紛争審２委員、電力系研究所から報酬 原発事故賠償

同姓同名の方がいるようなので
注意ねがいます


http://hamusoku.com/archives/6083462.html

http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-1955.html
より転記

紛争審２委員、電力系研究所から報酬　原発事故賠償
（朝日新聞　2011年9月23日3時0分）

　東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。

　審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。現在の委員は９人で、学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）から報酬を得ていた。

　野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４～６月の報酬を返納した。

教授　大塚　直　（おおつか　ただし）
Professor OTSUKA, Tadashi


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%A1%9A%E7%9B%B4
より
研究テーマ [編集]

不法行為法
環境法に関する諸問題
社会的活動 [編集]

環境法政策学会常任理事、日本土地環境学会常務理事、環境経済・政策学会理事、環境省中央環境審議会委員（総合政策部会、廃棄物リサイクル部会、環境保健部会、地球環境部会、水環境部会、土壌農薬部会、野生生物部会、総合政策・地球環境合同部会）、経済産業省産業構造審議会臨時委員、内閣府総合規制改革会議環境ワーキング・グループ専門委員、東京都環境審議会臨時委員、東京都環境影響評価審議会委員、国土交通省社会資本整備委員会臨時委員、新司法試験考査委員などを歴任。





野村　豊弘　教授　（のむら　とよひろ）



社会における活動
平成 11 年 4 月 日本エネルギー法研究所理事（現在に至る）
平成 13 年 1 月 文化審議会委員（現在に至る）（著作権分科会長）
平成 19 年 1 月 法制審議会委員（現在に至る）
平成 13 年 11 月 法とコンピュータ学会理事長（現在に至る）
平成 18 年 6 月 著作権法学会会長（現在に至る）
平成 19 年 6 月 ソフトウェア情報センター理事長（現在に至る）
平成 19 年 11 月 日本〈家族と法〉学会理事長（現在に至る）
平成 19 年 11 月 産業構造審議会臨時委員（現在に至る）（情報経済部会・ルール整備小委員会



お勧め
http://www.gakushuin.ac.jp/univ/law/acstaff/law/nomura/index.html





http://d.hatena.ne.jp/parisienne75/20110919
より





http://www.nihonjiten.com/data/306.html
より

渇しても盗泉の水を飲まず

かっしてもとうせんのみずをのまず


[渇しても盗泉の水を飲まず]
「孔子」が旅先で「盗泉」という名の泉を通りかかったとき、のどはかわいていたが盗泉という名を嫌って飲まずに通り過ぎた、という故事から出た言葉。どんなに困っていても不正なことはしない、というたとえ。
類 「鷹は飢えても穂を摘まず」

http://blog.goo.ne.jp/woodspirit/e/968fed567c36747082b4605143479437
より

鷹は飢えても穂を摘まず
2005-02-18 | た行
‘たかはうえてもほをつまず’

鷹はどんなにひもじくても、烏や雀のように農民の汗水たらして耕した畑に降りて穂をつついて食べるような不義はしない。
正義の人は、窮しても不正な金品を受け取ったりはしないことのたとえ。


http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/9d0b3d871c91cd3d94906643e39535c7


原子力損害賠償紛争審査会の一部委員に、審査会発足後も報酬を払っていた「日本エネルギー法研究所」とは、どんな組織なのか。成り立ちを探ると、電力業界による学界への働きかけの一端をうかがえる。

　エネ法研によると、日本初の法律関係の民間研究所として、行政法学者の田中二郎氏が中核となって１９８１年に設立。理事はすべて大学教授で、「官庁からも業界からも中立を建前」とする研究機関という。今年度の研究は、原子力損害賠償に関する法的諸問題、規制改革・競争政策に関する法的諸問題など６項目。

　研究班の会合に出ると、１回につき２万～３万円前後の謝礼がエネ法研から出る。理事長と所長、研究部長には月々の固定給がある。国際原子力法学会などに参加する渡航費も、エネ法研が負担する。

　設立当時のいきさつを知る業界幹部は「将来、原子力法に関する問題が起きたとき、法学界を敵に回すことは避けたい。学者を味方につけるため、研究所をつくる必要があった」と証言。エネ法研の建前と電力業界の本音は、食い違う。

　エネ法研の役職を辞めて審査会委員に就いた一橋大大学院教授の高橋滋氏は「エネ法研には電力会社から社員が来ており、（在籍したまま委員に就くと）国民から不快に思われるかもしれない。中立性については今までの常識よりも厳しく考えた」と話す。

疑問と感想
記事を読むかぎり、本人には取材をしていない（又はできなかった）ように思われる
両氏は法律の専門家なので自己弁護の能力は十分にあると思うが
反論（自己弁護）がない。東電から受けた利益を返却する意志があるかなどの
取材がないことに疑問をかんじる、どの様な基準で両氏が選ばれたのか
制度上の問題は無いかなど分析が不十分と思う

水戸法律事務所
損害賠償請求サポートを開設いたしました。

http://www.law-haruka-mito.com/?gclid=CIel7tqvuqsCFYxspAod1gyPcg

http://www.law-haruka-mito.com/135/13501/index.html