ニコ生 その他

http://live.nicovideo.jp/diary?sort=all
ニコ生

http://www.nsjournal.jp/
日本証券新聞



下降相場のなか、下放れて3本の短い陰線が連続すれば、底入れの兆候。上昇への転換を暗示する「買い」のチャンスか。さらに、続けて投資家の迷いを反映するクロス線が出現。さらに翌日、大陽線が張り付いたら、上昇転換の可能性は極めて大きくなる。この日に寄り付いて株価がやや上昇したところが「買い」のよいタイミングだろう。



下降相場中、大きく下放れて下落し、その後は若干のもみ合いが数日続く。その後、高値寄り付きの大陽線が出現する形。大底かどうかの判断はできないが、とりあえず、目先の底は打って、ある程度の上昇は期待できるだろう。まずは上限として、マドを埋めるまで上がる可能性は大きいと思われる。



相場が長く低迷すると、まるで鍋の底のような形になる。底値圏で何度も往来相場を繰り返すこともあり、下値を切り上げだして相当の期間たった後に、上放れて寄り付いたところが転換サインとなることが多い。底値もみ合いの期間は、1～3ヶ月くらい要するのが通常。Ｖ字型の転換が多い中、ゆっくりと上昇転換する独特の形である。

★逆の性質：団子天井

href="http://jp.newsconc.com/japan/industry.html">http://jp.newsconc.com/japan/industry.html
専門新聞など

http://j-blocks.com/news/gyokai/index.htm
農業, 林業, 水産業, 鉱業
工業, 産業, 製造, 機械, 金属, 鉄鋼, 繊維
食品
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その他
href="http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3933.html">http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3933.html
より



http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120423/306568/
より
ユーロ再生の条件、最前線で見た期待と不安
2012年04月23日　 RSS　

　ユーロが再び世界の動揺を呼び覚まそうとしている。

　欧州連合（EU）は国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）とともに、現時点で採りうる限りの対策を講じた。財政危機の震源地となったギリシャには1300億ユーロに上る第2次支援策を決め、各国が財政規律を強化する新財政協定に25カ国首脳が署名し、8000億ユーロに上る金融安全網を準備した。ECBが昨年12月、今年2月に実施した長期資金供給オペレーションにより、1兆ユーロを超える資金を供給した効果も相まって、3月の金融市場には小康状態が訪れた。

　しかし、危機は封じ込められたわけではなかった。「我々はまだ危機の森の中にいる」という、アンヘル・グリア経済開発協力機構（OECD）事務総長が発した警句の通り、ユーロ圏は危機の第2幕に突入しようとしている。

　4月に入り、スペインでは国債入札が不調となったことをきっかけに長期金利が6％台まで急騰し、世界各国の株式、債券、外為市場に波紋を広げた。EUに約束した通りの財政緊縮を実行できず、経済成長率も予想を下回らざるを得ないとの見通しが強まっている。欧州景気の悪化を受け、イタリアも2013年を目指していた財政収支の均衡目標を1年先送りすることになった。

　政治の不透明感もユーロを揺さぶる。5月6日に予定されているギリシャの総選挙では連立与党が劣勢に立っており、財政再建計画を約束どおり実行できるかどうか、懸念が高まっている。4月22日、5月6日に実施されるフランス大統領選でも、「新財政協定を再交渉する」と宣言したフランソワ・オランド候補が、現職のニコラ・サルコジ大統領を凌ぐ勢いだ。サルコジ氏が敗れれば、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とともに危機回避を主導してきた「メルコジ体制」は崩壊する。

　ユーロ圏、そしてEUが出口の見えないトンネルを潜り抜け、危機を克服するには何が必要なのか。1999年のユーロ誕生以来、低金利の恩恵を受けた南欧諸国のバブルをいかに収束させるか。2008年秋のリーマンショック以来、やむなく出動した財政政策の結果、急激に膨張した政府債務を持続可能な水準まで削減することはできるのか。そして財政再建を進める一方で、失業と所得減少にあえぐ人々を救う経済成長をどう実現するか。

　スペインのゼネスト、ギリシャの年金生活者の自殺、フランス大統領選の白熱。今回の特集では、欧州各国の現地ルポを通じて、人々が抱える期待と不安を伝えると同時に、ユーロが再生するために必要な条件を探った。欧州は債務危機の深みから復活できるのか。巨額の政府債務を抱える日本にとっても、対岸の火事とは言い切れない。

日経ビジネス 2012年4月23日号より

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=145924
為替にゅーす

http://www.grn.janis.or.jp/~matu-jma/yougo/yougo.html#ha
地震用語辞典

http://www.grn.janis.or.jp/~matu-jma/yougo/yougo.html#teishuhajihin
より

巨大地震（きょだいじしん）
特に大規模な地震で、通常主にマグニチュード８前後およびそれ以上の地震をいいます。そのほとんどがプレート境界で発生し、日本付近では海溝から陸側の地域で発生する。例として1923年関東地震（マグニチュード７．９）、1946年南海道地震（８．１）、1968年十勝沖地震（７．９）、1983年北海道南西沖地震（７．８）、2003年十勝沖地震（８．１）です。もちろん、2004年スマトラ地震（９．０）も挙げられます。

ちなみに２０世紀以降でモーメント・マグニチュード(Mw)の大きい順は下記のようになります。
１）1960年チリ地震　　　　　　　　9.5
２）1964年アラスカ地震　　　　　　9.2
３）1957年アリューシャン地震　　9.1
４）1952年カムチャッカ地震　　　9.0
　　2004年スマトラ・アンダマン地震　9.0　　->　9.2という説もあり、この場合、２番目になります
６）1906年エクアドル地震　　　　8.8
７）1965年アリューシャン地震　　8.7
　　2005年スマトラ・ニアス島地震　8.7
９）1950年アッサム地震　　　　　8.6
10）1922年アタカマ地震(チリ)　　8.5
　　1938年バンダ海地震　　　　　8.5
　　1963年ウルップ島沖地震　　8.5

日本　　　　　　　　　　　　　　　　Mw　　Mj
１）1933年三陸沖地震　　　　　　8.4　8.1
２）1994年北海道東方沖地震　　8.3　8.2
３）1958年エトロフ島沖地震　　　8.3　8.1
４）1968年十勝沖地震　　　　　　8.2　7.9
５）1969年北海道東方沖地震　　8.2　7.8
（注：Mjは気象庁マグニチュード）


|　アメリカ　|　ヨーロッパ　|　アジア・オセアニア　|



Australia / Herald Sun
オーストラリアの新聞。
http://www.heraldsun.news.com.au/
China / CHINA daily
中国の新聞。
http://www.chinadaily.net/en/home/
China / People's Daily - Renmin Ribao
中国の新聞。
http://www.peopledaily.co.jp/
China / People's Liberation Army Daily
中国の新聞。英語版。
http://english.chinamil.com.cn/
Hong Kong / Ming pao
香港の新聞。

http://www.mingpao.com/
Hong Kong / SING PAO
香港の新聞。
http://www.singpao.com/
Indonesia / Kompas
インドネシアの新聞。
http://www.kompas.com/
North Korea / Choson Sinbo
北朝鮮の新聞。日本語版。
http://www.korea-np.co.jp/sinboj/
New Zealand / New Zealand Herald
ニュージーランドの新聞。
http://www.nzherald.co.nz/
Singapore / Lianhe Zaobao
シンガポールの新聞。
http://www.zaobao.com/
Singapore / Straits Times
シンガポールの新聞。英語。
http://straitstimes.asia1.com.sg/
South Korea / Chosunilbo
韓国の新聞。日本語版。
http://japanese.chosun.com/
South Korea / Donga Ilbo
韓国の新聞。英語版。
http://english.donga.com/
South Korea / Joongang Ilbo
韓国の新聞。日本語版。
http://japanese.joins.com/
Thailand / Daily News
タイの新聞。
http://www.dailynews.co.th/
Taiwan / China Post
台湾の新聞。英語版。
http://www.chinapost.com.tw/
Taiwan / Liberty Times
台湾の新聞。英語版。
http://www.libertytimes.com.tw/
Taiwan / Taipei Times
台湾の新聞。英語版。
http://www.taipeitimes.com/News/


http://kotobank.jp/word/%E9%9C%80%E7%B5%A6%E8%AA%BF%E6%95%B4%E5%A5%91%E7%B4%84
デジタル大辞泉の解説
じゅきゅうちょうせい‐けいやく 〔ジユキフテウセイ‐〕 【需給調整契約】

電力の大口消費者（大規模製造業者など）に、電力需給が逼迫した際の消費を抑えるよう求める契約。契約者は、操業の一時停止などをする見返りとして、平常時の電気料金の割引きなどを受ける。
http://kotobank.jp/
コトバンク

Sebastian Arce & Mariana Montes 'La Melodia Del Corazon', MoscowTF09


Chicho - La Cumparsita - THE BEST!!!


http://www.nsjournal.jp/fx/shinbun/?s=outlook&p=6


Animated GIF

http://www.animationplayhouse.com/new/love1.html

速報・小沢元代表裁判

http://www3.nhk.or.jp/news/0426ozawa/
より
速報・小沢元代表裁判

政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴された民主党の小沢一郎元代表に、東京地方裁判所は、無罪の判決を言い渡しました。

“検察審査会の強制起訴は有効”
4月26日 10時35分

裁判長はまず、強制起訴が有効かどうかという最初の争点について説明しました。
この中で裁判長は「真実とは違う捜査報告書が作られたことは認定できるが、それと起訴自体を無効と判断するかどうかは別の問題だ」と述べました。
そのうえで裁判長は、強制起訴について「起訴自体は無効とはいえない」とし、その理由について「証拠の内容に瑕疵（かし）があるということと、起訴の手続き自体に瑕疵があるかどうかは別問題だ。事実に反する捜査報告書が出ても、検察審査会の手続きに瑕疵があるわけではない。仮に、その報告書に基づいて起訴議決がなされても、無効とはいえない」と述べました。さらに、裁判長は「事実とは違う捜査報告書が作られて検察審査会の判断を誤らせてはいけない」と述べました。

判決の瞬間 小さく頭を下げる
4月26日 10時28分


午前１０時、小沢元代表は裁判長に呼ばれると「はい」と返事をして法廷の中央の証言台に背筋を伸ばして立ち、判決の言い渡しを聞きました。
「被告人は無罪」と裁判長が言い渡すと、小沢元代表は裁判長に小さく頭を下げました。
報道関係者が一斉に法廷の外に飛び出したあと、法廷は静まりかえりました。
小沢元代表は自分の席に戻ると、目を開けたまま、判決の理由を聞いています。
法廷では無罪判決の理由の言い渡しが続いています。

小沢元代表に無罪判決 東京地裁
4月26日 10時7分


政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして、強制的に起訴された民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所はさきほど無罪の判決を言い渡しました。

民主党の小沢一郎元代表（６９）は、資金管理団体が土地を購入する際に提供した４億円を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして検察審査会の議決によって強制的に起訴されました。
小沢元代表は、午前９時半、弁護団とともに硬い表情でまっすぐ前を向いたまま裁判所の中に入りました。
裁判では、石川知裕衆議院議員ら元秘書が収支報告書にうその記載をしたかどうかや、小沢元代表が元秘書からうその記載について報告を受け了承していたかどうかが争点になりました。
検察官役の指定弁護士は、禁錮３年を求刑し、小沢元代表は報告はなく、了承もしていないとして全面的に無罪を主張していました。
判決で東京地方裁判所の大善文男裁判長は、小沢元代表に無罪を言い渡しました。
法廷では、現在も無罪判決の理由の読み上げが続いています。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7b30830ddc40778331438282b05be8fd
より

一つは、三つの謎の市民団体と桜井誠氏（在特会代表)との関係です。

小沢一郎幹事長を告発した市民団体「真実を求める会」と桜井誠氏（在特会代
表)が検察審査会に「不起訴」不服申立てを一緒に行ったのですから、「真実を求める会」と桜井誠氏は「特別な関係」があることが分かります。

３つの市民団体「鳩山由紀夫を告訴する会」「世論を正す会」「真実を求める
会」はそれぞれ鳩山民主党代表(当時)と小沢民主党幹事長をターゲットにして
東京地検特捜部に刑事告発しており告発はすぐに受理されてその後の強制捜査の
口火を切っています。

３つの市民団体の基本情報が一切公開されず報道もされず一切不明である点及び
名称が非常に似ている点から考えますと、これら三つの市民団体は東京地検特捜部に刑事告発するためだけに促成に作られた運動実績のない「偽装市民団体」だということが推測されます。

実績のある普通の市民団体であればホームページなどで代表名や事務所住所や活
動内容を公開しているはずですべてが不明な市民団体などありえないからです。

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b8e1498905fefeb18e440ddafa65167e
おすすめ

http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY201204260156.html
より
小沢氏に無罪判決　陸山会の土地取引事件　東京地裁
関連トピックス
検察審査会小沢一郎

東京地裁に入る民主党元代表の小沢一郎被告＝２６日午前９時３０分、東京・霞が関、山本裕之撮影
　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日午前、無罪（求刑・禁錮３年）とする判決を言い渡した。検察官役の指定弁護士は控訴を検討するとみられるが、小沢氏は復権へ向けての動きを強めそうだ。

　検察審査会法の改正により、検察が不起訴にしても市民の判断で強制的に起訴できる制度は２００９年５月に導入された。この制度に基づいて起訴された被告の判決は２例目で、いずれも無罪となった。

　陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏から借りた４億円を０４年分の政治資金収支報告書に収入として記載せず、約３億５千万円の土地代金の支出も０５年分の収支報告書に遅らせて記載した――などとして小沢氏は起訴された。（１）虚偽記載はあったのか、（２）元秘書との共謀はあったのかが裁判の主な争点となった。

http://www.tenmono.com/analytics/
より


出来高価格帯
上値の出来高が多い　戻り圧力の強さ
下値の出来高が多い　抵抗体

上値メド
下値メド
押しは窓まで
窓埋めの目標
窓
窓領域
移動平均線
直近データ
http://www.asset-alive.com/
アセットアライブ

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_8/america_01.htm
より
男女の賃金格差（労働統計局発表）
―フルタイム労働者の平均で20％の格差　

労働統計局が発表した『女性の賃金2008』（注1）によると、2008年のアメリカにおけるフルタイム労働者の男女間の賃金格差（女性の男性に対する割合）は20.1％であることがわかった。データをとりはじめた1979年からみれば、37.7％から格差が縮小している（図1参照）。なお、過去これまでの格差の最小値は2004年の19.2％である。


http://www.brics-jp.com/brics/heikin_kyuyo.html
より


Tango sequence by Mauricio Castro 1 of 20


Oliver Kolker & Silvina Valz - Milonga De Mis Amores - Portland ValenTango 2009


http://www.asahi.com/photonews/gallery/infographics5/0618_water-process.html
などより










http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012042602000086.html
より
敦賀の活断層　全原発で見直すべきだ

2012年4月26日


　日本原電敦賀原発（福井県）の真下に、おびただしい活断層。そんな疑いが原子力安全・保安院の調査で浮上した。日本は世界有数の地震国である。全原発立地地であらためてよく調べるべきだ。
　断層とは地面の奥がずれて動いた跡。このうち将来再び動く恐れがあるのが活断層だ。つまり地震の巣。政府が定めた指針では、約十三万年前までに動いたことを否定できない地層が活断層とされており、その真上には、原子炉を設置できない。
　敦賀原発の直下を含む敷地内には、破砕帯と呼ばれる古くてもろい断層が、少なくとも約百六十本走っているのが知られていた。さらに、敷地内には活断層の「浦底断層」が通っている。浦底断層が起こす地震に、破砕帯が連動する恐れがあることは、以前から知られていた。しかし、原電は設計上の考慮に入れていない。
　ところが東日本大震災が、風向きを変えつつある。動かないはずの断層が動いたからだ。
　保安院は震災後、原発から五キロ以上離れた断層の連動も考慮に入れて、原子炉を襲う最も大きな地震による揺れの想定（基準地震動）を見直すよう電力事業者に指示していた。その結果、北海道電力泊原発、中国電力島根原発、敦賀原発、そして高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の四カ所を、見直しの必要ありとした。
　東海、東南海、南海の連動による南海トラフ巨大地震の影響は、関東から九州に及ぶという。
　地中深くに何があるかは、まだよく分かっていない。二〇〇七年の新潟県中越沖地震を起こした海底断層が柏崎刈羽原発の直下まで延びていることも、その余震を分析してみて初めて分かった。津波、電源だけでなく、巨大地震の揺れへの配慮が必要なのは、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）だけではない。
　保安院から指摘を受けた四原発のうち、泊１、２号機と敦賀２号機が安全評価（ストレステスト）を保安院に提出し、再稼働を求めている。だが敦賀の結果を見れば、活断層の詳細な実地調査と連動の影響評価がすむまでは、泊や敦賀、渦中の大飯原発などに限らず、どの原発も再稼働を許すべきではない。全原発で詳細に調査し直して、結果を公表すべきである。
　連動を考慮に入れれば、敦賀原発は活断層の真上にあるといえるだろう。ルール上、１、２号機ともに廃炉は免れない。

http://kotobank.jp/word/%E7%A0%B4%E7%A0%95%E5%B8%AF
より
はさいたい【破砕帯 crush zone】

断層運動により，地層あるいは岩石が粉々に砕かれた部分が一定の幅をもち，一定の方向に延びている場合，その部分を破砕帯という。幅数cmの場合から数百mの場合まである。大規模な断層には大規模な破砕帯を伴う場合が多く，このため，何々断層といわず何々破砕帯ということもある(たとえば，棚倉破砕帯やメンドシノ破砕帯など)。破砕帯の岩石は強度が低いため，地すべりの原因となることがある(これを破砕帯地すべりと呼ぶ)。

敦賀原発：真下の浦底断層と破砕帯


http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/600/118459.html
より

20120411 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

20120411 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

水野「京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さんです。小出さん、こんばんはー？」

小出「こんばんは」

水野「よろしくお願いします」

小出「よろしくお願いします」

水野「え…そして東京には近藤さんですー」

近藤「よろしくおねがいしまーす。どうもー」

小出「はい。よろしくお願いします」

水野「え、まず、大飯原発３号機４号機の再稼働に向けての、政府の動き、大変急なように見えますが。」

小出「はい」

水野「あの…政府がですね、暫定的な安全基準に、『おおむね適合している』と判断をしまして。安全性を確認したとのことなんですね」

▼「おおむね安全」で原発再稼働？　大飯原発「おおむね適合」とお墨付き : J-CASTテレビウォッチ

小出「はい（苦笑）」

水野「それで、え…関西電力の、安全対策のうち、これから時間をかけてやる中長期的な対策については工程表が提出されました。その中身について、具体的に伺いたいと思います」

小出「はい」

水野「え…まず、例えば、２０１５年度に、フィルターの付いたベントの設備を設置するというふうにあるんですよ。」

小出「はい」

水野「これはいかがですか？」

小出「え…ベントというのは、」

水野「ええ」

小出「格納容器の中の空気やガスを外部に放出するためにつけられたもの、です」

水野「はい」

小出「で、もともとはその、格納容器というのは放射性物質を閉じ込めるための最後の防壁ですので」

水野「はい」

小出「中から外へモノを出すなんてことは、想定もされていない、のです」

水野「はい」

小出「ただし、え…昨年福島第一原子力発電所の事故で起きたように、原子炉が溶けたりしてしまいますと、まあ膨大な蒸気や、放射性物質が格納容器の中に充満してくるのです」

水野「はい」

小出「え、そのまま放置しておきますと、放射能を閉じ込める最後の防壁である格納容器自身が、破裂してしまうおそれがあるということで。そんな時にはもう、仕方が無いので、え…バルブを開いてですね、中のガスを逃がそうという、そういう為に考えられた、のがベントというものなんですね」

水野「ええ、ええ」

小出「ただし、今聴いていただいた、想定だとすれば、ベントを開けば格納容器の中に溜まっていた放射性物質をそのまま出してしまうことになる」

水野「そうか、そうですね」

小出「はい。ですから、本来ベントというものをもし使うのであれば、フィルターは当然付けておかなければいけなかった、」

水野「そ、そうですね」

小出「のです。」

水野「うん、はい」

小出「しかし、福島第一原子力発電所を含めて、日本の原子力発電所、沸騰水型と呼ばれてるほうの原子力発電所では、ベントは付けたのですけれども、フィルターを付けていないのです」

水野「なんでそんな、そんな、基本的なことをしないんですか」

小出「ええ…つまり、どうせそんなことは起きっこないよと。」

水野「ああ……」

小出「思っていたのだと、思います。」

水野「ふあ……」

小出「ですからまぁ、実に馬鹿げたベントしか付いていなかった、のです。で、一方、大飯原子力発電所のほうは、加圧水型原子力発電所という、」

水野「はい」

小出「型…型のもので。福島のものとは、う…違うのです」

水野「タイプが違うんですよね」

小出「はい。それで、格納容器が福島のものに比べて圧倒的に大きいので」

水野「ほう」

小出「格納容器の中の内圧が上がるなんてことはもう、考える必要もないということで、ベントすら付けていなかったということなの、です。はい」

水野「はあ…」

小出「ですから、それにベントをつけるということであれば、もちろんフィルターをもう付けざるをえない……わけですが。まあ、かなり大きな工事になりますし。え…ベントを開いて中の蒸気あるいは放射性物質を外部に急速に逃がそうとするとですね、そのフィルターもかなり大きな、そしてそれなりの性能を持ったものを取り付けなければいけませんので、大工事ですし。簡単にはできません。え…ですから」

水野「だからですか。３年も先のことなんですね」

小出「そうです。ですから、まあ、それまでに事故が起きたらどうするのかということになってしまいます。」

水野「どうすん…ですか。でも、ベントがついていたら、爆発がしないというわけ、でも、無いことは、福島でわかりましたよね」

小出「もちろんです。え…ベントをつけたからと言って、ほんとに安全になるかどうかというのはまた別の話なのであって。例えば、加圧水型という原子力発電所では、米国のスリーマイル島原子力発電所というものが、ありました。え…そこでも、まあ、思いもよらない形で事故が起こりまして。格納容器の中に、水素が充満して、それが爆発したことがありました」

水野「あー、はい」

小出「ただ、スリーマイル島原子力発電所は近くにハリスバーグ空港という空港があって」

水野「うん」

小出「飛行機が落ちてくるかもしれない可能性を考えて、格納容器が頑丈に作られて、いました。そのためかろうじて格納容器が壊れなかったということがあったわけ、あったのですが。」

水野「ええ」

小出「まあ、大飯の場合だって、どんなことが起きるか結局はわからないわけですから。まあ、フィルター付きのベントを付けるということは１つの、まあ、やりようだとは思いますけれども。だからといってそれで安全になるということとは違います」

水野「もう１つ」

小出「はい」

水野「これ、燃料棒が損傷した場合、これメルトダウン、したってことですね？」

小出「そうですね」

水野「した場合、発生する水素を処理する装置を、２０１３年度に作るんだそうです。」

小出「はい」

水野「てことは、メルトダウンしても水素爆発させないってことですよね」

小出「え…彼らはメルトダウンっていう言葉ではなくて、わざわざ燃料の損傷という言葉を使ったわけですね。え…つまり、全体が溶け落ちるなんてことは考えなくてもいいと。一部分の燃料棒だけが、え…壊れた時を想定して、水素の再結合をさせようという、本当にメルトダウンを想定してしまうなら、再結合などやっても間に合いません…（苦笑）」

水野「あ、そうなんですか」

小出「はい」

水野「はあ。メルトダウンしても放射性物質を閉じ込める方法ができたのかと思って。そんなものできないわけですね」

小出「（苦笑）できません」

水野「はい。えーでは今度、大阪の動きについて伺いたいと思います」

小出「はい」

水野「大阪府と市のエネルギー戦略会議が大飯原発の再稼働について、８つの条件というのを作りましたよね」

小出「はい」
※「「おおむね適合」大飯原発の安全基準（フィルター付きベントと水素再結合）について 「本当にメルトダウンを想定するなら（水素の）再結合などやっても間に合いません」小出裕章4/11(1)」からの続き
水野「はい。では今度、大阪の動きについて伺いたいと思います」

小出「はい」

水野「大阪府と市のエネルギー戦略会議が大飯原発の再稼働について、８つの条件というのを作りましたよね」

小出「はい」

▼中日新聞:大阪府・市、原発再稼働で８条件　:経済(CHUNICHI Web)

『大阪府市統合本部エネルギー戦略会議が提示した原発再稼働の８条件は次の通り。

一、国家行政組織法３条による独立性の高い原子力規制庁の設立
一、新体制のもとで安全基準を根本から作り直す
一、新しい安全基準に基づいた完全な安全評価（ストレステスト）の実施
一、事故を前提とした防災計画と危機管理体制の構築
一、原発から１００キロ圏内の住民同意を得て、自治体と安全協定を締結する
一、使用済み核燃料の最終処理体制の確立
一、電力需給の徹底検証
一、損害賠償など原発事故で起きる倒産リスクの最小化』

水野「で、その中に、こういうモノがあるんですね。『新しい体制のもとで、新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施する』と。これ、安全性を確認できる、完全なストレステストっていうのは、…どうなんでしょう。出来るもんですか？」

小出「ありません」

水野「あ、そうですか」

小出「はい。ようするに、て、ストレステストというものは想定した事故に対して、原子炉という機械がどこまで耐えることができるかということ、を、単にコンピューターで計算するというだけのものであって。想定しない事象に関しては全く無力なわけですし。え…想定した事柄に関し…関してもなおかつ、え…特定のまあ限度まで持てばいいだろうということで線を引かなければいけませんので」

水野「はい」

小出「いずれにしても、完全な原子力なんてものは、ありえないと思わなければいけません。」

水野「またですね、こうした項目もあります。『使用済みの核燃料の最終処理体制を確立、して、その実現が見通せる。』使用済み核燃料を最終的にどうするかっていうのが、ま、見通せるって話ですね」

小出「はい」

水野「これは、いかがですか」

小出「えー、もし大阪市が本当にその条件を満たそうと思うのであれば、」

水野「はい」

小出「え…原子力というのは、絶対にその条件をみたすことができません」

水野「うーん…」

小出「使用済みの燃料の最終処分などということは、いつになったら、目処がたてるのか、まったくわからないまま今日まで来てしまい、ました。ですから、原子力発電という技術は『トイレのないマンション』と言われたように、もうずうっと今日まで来たわけで。」

水野「そうですねえ」

小出「そんなモノが簡単に解決できる道理もないのですから。それができなければやってはいけないというなら、原子力から撤退するということです。」

水野「なるほど。実際上、こう、実現不可能なハードルを橋下さんたちは掲げたということで」

小出「はいあの、」

水野「ただ、まあ、」

小出「はい。徹底的に戦う気ならば、私はありがたいと思うけれども。どこかで妥協するのが政治なんだろうなと、いささか、冷たい感想を持ちながら今日は新聞を読みました。」

水野「そうですか」

小出「はい」

水野「近藤さん。」

近藤「はい」

水野「ね、ここのところが、どうですかね、こっからね」

近藤「うん、８条件…なんて、国も関電も無視すりゃいいと。え…次の総選挙で、国民が判断したらいいんだっちゅう趣旨の発言もあったと思うんですがね」

水野「ええ」

近藤「そういう問題じゃないでしょ？」

水野「うん」

近藤「つまり総選挙で判断するっていう、もっと今とにかく差し迫った判断なんじゃないすか？」

水野「うーん」

近藤「だから、何を目的に、８条件ってのがあるのかっていう、選挙のためにあるわけじゃないと思うんで。よくわからんのですがね、そこんところ」

水野「ねえ、これがどのように活用されるかですね。え…それからですね、近藤さん」

近藤「はい」

水野「実は小出先生が新しいご本をお出しになりました」

近藤「はい」

水野「そのタイトルがですね。私にはもう非常にガツンと来るタイトルでして」

近藤「うん」

水野「『騙されたあなたにも責任がある』」
自主制作アニメ 「フミコの告白」


卒業制作アニメーション 「rain town」


2012.04.23　武田邦彦　三井化学岩国大竹工場爆発事故について（速報）


http://kotobank.jp/word/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E4%B8%89%E6%B3%95
でんげん‐さんぽう 〔‐サンパフ〕 【電源三法】

電源開発促進税法・特別会計に関する法律（旧電源開発促進対策特別会計法）・発電用施設周辺地域整備法の総称。昭和49年（1947）制定。電気料金の一部として徴収される電源開発促進税を財源として、発電施設が立地する市町村に対して、電源立地地域対策交付金として還元する制度。公共施設の整備や地域振興事業を支援することによって、発電施設の設置促進および運転の円滑化を図ることが目的。

2012年 4月 2日【月】広瀬隆 福島原発の真実・たね蒔きジャーナル

コスモ石油燃料タンク爆発の瞬間(3月11日地震）

http://blogs.yahoo.co.jp/xsw2xcv2/5671943.html
より
地震発生直後に出回った「コスモ石油から有害物質が発生するため首都圏の人は雨にあたるな」というデマ（ということになっている）ですが、
真相はコスモ石油の隣にあるチッソ石油化学に保管されている劣化ウランへの延焼を懸念するコスモorチッソ石油化学の内部の人間が流した真実の情報であったようです。「単なる震災デマ」として、見過ごすことの出来ない事実です。地震発生日に、チッソ石油化学は政府へ通報しています。
3月11日22:50　　核燃料物質施設である千葉県市原市のチッソ石油化学株式会社五井製造所より、隣接するコスモ石油千葉製油所における火災が、同事業所内の核燃料物質（劣化ウラン）の保管施設に延焼する恐れがあるとの連絡あり

3月12日02:16　　地元消防による消火活動により、鎮火確認。劣化ウランは不燃物質であり、不燃性壁に囲まれた倉庫に保管されているが、倉庫の状況については未確認。

http://www.jnc-corp.co.jp/news/11070840.html
より

チッソ石油化学㈱五井製造所 劣化ウランを含有する触媒の保管状況について
2011年07月08日
　弊社の子会社であるチッソ石油株式会社五井製造所で保管しております劣化ウラン含有触媒（注１）の保管倉庫外壁が、３月１１日の東日本大震災の際に発生しましたコスモ石油株式会社千葉製油所殿のＬＰＧタンク爆発火災によって類焼したため、所管の文部科学省の許可を得て、新保管倉庫への移動と類焼した旧保管倉庫の撤去作業が６月末で完了いたしましたのでご報告いたします。

なお、劣化ウラン含有触媒は鋼製ドラム缶３３本に収納しており、当該ドラム缶からの劣化ウランの漏洩等の異常はなかったことを文部科学省担当官立会いの上で、放射線量測定によって確認しております。

　一部報道により、地域住民の皆様にご心配をおかけしましたことをお詫びいたします。

　

（注１）保管している触媒は、昭和４４年当時工業用ガス製造のために使用していたもの（主成分アルミナ及びニッケル）で、劣化ウランが約１０％含まれています。当該触媒は、３年程度の使用の後、劣化ウランを含まない新触媒に変更したため、専用倉庫で保管をしているものです。

国民的理解のための原発政策への提言

http://www.pref.kyoto.jp/news/general/2012/4/1334710578740.html
より
国民的理解のための原発政策への提言
本文を音声で聴く (ご利用案内)


内閣総理大臣　野田佳彦　様
経済産業大臣　枝野幸男　様

国民的理解のための原発政策への提言

京都府知事 山田 啓二
滋賀県知事 嘉田 由紀子

平成２４年４月１７日

　福島第一原子力発電所の事故は、福島県をはじめ日本に取り返しのつかない社会経済的、環境的影響を与えている。このあまりにも重い教訓を胸に、日本で、原子力災害を二度と起こしてはならないことをまず強く訴えたい。

　こうした中、大飯発電所の再稼働が問題になっているが、京都府と滋賀県は、大飯発電所に隣接し、万一の事故に備え、防災対策を重点的に実施すべき「緊急時防護措置を準備する区域」（ＵＰＺ）に、京都府域では６．８万人の人口が居住し、滋賀県は近畿1450万人の命の水源である琵琶湖が含まれる。いったん事故が起きれば、私どもも立地地域同様大きな被害を受けることになる「被害地元」ともいうべき地域である。

　私どもは改めて、この間福井県が背負ってきた多くのご労苦に対し心から感謝申し上げるところですが、国のエネルギー政策を左右するこの問題の解決に当たっては、国民的な理解が不可欠であると考えている。しかしながら、政府において、未曾有の被害を及ぼした福島原子力発電所の事故原因究明とその対策を十分に踏まえた国の原子力防災基本計画が示されていない段階にあり、原子力発電の安全性や再稼働の必要性を含め、国民への説明は未だ不十分であり、再稼働への国民的理解が得られているとは言い難い状況にある。

　こうした状況を踏まえ、私たちは再稼働の判断に当たって、国民的な理解のために、以下の項目の実現が必要であることを提案するものである。

１　中立性の確立～政治的な見解ではなく信頼のおける中立的な機関による専門的な判断を～

エネルギー供給対策と安全対策を一つの官庁で行なうことは利益相反する場合があり、原子力規制庁の早期設置が必要である。未だできていないことは大変遺憾であるが、少なくともそれに匹敵する、原子力安全委員会や専門家の客観的かつ明確な意見が政治的な判断の基礎として重要不可欠であると考える。また、今夏の電力需給状況についても、事業者の提出資料だけで判断するのではなく、第三者委員会を設け、公平にその需給状況を点検することが必要である。
更に確固たる安全体制づくりに向けて、地元自治体と地元住民参加の仕組みの創設を図り、安全性を住民とともに追求する意識の醸成を図るべきである。
２　透明性の確保～国民の納得できる情報公開を～

福島原発事故の詳細なデータの公表、事故原因の徹底した解明と公表、電力需給状況に係る資料の完全な公開など、国民理解を得るためには、まず国民の判断基準となる情報を徹底的に公開すべきである。
３ 福島原発事故を踏まえた安全性の実現～免震事務棟、防潮堤などの恒久的な対策ができていない段階における安全性の説明を～

福島原発事故の原因追及を徹底し、政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の最終報告を本来待つべきである。それだけに、大飯発電所３・４号機については、これまで実施された応急措置（基準１、基準２）と恒久措置（基準３）の関係を明らかにし、恒久措置に代わる安全性が担保されているか、恒久措置の実行が担保されているか、また、その過程は適切かなど、再稼動の問題点を明らかにすべきである。
４ 緊急性の証明～事故調査が終わらない段階において稼働するだけの緊急性の証明を～

今夏の電力需給状況については、第三者委員会の意見を踏まえた客観的データ等による検証を行うとともに、需要のピークカット対策の強化や、電力確保対策の積み上げを徹底して行うべきであり、中長期的な確保策も含め国民に全体像を示すことにより、国民の参加・協力を求めるべきである。
５ 中長期的な見通しの提示～脱原発依存の実現の工程表を示し、それまでの核燃料サイクルの見通しを～

長期的なエネルギー計画の作成とエネルギー供給体制の透明化、自由化、民主化に関する対策を示すとともに、再生可能エネルギーや新産業の育成により、国際的にも最先端のエネルギー環境産業の推進を図るべきである。特に関西は、再生可能エネルギーや蓄電技術の先端産業集積が進んでおり、地元産業の育成、支援を図るべきである。また、使用済み核燃料については、大飯発電所でも、あと６・７年で使用済み核燃料プールは満杯となる。最終処理体制の確立に国として真剣に取り組み、その工程を示すべきである。
更に、旧型の原発や老朽化した原発、地震・津波による危険性が高い地域に立地する原発の廃炉計画などを示し、政府の主張する「脱原発依存」社会への移行を目指した工程表を提示すべきである。
６ 事故の場合の対応の確立～オフサイトセンターの整備やマックス２、スピーディなどのシステムの整備とそれに伴う避難体制の確立を～

事故を起こさない事が何よりも重要であるが、起きた時の対策についても福島原発事故を踏まえ早急に構築すべきであり、その際には、機能しなかったオフサイトセンター、情報提供されなかったスピーディの予測など、福島原発事故の教訓を徹底的に踏まえた対策を構築すべきである。
７ 福島原発事故被害者の徹底救済と福井県に対する配慮について～東京電力はもちろんのこと、国においても福島原発事故被害者に責任を持って対応するとともに、福井県の今までの努力に対し配慮を～

京都府と滋賀県は、東日本大震災直後から関西広域連合の一員として共同して、福島県の復旧・復興支援に取り組んできたところであり、その受難のありさまを目の当たりにしてきた。福島原発事故の健康上、環境上、社会経済上の影響は甚大であり、その救済を国は東京電力に任せることなく、自ら徹底的に救済に当たることが信頼確保のためにも必要である。
　また、関西では１９７０年代初頭より、若狭湾岸の原子力発電所により、安定的な電力の供給をいただき、関西の都市化と経済発展を可能としてきた。その間にとられた福井県の安全確保の努力を多とし、感謝の気持ちを込め、経済面等、福井県に対する国としての全面的配慮を求めるものである。

原発政策への提言240417( PDFファイル ,18KB)
連絡先
防災・原子力安全課
TEL:075-414-4473
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http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/bousin/bousin003/siryo3.pdf
より
IAEA 文書において示された緊急防護措置計画範囲（UPZ）について
１．現状
IAEAの安全要件GS-R-2及び安全指針GS-G-2.1（DS-105）において、緊急防護措置
を迅速に実施するための整備がなされていなければならない区域として、緊急防護措置計
画範囲（UPZ：Urgent Protective action planning Zone）を定めることが提案されている
ところ。これに対し、我が国においては、既に原子力施設等の防災対策について（防災指
針）において防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（EPZ：Emergency Planning
Zone）が示され、原子力防災対策が進められているところ。
２．UPZ と EPZ の比較
UPZは現行の防災指針において示されているEPZとほぼ同様の目的のために設定を提
案されたものと考えられる。又、現行のEPZの対象施設やその半径については、IAEA文書
において示されたものを満たしている（別図参照）。



※１ 核燃料物質を臨界量以上使用する施設で、以下に該当するもの。
z 不定形状、不定性形状で取り扱う施設
z 濃縮度5%以上のウランを取り扱う施設
z プルトニウムを取り扱う施設
※２ 上記以外の施設

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/seiki/teianyoubou-24_d/fil/001.pdf
一部

平成２４年度重点提案・要望書
福井県

福井県政の推進につきましては、日ごろから格段の御配慮、御支
援を賜り、厚くお礼申し上げます。
今、我が国においては、経済のグローバル化、急速な少子高齢化、
本格的な人口減少の時代を迎え、地域間格差が深刻な課題として浮
き彫りとなっています。
また、３月１１日には東日本大震災が発生し、津波による沿岸部
の壊滅的な被害のみならず、東京電力福島第一原子力発電所の事故
も発生し、３ヶ月以上が経過した現在においても、ふるさとに戻る
ことが出来ない方々が多く見られます。
この大災害により、太平洋沿岸に人口・産業が集中し、大都市で
は水やエネルギーを自給できずに災害・危機に弱いという、我が国
の国土構造の弱点が明らかになりました。単軸型から複軸型の国土
構造の必要性が明らかになったと考えます。
次に掲げた事項は、いずれも、本県の安全・安心の確保、国土構
造の問題点の解消および都市と地方の格差の解消に必要不可欠な要
望事項ですので、平成２４年度政府予算編成に当たり、特段の御配
慮を賜りますようお願い申し上げます。
平成２３年７月
福井県知事

❒ 原子力発電所の安全確保対策
❒ 原子力防災道路の早期整備
❒ ポスト大震災の国土政策
❒ 都市から地方への企業分散
❒ 地域経済の影響への対応
❒ 耐震化の促進


原子力発電所の安全確保対策
１ 福島第一原発事故の原因究明と国の緊急安全対策の充実強化
福島第一原発事故から３か月が経過したが、事故の原因が地震による
ものか、津波によるものか検証が十分なされていない。
また、国が示した緊急安全対策は、津波災害に係る短期対策と応急対
策の一部に限られ、立地自治体の理解を得るには不十分である。
国は、事故の原因究明の進捗状況を踏まえ、地震対策・津波対策の
両面から、その対策範囲と内容について、更なる充実強化を図ること
２ 高経年化対策の強化
福島第一原発１号機～６号機は、いずれも運転開始後３０年超の高経
年化プラントであることから、今後の高経年化プラントの原子炉起動、運
転継続に当たっては、今回の事故に高経年化の影響があるのかどうか
を検証し、高経年化プラントの安全確保に万全を期すこと
３ 浜岡原発の運転停止と他の原発の安全性確認の根拠
浜岡原子力発電所の運転停止について、国は、大規模地震の発生確
率と被害影響をもとに行ったと説明しているが、その科学的根拠は曖昧
であり、立地自治体の理解は得られていない。何をもって浜岡原子力発
電所の運転停止を要請し、他の原子力発電所を安全と判断したのか、
国が責任をもって、立地自治体に対し、その具体的な判断根拠、安全基
準を示すこと
４ 定検中のプラントの再起動
定期検査中のプラントの再起動については、事故の原因究明の進捗
状況を踏まえ、暫定的に新たな安全基準を設定し、電力事業者の安全
対策を厳格に確認することにより、立地自治体の理解を得ること


原子力防災道路の早期整備
本県の原子力発電所は、すべて半島先端部に位置しており、各発
電所へのアクセスは１路線のみで、この限られたアクセス道路が寸
断されると、事故発生時の初動対応や、第一に考慮すべき住民の迅
速な避難に多大な影響を及ぼすおそれがある。
さらに、これらのアクセス道路の多くは原子力発電所の建設時に
あわせて整備されており、整備後数十年経過しているため、近年の
豪雨時には土砂崩れによる通行止めなどによる交通障害が頻発して
いる。
このため、以下の整備等を迅速に実施すること。
１ 原子力発電所周辺の防災道路の整備と既設道路の防災対策につ
いて、特別な財政支援措置を講じて、早期整備を促進すること。
２ 舞鶴若狭自動車道や国道８号、国道２７号など幹線道路網が寸
断されることのないよう、防災機能を強化すること。

１ 原子力防災道路の整備
○福島第一原発事故の発生により、本県立地地域において住民避難のための道路
整備への要望が一層高まっている。
○美浜発電所３号機事故（平成１６年８月 第２次系配管破損事故で１１名が
死傷）に対して、発電所から２次救急医療機関に至る道路を緊急整備
・馬背峠トンネル整備事業 平成１７～２１年度 約２８億円
財源 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金（10／10）
２ 道路の防災機能の強化
○平成２３年５月の豪雨をはじめ、豪雨時には、原子力発電所へのアクセス道路
において、土砂崩れ等による通行止めが発生
２３年５月 美浜町北田 通行止め（美浜発電所）
２２年３月 おおい町犬見 片側通行（大飯発電所）
１８年７月 高浜町田ノ浦 片側通行（高浜発電所） など

ポスト大震災の国土政策
東海道新幹線や東名・名神高速道路を軸とした太平洋ベルト中心の
「フィッシュボーン型」国土構造では、東海・東南海・南海地震の連
動発生時にラインが分断され、国土機能が停止するリスクがある。
アジアに面し、主要港湾が連続する日本海側と太平洋側、また東日
本と西日本が相互にバックアップできる複軸型（デュアルシステム
型）国土構造への転換により、災害時リスクを分散することが必要で
あり、以下の整備を迅速に行う必要がある。
（１）北陸新幹線の早期認可と県内整備促進
（２）高規格幹線道路の早期開通に向けた建設促進
① 中部縦貫自動車道の早期開通
・永平寺大野道路の早期全線開通
・大野油坂道路（大野東・和泉間）の早期工事着手
・大野油坂道路の未事業区間の早期事業化
② 舞鶴若狭自動車道の早期開通
（３）敦賀港の日本海側拠点港への選定と鞠山防波堤の早期完成
また、今後のエネルギー政策の議論については、資源の需要と供給
の関係や都市と地方の関係を理解して行い、国民全体で国土やエネル
ギー政策のあり方を考える「国土の将来を考える日」を制定すること。

●大災害発生時に、我が国の機能が停止しないよう、日本海側と太平洋側が相互にバッ
クアップできる体制を設けることが必要
●国土交通省は、国土審議会防災国土づくり委員会を開催し、太平洋側と日本海側の
バックアップ体制づくりなどを検討中
●日本海側国土軸の基本となる交通インフラ（新幹線、高速道路など）について、早期に
ミッシングリンクを解消することが必要
●さらに、日本海国土軸は成長著しいアジアに対面し、「アジアのセンターライン（中央
軸）」になるポテンシャル
●中国や韓国などでは、高速鉄道網や大型港湾、国際ハブ空港などの整備が着実に進
展




三大都市圏に集中する企業の本社機能や工場等の地方への分散立地
を促進し、都市と地方が国内経済を重層的に支える構造へ転換する必
要がある。
このため次のような、企業の地方移転を国策として誘導する制度を
充実すること。
① 企業が都市から地方へ移転する場合に、法人税の地方累減課税
を創設すること
② 地方移転を促す国の立地補助金の創設
１ 提 案
● 東日本大震災に伴い、生産停止や電力制約など都市に企業の本社機能や工場
が集中する弊害が顕在化した。また円高や海外市場の拡大により、工場等の海
外移転等を加速する誘因が高まり、国内経済の空洞化が懸念される。
● 自然災害のリスクの低減のためには、三大都市圏の本社機能や工場などを地
方に分散立地させることが有効。
● 地方は出生率や子どもの学力が高く、優秀な人材を供給する土壌を有し、長
期的視点から、企業が地方に本社等を立地するメリットがある。
● 地方移転を促進させる短期的なインセンティブとして、都市圏からの距離等
に応じ、段階的に法人税率を軽減したり、地方で不動産を取得する際の登録免
許税を減免するなどの制度創設が必要。

国際定期ＲＯＲＯ船とＪＲ貨物等との連携による国際一貫輸送の促進のため、
今年度モデル輸送実験に取組み予

産業労働部企業誘致課、総合政策部政策推進

エネルギー研究開発拠点化計画の推進および
原子力発電所の立地に伴う地域振興の充実
■ エネルギー研究開発拠点化計画の推進
福島第一原子力発電所事故を契機に、「原子力防災・危機管理機
能の向上」や「エネルギー源の多角化」の観点から、本県の『エ
ネルギー研究開発拠点化計画』においてこれらの分野の一層の充
実を図るため、人的、財政的な支援を行うこと。
（１）原子力発電所の危機管理に関する研究・教育の充実
福井大学国際原子力工学研究所に、「原子力防災・危機管理部
門」を設置するため、専任教員・研究運営等の確保に対して、十
分な予算措置を行うこと。
（２）原子力防災や新エネルギー分野等の最先端研究機能の集積
放射線観測・防護など原子力災害に対応する産業技術の高度化
や、エネルギー源の多角化に関する研究開発、実用化を推進する
ため、資金面での積極的な支援を行うこと。
高速増殖炉を中心とした国際的な研究開発拠点の形成やレー
ザー共同研究所等をスケジュールどおり着実に整備すること。
（３）国際原子力人材育成の拠点形成
日本の原子力発電技術の信頼回復のためにも、今回の事故の経
験や教訓を踏まえ、海外の原子力人材育成に貢献していくことが
重要であり、西日本の人材育成の拠点として、「福井県国際原子
力人材育成センター」を積極的に活用・支援すること。
（４）広域の連携大学拠点の形成
福井大学国際原子力工学研究所を中心に、大阪大学、京都大学、
名古屋大学による連携大学院設立構想を取りまとめること。
連携大学院を実現していくため、必要な専任教員を確保すると
ともに、研究運営・施設等の整備に対して、十分な予算措置を行
うこと。
空洞化を阻止
ＳＴＯＰ！！
企業の海外
移転に歯止
めをかける
都市に集中している
企業を地方に分散地域経済の影響への対応
（１）中小企業の資金繰り対策の強化
東日本大震災に伴い、中小企業者の資金繰りに支障が生じないよ
う、セーフティネット保証（５号）制度の全業種指定を継続するこ
と。
（２）外国人観光客の誘客対策の強化
東日本大震災に伴い外国人観光客が減少していることに対し、海
外諸国に日本の状況について十分な説明を行い、効果的な対策を早
急に講ずること。
（３）日本の輸出品に対する輸入制限への対応
① 放射性物質の検査データの要請に対しては、国の責任で検査・
発行体制を整備すること。
② 産地証明の要請に対しては、一元的に国の責任で速やかに発行
すること。また都道府県が発行する場合は、国において証明書の
発行要件等の簡素化、共通化を図ること。
（４）国内の消費活動の活性化
日本全体が元気となり、国民の消費活動が活性化するよう、日本
の元気回復・消費促進キャンペーン等の対策を講じること。
１ 提 案
経済産業省、国土交通省、農林水産省、外務省
（１）中小企業の資金繰り対策強化
● 売掛金回収の長期化や、工場の稼働率の低下、温泉旅館の宿泊キャンセル
など、幅広い業種の中小企業者が資金繰りに苦慮
● セーフティネット保証（５号）の全業種（８２業種）指定は、１０月に見
直される予定だが、中小企業は負の連鎖の影響が長期間残る。
（２）外国人観光客の来日にかかる風評被害対策
● 本県の外国人宿泊客の宿泊予約は、大震災の発生以降、キャンセル率は３
月は約９０％、４月、５月も８０％を超えている。
（３）海外諸国の日本からの食品輸入規制への対応
● 自治体に対応を要請するならば、認定検査機関の増加や国別に異なる産地
証明書の発行要件の共通化など、自治体の負担を低減させることが必要。
（４）国内の消費活動の活性化
※主な県内観光地の入込客数（平成２３年３月～４月）
あわら温泉 １２万６千人（前年同期 ９％減）
大本山永平寺 ５万３千人（前年同期２９％減）
東尋坊 １０万５千人（前年同期１６％減）
一乗谷朝倉氏遺跡 ８万８千人（前年同期２５％減）
２ 現状と課題（１）中小企業の資金繰り対策強化
● セーフティネット資金の要件緩和
震災の直接の被害や影響を受けた県内の中小企業者に対し、経営安定資金
および資金繰り円滑化支援資金の要件緩和（3/23～）
〔融資申込：76件、1,344,000千円〕
● 経営安定資金における短期資金の創設
一時的な資金不足を生じている中小企業者に対し、短期の運転資金を融資
（4/18～）〔融資申込：9件、96,000千円〕
● 県制度融資返済猶予特例制度の創設
既存借入金の返済に窮している中小企業者に対し、１年間の返済猶予と融
資期間の１年間延長を実施（4/18～） 〔猶予申請：3件〕
● セーフティネット資金における東日本大震災復興緊急保証支援分の創設
経営安定資金および資金繰り円滑化支援資金に国が設けた「東日本大震災
復興緊急保証」を活用できる、別枠で8,000万円を限度に融資
(以上、実績値は23年7月1日現在）
（２）外国人観光客の来日にかかる風評被害対策
● 本県海外事務所が、中国、香港、台湾、シンガポールの現地旅行社などに
対し、本県には被害がなく、安全であることをＰＲしている。
● 県、観光連盟、宿泊業者の意欲的な働き掛けにより、台湾からの大規模な
団体客を誘致。更なる誘致に結び付くよう、歓迎セレモニーを開催。
（３）海外諸国の日本からの食品輸入規制への対応
● 本県でも、中国、韓国、米国、ＥＵから食品については産地証明を工業製
品については放射能非汚染証明書を求められる事例が発生。
● 食品は、専門の対応部署を創設して対応。
福井県が発行した食品の産地証明書：9社、15件(23年6月30日現在）
● 工業製品は、日本商工会議所が採用した生産地の環境放射能調査結果の記
載に対して、地元の商工会議所が証明することで対応。
県内各商工会議所が発行した証明書：17社、29件
(以上、実績値は23年6月30日現在）
（４）国内の消費活動の活性化
● 旅行会社への訪問による送客要請、街頭キャンペーンの実施
３ 本県独自の取組み
産業労働部産業政策課、商業振興・金融課、観光営業部観光振興課
農林水産部農林水産振興
http://www.argentinetangovideos.net/

http://www.youtube.com/user/2xTango
アルゼンチンtangoの動画のサイト
Daniel Juarez y Alejandra Armenti Tango en Porten?o & Bailarin Abr 2012.f4v

http://tripwow.tripadvisor.com/slideshow-photo/have-to-get-ready-for-today-s-tango-lesson-http-apps-facebook-com-cocogirl-jamaica-jamaica.html?sid=76245474&fid=fb-100003194360683_289958
静止画の表示のサイトのようです

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100218/1023047/?SS=imgview&FD=-907256175
中国のサイトのようです

http://www.lunascape.jp/
ブラウザーのサイト　lunascape
はじめまして Lunascape です。

Lunascape の使い方


http://www.kingsoft.jp/dictionary/
キングsoft辞書

http://www.vector.co.jp/soft/dl/winnt/personal/se369250.html
目覚ましsoft

http://jp.real.com/?mode=rp
RealPlayer

http://www.gomplayer.jp/
gomplayer

http://freesoft-100.com/pasokon/capture.html
キャプチャーsoft

How to Bachata Dance: Learn the Closed Position in Bachata

愛川欽也パックインニュース 20120415 kinkin.tv

愛川 欽也 『 パックインニュース 』 第１回 ( 2012.04.07. 放送 ) ※ 音声のみ



パックインニュース 2012 04 14



http://viewofyamato.ninja-x.jp/LogicalThiking.htm
おすすめ

「立如平准、活似車輪」＝立つこと秤の如く（立身中正）、動くこと車輪の如し（連貫円活）


http://www004.upp.so-net.ne.jp/weapon/balliticmissile.htm#飛翔経路
より



http://www.dmm.com/solar/personal/
より

初期費用8万円