今年の４月は値上げラッシュ！！！

マネーの達人新しいコラム
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生命保険の必要保障額とは何を基準にすべきか？をお読みください！


今年は色々な事柄が変わる気配です

では

一体良くなるのか？

答えは・・・生活は厳しくなるが回答になるかもしれません

まずは家計から

食品メーカー各社がこの４月より

加工食品出荷価格を引き上げます

大きな理由は？

新興国の生活レベルアップによる需要の増大

円安などで原材料の輸入調達コストが上昇している事が原因

消費税の３％増税より丁度１年経過しましたが

いまだ家計は節約志向が進行中

そのため店頭価格が上がるかは不明のようです

今までも値上げしたスーパーからは客足が遠のく傾向が鮮明

家計は当然シビアに今まで以上に価格とサービスを比較検討するでしょう

そのため

小売業は今まで以上の経営努力が

ここまで来るとそこに働く人々の賃金は上がるのか？

アベノミクスはますます格差を拡大するように思えます

しかし

大手の小売りである全国的大型スーパーなどは

当然メーカーに仕入競争をさらに導入

そろそろ為替を元に戻さなければ

いつまでも自動車メーカー優先での牽引も限界だろうし・・・

これ以上の格差拡大は日本をダメにするかも知れません




では次に家計努力のコントロール出来ない分野が続々と


①暮らしと健康分野

■負担が増えるもの

・６５歳以上の介護保険料が月額５７８円アップで全国平均５，５５０円に支払アップ

・国民年金保険料が月額３４０円アップで１５，５９０円に支払アップ

・国民年金受給額が月６４，４００円から６５，００８円にアップ

・厚生年金（夫婦２人）受給額は２１９，０６６円から２２１，５０７円にアップ

・２つの年金受給額はアップしますがマクロ経済スライド式で物価上昇分を下回り実質減額

□負担が減少するもの

・介護サービス利用料が平均２．２７％のダウン

・特別養護老人ホームは６％のダウン

・子供・子育て支援新制度がスタート
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　「認定こども園」充実などで待機児童解消を目指す

・機能性表示食品制度を施行


②税金

■負担が増えるもの

・軽自動車税が１．５倍に増税で１０，８００円に

・エコカー減税を厳格化

・法人事業税の外形標準課税を１．５倍に

□負担が減少するもの

・祖父母から２０歳以上の子や孫への結婚や子育て資金１０００万円の贈与を非課税に

・人気のあるふるさと納税が確定申告が不要に、年間５つの自治体まで

・法人実効税率が３４．６２％から３２．１１％に減税


③環境＆エネルギー

・地域を超えて電力融通を円滑にする広域的運営推進機関が発足

・企業向け太陽光発電の買い取り価格が１キロワット時３２円から２９円に

・フロン排出抑制法を施行


④企業

・ヤマト運輸が新しいサービス「クロネコDM便」「ネコポスト」「宅急便コンパクト」開始

・各家電メーカーが白物家電（冷蔵庫や洗濯機など）のリサイクル料金を１～２割程度引き下げ

・ソフトバンク系通信会社４社が合併



情報元：日本経済新聞




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