大きく分けると３つあります。家計には大人に最大1200ドル、子供にも500ドルの現金を支給。中小企業向けには事実上の給与肩代わり。新型コロナを受けた2兆ドル（約220兆円）の大型経済対策法案にトランプ大統領が署名、成立しました。#新型コロナウイルス #新型肺炎 #COVID19https://t.co/h7t8MfARgC
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) March 28, 2020
①トランプ大統領自身の再選への影響
ドナルド・トランプ大統領は再選に向けて選挙戦を戦う中で起きたのが今回の新型コロナウイルスです。現実問題としてコロナウイルスがクローズアップされた当時、彼の再選を阻むべく多くの立候補者がいました。最終的にはバラク・オバマ政権の時に副大統領だったジョー・バイデン氏が候補者として一本化しましたが、彼の勢いは相当なもので、もしトランプ大統領が早急な策を出さなかったら敗れてしまう可能性があると思ったのですが、この対策によって再選の可能性は相当高まったと思います。
②混乱や暴動による多大な損失
アメリカでは過去に大きな暴動がありました。記憶に新しいのはロドニー・キング氏に対する警官の暴行から端を発した『ロス暴動』でしょうか。あの時でさえ（wikipediaによれば）１０億ドルとも謂われる損害が発生したとされていますが、コロナウイルスの場合は相手が目に見えない存在なだけに混乱や暴動が始まってしまうと泥沼化してしまう訳です。
もし全米各地で混乱と暴動が起きてしまったら今回の予算くらいの損失はあっという間でしょう。否、もし長期化した上にウイルスの鎮静化を図れなかったら殆ど青天井でしょうし、それでは大国としての立場さえも危うくなってしまいます。
③可能な限りの感染状況の可視化
とにかく予算を投じて国民の行動の制限に対する保証さえすれば、基本は経済や医療関係など絶対的に必要な人間しか動かない訳ですから状況の可視化が可能になります。勿論、それでも犠牲者は出てしまいますが、混乱や暴動が起きてしまって何が死因かさえ判らなくなるよりは遥かにマシでしょう。
以上が私なりの考えですが、それを日本に向けてみると愕然とします。近々に選挙がないので①は該当しませんが、②と③については完全な失敗になります。まだ緊急事態宣言を発してから時間が短いですが、完全に策を見誤っているだけに何処から混乱や暴動が発生するか判りません。そしてそれを抑えるだけの対策すらありませんから国中が大騒ぎになります。
これから先の日々を思うと、本当に嫌な気持ちになります😩 。