金融消費者主権の実態」『名古屋文理大学紀要』5号, 37-46, esp.46(『金融排除論』（2001）)
2005年2月 村本孜『リレーションシップ・バンキングと金融システム』東洋経済新報社, esp.223
2003年度
2004年3月 古井仁「日本企業におけるコーポレート・ガバナンス改革について」『亜細亜大学国際関係紀要』13(2), 119-159.
2004年3月 松田岳「米国の地域コミュニティ 円滑化策とそれが機能するための諸条件」 『金融庁研究研修センター(FRTC)デイスカッションペーパー』Mar.19, 2004,1-39, esp.18, 30(『銀行政策論』(1994);『金融排除論』(2001))
2004年3月 村上敬進「金融排除・経済成長および厚生」『龍谷大学経済学論集』43(4), 55-70, esp.56-57,70(『金融排除論』（2001）)
2004年3月 飯田和人「コーポレート・ガバナンスと資本家概念」『明治大学政経論叢』77(4・5), 507-542
2004年3月 大江宏子「地域の自立化と社会資本ネットワークの活用：イギリスにおける金融排除とその対応策」『生活経済学研究』19,193-224
2003年12月 海保英孝「業績格差と規模格差の観点から見たコーポレート・ガバナンス」『成城大学経済研究』163, 347-378, esp.377(共著『コーポレートガバナンスの社会的視座』(2002))
2003年10月 越後修「内部化理論と戦略的提携の両立の可能性」『日本国際学会第62回全国大会』（京都大学）
2003年9月 楠本くに代『金融排除 消費者保護 セーフティネット』（郵政振興会委託論文）
2002年度
2003年3月 越後修「内部化アプローチによる戦略的提携理論」『同志社大学経済学論叢』54(4), 180-206
2003年2月 野崎哲也「銀行に対する公的規制のあり方」『三重大学法経論叢』20(2), A89-A124
2003年2月 中條秀治「会社は誰のものかー「会社それ自体」論の可能性ー」『中京経営研究』12(2), 121-142, esp.141
2002年12月 寺地孝之「サッチャリズムの後遺症ービッグバン後の金融排除ー」『関西学院商学論究』50(1/2), 339-368.
2002年10月 柴田武男「東京都の債権市場構想について」『聖学院大学論叢』15-1, 55-74(「新たな段階に入った日本の資産証券化」(1999))
2002年7月 遠州尋美「合衆国のコミュニティ開発における税制誘導の効果」『大阪経大論集』53(2), 27-44.
2002年6月 立脇和夫「外国証券会社の日本進出の史的分析」『早稲田商学』393, 43-95.
2002年5月 山田博文「書評 福光寛著『金融排除論』」『経済』80号, 2002年5月, 128-129
2002年4月 数阪孝志「福光寛著『金融排除論 阻害される消費者の権利と金融倫理の確立』」『三田学会雑誌』95(1), 177-180.
2001年度
2002年3月 中川清「社会変動と不平等への視点」『社会政策学会誌』7号,64-73,esp.72
2002年2月 井村進哉『現代アメリカの住宅金融システム』東京大学出版会
2001年9月 戸原つね子『公的金融の改革ー郵貯問題の変遷と展望ー』農林統計協会, 176 pages, esp.p.123-125 (「アメリカの郵便貯金について」(1994))
2001年9月 井村進哉「アメリカの金融再編と金融秩序」渋谷博史他編『アメリカ型経済社会の二面性』東京大学出版会, 55-83, esp.78
2001年4月 北真収「欧州にみるクロスボーダー敵対的TOBとリスクマネジメントへの示唆（上）」『国際協力銀行開発金融研究所報』6, 12-35.
2000年度
2001年2月 柴田武男「アメリカにおけるマイノリティ融資の現状と課題」『金融経済研究 別冊』2001年2月, 99-103, 102-103(柴田氏への福光の質問).
2000年12月 Jeeman Jung, A Study on Postal Savings in Korea (原文は韓国語), The Social Science Research Institute, Sanmyung University, Dec.2000, 1-20, esp.18(「アメリカの郵便貯金について」(1994))
2000年10月 高品盛也「中小企業金融と米国地域再投資法」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）345号, 1-10.
2000年10月 松田岳「アメリカ 株価急騰 メカニズム」『立教経済学研究』54(2), 65-88
2000年7月 長谷川勉『協同組織金融の形成と動態』日本経済評論社
1999年度
2000年2月 由里宗之『米国のコミュニティ銀行ー銀行再編下で存続する小銀行ー』ミネルヴァ書房
2000年 木村温人「米国地域社会再投資法(CRA)の歴史的背景と今日的意味ーわが国への適応についての一考察ー」
『北九州大学産業社会研究所ワーキングペーパー』No.5, 1-26.
1999年7月 戸原つね子「金融ビッグバン下の公的金融の動向ー過渡期の変動と改革の展望」『農林金融』, 21-34, esp.33-34(「アメリカの郵便貯金について」(1994))
1998年度
1998年12月 金融ビッグバンと貯蓄金融機関の役割「海外の貯蓄金融機関の動向に関する調査研究会報告書」郵便貯金振興会 貯蓄経済研究センター 米国篇（井村進哉）pp.291-332のうちp.329.331
1997年度
1997年6月 立脇和夫「書評 福光寛著『証券分析論』」 『金融財政』1997年6月23日, 15.
1997年5月 由里宗之「米国議会の米国金融制度改革論議の動向：政策過程論的アプローチ」『大阪市立大学経営研究』48(1), 153-179, esp.175,178.
1996年度
1997年3月 加納正二「個人貸出市場の経済分析 消費者金融会社と地域金融機関の比較」 『国際公共政策研究』（大阪大学）1巻1号, 133-145, esp.143,145(『銀行政策論』(1994))
1997年1月 岩佐代市「金融システムの不安定性、公的介入および銀行制度改革：ナローバンク論の検討を中心に」『関西大学経済論集』46(1), 473-510（『銀行政策論』(1994)）
1997年 松本朗「公的金融と郵便貯金をめぐる論点と今後の課題」四国郵政局貯金部委託研究『高齢化時代の地域社会と郵便貯金の役割』45-71所収
1994年度
1995年3月 斉藤美彦「小樽商科大学国際コンファレンス 転機に立つ金融・証券規制と資本形成」『商学討究』（小樽商科大学）45(4), 185-207.
1995年1月 村本孜「米国金融機関の消費者保護に要する負担ー規制遵守のための費用とCRA」『成城大学経済研究』127, 235-251.
1994年10月 村本孜「Ｓ＄Ｌ 破綻の起源と原因：改革の青写真」『成城大学経済研究』126, 109-126（『銀行政策論』(1994)）
1994年9月 松本朗「銀行本質論から見た郵便貯金問題」『愛媛大学法文学部論集経済学科編』第28号, 71-90, esp.85, 89(『銀行政策論』(1994))
1994年8月 後藤新一「書評 福光寛著『銀行政策論』」『金融ジャーナル』,67.
1993年6月 松本朗「銀行本質論からみた郵便貯金問題」地域金融問題研究会（四国郵政局）1993年6月16日（四国郵政局貯金部『平成5年度地域金融問題研究会報告書』15-25所収）
1990年2月 無署名「企業買収時代への警告」『朝日ジャーナル』1990年2月23日号, 105
1987年10月 北政巳「玉置紀夫教授の書評に答える」『社会経済史学』53(4), 596-599
1982年7月 金井雄一「1844年銀行法の理論的歴史的意義」『土地制度史学』24(4), 1-17
