中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E5%89%9B%E5%BF%97
より
中野剛志
中野 剛志（なかの たけし、1971年 - ）は、日本の官僚。京都大学准教授。

TPPについて
TPP（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement、環太平洋戦略的経済連携協定）参加は日本の国益にならないとする[5][6]。国内市場の大きい大国である米国だけが主導権をもってルールの策定を行えることに加えて、安全保障上の問題から日本は米国に対して弱い立場にあるため日本に有利なルール策定はより困難で米国に妥協するしかないこと、その米国がドル安により輸出振興政策を志向すればTPPに参加しても日本の輸出は伸びない一方で関税という防波堤を失えば日本の農業は壊滅的な打撃を受けること、などを理由として挙げている。
また、安い外国の製品が輸入されるようになったことをデフレの要因として挙げ、TPPに反対する最大の理由は、価格の低い商品がいま以上に輸入されてデフレがさらに進んでしまうからだとしている

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A
より

経済連携協定（Economic Partnership Agreement：EPA）は、経済条約のひとつで、自由貿易協定（FTA）を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、及び、サービス・投資・電子商取引等のさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めた条約である。

FTAとEPAの違い [編集]

自由貿易協定（FTA）は、特定の国や地域との間でかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする条約のことである[1]。
一方、経済連携協定（EPA）は、物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約であり[1][2]、通商政策の基本ともいわれる[2]。
地域間の貿易のルールづくりに関しては、過去、世界貿易機関（WTO）を通した多国間交渉の形が取られていたが、多国間交渉を1つ1つこなすには多くの時間と労力が取られるため、WTOを補う地域間の新しい国際ルールとして、FTAやEPAが注目されている。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%8D%94%E5%AE%9A

自由貿易協定（じゆうぼうえききょうてい、英: Free Trade Agreement, FTA）は、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。
地域経済統合の形態の中では、緩やかなものとされている。2国間協定が多いが、NAFTA（北米自由貿易協定）等の多国間協定もある。
またFTAには自由貿易地域（英: Free Trade Area）として、自由貿易協定を結んだ地域を指す場合がある。 国際的には自由貿易協定（Free Trade Agreement）によって設定される自由貿易地域（Free trade Area, FTA）に略語を当てることが多く、日本では、自由貿易協定（Free Trade Agreement）にFTAの略語を当てることが多い。

自由貿易協定（FTA）の規定

GATT（関税と貿易に関する一般協定）第24条
GATS（サービス貿易に関する一般協定）第5条
2002年6月末時点で、130以上のスキーム（計画）がGATT/WTOに通報されている。この他に、途上国間のFTAには、WTOの「授権条項（enabling clause、1979年GATT決定）」に基づいたものがある。これは、先進国が途上国に対し、他よりも低率な関税を適用することを認め、途上国間の自由貿易協定締結を容易にすることを認めるものであり、GATT第24条の厳格な要件は適用されない。ただ単に通商上の障壁を取り除くだけでなく、両経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたものは、経済連携協定（EPA）と呼ばれている。


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