若年労働者の収入格差拡大が生む物は？

２０代の所得格差広がる　労働経済白書 (朝日新聞) - goo ニュース

８月８日、厚生労働省の労働経済白書発表によると、正社員とそうでない雇用形態（アルバイト、パート、派遣等）の若年層の収入格差が以前に増して格差が拡大していると発表しました。詳細は上記新聞ニュースをご覧下さい。

日本は、ミニバブルと言われるほど、都市部を中心に景気回復し、企業業績も回復しました。その一因は、若年労働者の賃金が低く抑えられている事も考えられます。若者は定職に就かないとの、意見がありますが、雇用する側が雇用形態をコントロールしていれば、出来ません。

それに伴い問題は大きく二つ考えられ、深刻な問題だと思います。一つには、若いときは親の臑をかじれば何とか生活できても、いつかは子供だけの生活が待っています。その時の雇用形態は？

二つ目として、その雇用形態であるために、結婚したくても出来ない事が考えられます。政府が少子化対策で出逢いが云々以前の問題です。出逢った二人のカップルが、雇用不安であれば、なかなか先に踏み込めません。具体的な数字が出ています、３０歳代前半で正規雇用の男性の場合は約６割（５９％）が既婚者ですが、そうでない雇用者は男性で３割程度だそうです。全てがお金に絡む経済的問題ばかりでないでしょうが・・・。結婚を遠のかせていることには違いないでしょう。

では、それが何を生み出すのでしょうか？若者の結婚数が延びなければ、基本的に次世代は誕生しません。日本企業が国際競争力と株主への配当ばかり目を捕らわれている内に、日本の大切な未来を自分の手で摘もうとしていませんか？

８月４日総務省が総人口の減少を、住民台帳に基づく調査で結果を発表しました。予想より１年早く日本の人口ピークが到達し、以降減少する予想です。新婚が子供をつくれる時期は無限大では当然ありません、政治が少しの間停滞しても、将来にわたり大きく影響します。今生まれたり、今いる子への育て支援は当然今まで以上必要ですが、それ以前の大きな案件を政治レベルで考えないと大変だと思うのですが・・・次期政権はどう対処するのでしょうか？対処しないのでしょうか？。


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