原発事故

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/70ec1475ec74f38851e4b783c358e6f5
より border="0">
関電株価



http://news.livedoor.com/article/detail/5843141/?p=3
より



東京電力の経営や財務状況を調査する国の委員会が、東京電力の電気料金が妥当だったかどうかを調べた結果、料金設定の元となる費用の見積もりが一部で実際より多かったことが分かり、電気料金が割高なものとなっていなかったか、さらに詳しく調べることになりました。

６日の委員会では、発電にかかる費用の見積もりに一定の利益を上乗せして料金を徴収する「総括原価 方式」と呼ばれる料金制度によって決められる東京電力の電気料金が妥当だったかどうかを検証しました。この中で東京電力が見積もった費用を過去１０年余り にわたって項目別に分析した結果、見積りが実際にかかった費用を常に上回ったケースが複数の項目で確認されたということです。調査委員会は、東京電力が事 前の費用を過大に見積もり、電気料金が割高なものとなっていなかったかどうかさらに詳しく検証することにしています。また、この委員会の下河辺委員長は会 合の中で、東京電力の原子力発電所が停止して火力発電の燃料費がかさんでいることに関連して、「いろんな費用が安易に利用者の負担となることは絶対に避け なければならない」と述べ、電気料金への転嫁はできる限り避けるべきだという考えを示しました。






関電関連　原発は津波の高さ設定が低いとの意見あり

関電の電気予報が下記で見ることができます
http://www.kepco.co.jp/setsuden/graph/result_2011.html





http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21084820110513
より

　［東京　１３日　ロイター］　政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。

http://secwords.com/%E7%A4%BE%E5%82%B5%E6%A8%A9%E8%80%85.html
より

社債権者とは
社債権者とは、社債の保有者や株主と異なり、利益の有無にかかわらず一定の利息を請求する権利を持ち、会社の解散の場合には株主に優先して会社財産から弁済を受ける者のこと。

その反面、株主のように企業の経営に関与する権利は持たない。社債権者の利益擁護上必要がある場合、社債権者集会において多数決で社債権者の総意を決定する事が可能である。

社債権者集会は、社債権者の利害に重大な関係がある事項について社債権者の総意を決定するために、総社債権者で構 成される合議体である。社債権者集会では、各種類の社債ごとに開かれる。

同集会において、決議できる事項の原則としては、法定事項に限られるが、それ以外でも社債権者の利害に重大な関係がある場合には, 裁判所の許可を得て決議できる。同集会 は必要な場合に随時招集されることになるが、招集者となることができるのは、起債会社・社債管理会社および少数社債権者となる。

社債の最低額ごとに1個の議決権が与えられる。原則として出席した社債権者の議決権の過半数によって決議が行われる。

http://aristo1954.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-1f88.html
より

ところが、市場関係者で有名な佐山展生さんがTwitterで、「東電問題は、本来リスクを取りお金を出した金融機関、社債権者、株主等が先ずそのリスクに応じた損失を負担すべき。電力株だからといって特別扱いするのであれば上場すべきでない。その認識を確認した上で、東電、安定電力供給システムのあり方につき議論すべき。企業再生支援機構の活用も要検討。」とつぶやいているのを発見しました。正直、びっくりしました。

http://123tenpu.livedoor.biz/archives/50613333.html
より

　チェリノブイリの原発事故で放射能汚染された食品を知らずに何年間も食べ続けることで内部被曝し、いろんな慢性的な疾病に苦しんでいた子供たちにリンゴペクチン（　Apple　pectin　)を与えたところ疾病を引き起こす元凶のひとつである体内に蓄積し残留したセシウム137を体内から減らすことに貢献したという嬉しい研究報告書がありました。

http://diamond.jp/articles/-/14124
より一部転記
クルーグマン教授の反論

　この点について、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は概要以下のような反論を展開しています。

　財政規律を重視する考えは、歳出削減などを通じた財政赤字の縮小によって、政府に対する信頼が回復して経済も再生すると主張します。

　しかし、教授は、欧米における過去1年半の緊縮財政によって、企業や消費者は政府に対する信頼を回復するどころか、景気の悪化や失業の増加によって不安を一層大きくしただけであると主張しています。かつ、緊縮財政は今の景気を更に悪化させることも考えると、政府に対する信頼の回復という長期的な観点よりも、収益悪化や失業増加などの短期的な痛みへの対応を急ぐべきと述べています。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%B3
より

ポール・クルーグマン（Paul Robin Krugman, 1953年2月28日 - ）は、アメリカの経済学者、コラムニスト。現在、プリンストン大学教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授を兼任。1991年にジョン・ベーツ・クラーク賞、2004年にアストゥリアス皇太子賞社会科学部門、2008年にはノーベル経済学賞を受賞した。
専門の国際経済学の分野以外でも積極的に発言しており、反ジョージ・Ｗ・ブッシュの旗手としても知られる。また、2008年の民主党大統領候補指名のキャンペーンでヒラリー・クリントン候補のメディケア政策を擁護し[1][2][3]、一時的にバラク・オバマ陣営から批判が出たものの[要出典]、結果的にはメディケアに対してオバマ陣営が当初表明していた共和党寄りの方針を撤回させ、民主党の本流の政策に転換させることに成功している。ただし、この論争がしこりとなりクルーグマンは民主党の要職から外れることになった。

参考

http://blog.goo.ne.jp/hikarishokubai-2009/e/dca048409031f26f96bc863f96486497

資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/index.html

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110726/plc11072610110009-n1.htm
より一部

エネ庁が原発記事を監視　１１年度はツイッター対象
2011.7.26 09:29
　経済産業省資源エネルギー庁が２００８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが分かった。本年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/11761?page=4
より一部

たとえば、私が書いた細野哲弘資源エネルギー庁長官のマスコミの論説委員懇談会での話です。エネ庁は東電処理案を作っているわけですが、その本質は東電をまず守ることなんです。でも、賠償しないわけにはいかないので、そのツケは国民に回す。そういう構図を描いていたワケですね。

　本来は、国民負担を少しでも和らげるためには、東電を解体し、株式を100%原資し、金融機関の債権を放棄させる。それによって多少なりともといっても国民負担を下げるというのが、基本のはずです。

　しかし、枝野官房長官が銀行に債権を放棄させる考えを示したときに、細野長官は「今さら官房長官がそんなことを言うのなら、私たちの苦労は一体なんだったのか?」と発言したのです。つまり、「国民に負担をまわそうと思っているのに何を言っているんだ」という意を正直に言ったわけです。経産省というのは、つくづく東電の利益を代弁しようとして爆走している感じがしますね。