にほんブログ村３年前の大きな悲劇
３．１１東日本大震災の前日１０日の日経朝刊には
巨大地震への防災と減災対策が必要な地域を指定
南海トラフでは３０都府県の約７００市町村を
東京都直下では１０都県の約３１０区市町村を
それらの地域で緊急性を要する地域には財政支援や規制緩和を
東日本大震災の教訓を踏まえ
自治体に避難タワー整備など地域防災計画の見直しを指示
対象地域の病院や商業施設などにも避難計画の提出を求めるようです
南海トラフと首都直下地震の特別処置法に基づき
震度６弱以上の揺れか３メートル以上の津波など予想される自治体を選定
国の中央防災会議が３月末に答申して首相が指定
南海トラフでは
最悪で死者が３２万人と経済被害が２２０兆円に及ぶ被害
太平洋側を中心に約７００自治体を指定して
津波から避難する高層建物を複数棟整備して
沿岸部の集落を高台に集団移転などを促すそうです
首都直下地震では
最悪で死者は２万３千人と経済被害は９５兆円
関東甲信を中心にした１０都県と３１０区市町村に木造住宅密集地域の防災対策
国のシミュレーションは以上のような数字ですが
各地方の自治体がはじき出した数字はもっと大きなものだった様な記憶ですが
そこに触れられていないのが
今現在
安倍政権が一生懸命に経済団体と組んで取り組もうとしているのが
東京都の都知事選でも話題になった
原発の再稼働問題
まるで３．１１東日本大震災の福島原発事故はまるで終息したかのような
実際は今なお深刻な状況が進んでいると思われます
ズバリ
東京都直下地震や南海トラフの地震予想はかなり大きなものです
当然ながら
周りにある原発事故は皆無なら良いですが
全く予断を許さないと思われます
想定外だったでは今度は許されません
今は原発再稼働ではなく即脱原発です
現在は稼働していないので一気に廃炉を目指し
東京都直下地震と南海トラフ地震に備えなければ
今度原発事故を起こしたら日本は再起不能となり世界からの信用は失墜
多くの人々は大量の放射能を被爆するリスクは大きいのでは？
住民と直接接する自治体はＢＣＰを作成する動きが広がっているようです
ＢＣＰとは？
職員や庁舎が被災することを前提に
つまり想定外をも想定して
行政機能を維持するための手順書だそうです
その事から危機の死角を最小限にするために
ＢＣＰと言う業務継続計画が非常に重要になってくるようで
南関東は進んでいて半分近くが
他の自治体のＢＣＰ策定は３割程度のようで早く確立できることが望まれます
日本列島は地震大国ですのでどこで大きな地震があっても不思議ではありません
その地震と共に津波や大規模な火山噴火や原発事故
無いことを祈るばかりです
そして３．１１東日本大震災の多くの人々の幸せを祈り・・・
情報元：日本経済新聞
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２，元気で長生きするリスク
３，元気でなく長生きするリスク
４，高学歴リスク
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