2016年度 7%台の実質経済成長率(2015-2016年中国を抜く) 中央銀行 2015年1月 金融緩和に転換 2016年4月 2016年9月 総裁にラグラム・ラジャン氏に代わりウルジット・パテル氏(ともにエコノミストとしても有名 インフレ抑制は継続か) 10月利下げ 政府と協調姿勢 物価上昇率2%台(17年5月)
2017年に入り株価は過去最高を更新(17年5月) 政府は法人減税に着手(30%を2019年度までに25%へ)
株価は2015年1月の過去最高値から16年初めまで下落したがそこから上昇(16年後半少しさげるものの・・高額紙幣廃止の影響?)
2017年2-3月地方での与党圧勝 海外マネーの回帰 17年7月 物品サービス税GST導入→複雑な税制廃止で企業活動促進 2016年には破たん処理円滑にする破産倒産法も成立 外資規制の緩和 インフラ整備の加速=メーク・イン・インデア構想
ムンバイにムンバイ証券取引所(1875年設立)とナショナル証券取引所(1994年設立 オンライン取引主体 デリバテブに強み) 2015年7月末で時価総額はともに1.6兆ドル規模
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