Ｗｅｂ日経５月２４日情報、今度は厚生年金問題で、あなたの勤めている会社が、もしかして、厚生年金を社会保険事務所に支払っていなかったら・・・大変ですね！それも、給料からきちっと天引きされているのに、無年金になる場合は？社会保険庁の年金記録処理ミスの国民年金は、現在の処支払い領収書などが有れば、支払って貰えますが、厚生年金は？国民年金より大変ですよ！
厚生年金への加入義務がある正社員を雇用しているにもかかわらず、全く制度に加入せず保険料も払っていない事業所が全国で６３，５３９に達する事が社会保険庁の調査で分かったそうです。このうち一部では社員の給料から「保険料」として天引きしながら？、それを厚生年金に納めずに横取りする悪質事業所が含まれている模様だそうです。
厚生年金保険法は正社員を雇用する全ての法人に加入義務を課しており、現在１６０万以上の事業所が加入しているそうです。すると、３．９７％もの制度未加入事業所が存在することになります。かなりの数字ですね！そこで社会保険庁は全体事業所の約４％もあり、責任者を呼び出したり、戸別訪問するなど加入を促す方針だそうです。
未加入事業所には１６万人程度の従業員がいるそうです。このうち従業員が個々で国民年金（基礎年金）に加入しているケースは有るそうです。悪質なのは従業員から厚生年金保険料の名目でお金を徴収しながら、実際には年金制度に加入していない場合だそうです。これって、詐欺ですね！ただ、これがどの程度になるかは不明だそうで、事業所が倒産などで消滅するなどして、雇われていた人が会社に対して責任追及しにくい例が多いそうです。（悪徳事業所で勤めていたら、それも給料天引きで保険料を支払っていても、年金は無年金！酷すぎますね）
社会保険庁改革法案の審議で争点となっているの国民年金記録消失問題は、社会保険庁や自治体による年金記録事務処理ミスが原因です。しかし、国民年金だけなら、領収書などの保険料を支払った証拠書類があれば、社会保険庁は保険料納付を認めてくれます、当然ですね。
厚生年金に加入のサラリーマンは、保険料が給料天引きされた給料明細があり、本人が保険料を払ったつもりでも、勤めている事業所が悪質で保険料を社会保険庁に納めていなければ年金加入していた事にはなりません。基礎年金部分も厚生年金分も一緒に保険料として天引きされるのが一般的ですので、悪質事業者で雇われた人は基礎年金も含めて一切支給対象から外れる公算が大きいです。いわば詐欺に遭ったのと同じだと指摘しています。泣くにも鳴けませんね！自身は給料から天引きですので、払ったつもりでも実態は、未納で何も老後に貰えません！
年金専門家の社会保険労務士によると「自分の勤務している先が厚生年金に加入しているかどうかは社会保険事務所に問い合わせすれば直ぐに分かる」らしいですので、心配な人は問い合わせするのも・・・。公的年金は国民年金も厚生年金も、心配だらけです。やはり、基礎年金部分は税金等で日本国民は全員支給し、厚生年金や公務員等の共済年金などの上乗せ部分は、確定拠出年金にして自己責任で運用すれば社会保険庁の問題も、悪質企業の問題も発生せず、安心して年金制度が利用できるのですがネ！どうして、こうも問題だらけで安心して老後が迎えられない年金制度を維持するのでしょうか？
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
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厚生年金保険法は正社員を雇用する全ての法人に加入義務を課しており、現在１６０万以上の事業所が加入しているそうです。すると、３．９７％もの制度未加入事業所が存在することになります。かなりの数字ですね！そこで社会保険庁は全体事業所の約４％もあり、責任者を呼び出したり、戸別訪問するなど加入を促す方針だそうです。
未加入事業所には１６万人程度の従業員がいるそうです。このうち従業員が個々で国民年金（基礎年金）に加入しているケースは有るそうです。悪質なのは従業員から厚生年金保険料の名目でお金を徴収しながら、実際には年金制度に加入していない場合だそうです。これって、詐欺ですね！ただ、これがどの程度になるかは不明だそうで、事業所が倒産などで消滅するなどして、雇われていた人が会社に対して責任追及しにくい例が多いそうです。（悪徳事業所で勤めていたら、それも給料天引きで保険料を支払っていても、年金は無年金！酷すぎますね）
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