武田教授 日本の政治の動き・・・日本の政党は世界の鑑
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A
政党（せいとう）とは、共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体である。18世紀のイギリス下院議員エドマンド・バークによれば名誉や徳目による結合であり、私利私欲に基づく人間集団（徒党）ではない。
政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まって、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政策の実現に向けての活動として、政権を担当もしくは目標とし、議会の運営の基本単位になるなどを行う組織または団体のことを指す。
政党の数や権力との関係による分類には、複数政党制、一党制（一党独裁制、ヘゲモニー政党制）などがある。
政党は法律的には結社の自由があれば自由に結成できる。しかし多くの近代国家では各種の政治レベル（連邦国家、国家連合、国家、地方自治体など）での法律上の要件（政党要件）を満たした場合は、法的にも政党としての資格や保護を受けられる。逆に複数政党制を採用していない場合、政府が特定の政党を禁止するなどにより、非合法状態の政党も存在する。
また政権に参加している政党を与党（よとう）、政権に参加していない政党を野党（やとう）と呼ぶ。これは上述の各種の政治レベルで存在するため、国政上の与党が地方議会での与党とは限らない。
政党の成立
近代政党の起源
議会が存在しなかったり選挙権が制限されていた国で、政治体制の改革や革命を企てた政治結社にある。
初期の議会にあり、議会運営のための派閥が一時的なものから恒久的な組織に発達した。
議員である有力者が議会運営のために作った名望家政党（幹部政党）が初期の政党である。普通選挙の採用にともない増加した選挙民との結合が困難になると、議会外に多くの党員を持つ大衆政党が出現した。
名望家政党と大衆政党の二つは、上記の政党の二つの起源と重なっている。新しい大衆政党の挑戦を受けて、以前の名望家政党も大衆政党に脱皮した。保守主義、自由主義の政党が名望家政党の形態をとることが多く、社会民主主義、共産主義の政党が大衆政党の形態をとることが多かった（各国の政党の流れに関しては政党の歴史において）。
現代の政党 [編集]
マスメディアの発達によって著名な政治家・党の意見が直接選挙民に届くようになったため、党組織の役割は低下し、大衆政党もふるわなくなった。人々の関心が国政の長たる首相・大統領とそれら公職への候補個人に集中することで、政党の力はさらに低下したとする観測がある。他にも様々な政党衰退論がある。
だが、政党衰退に導くような現象が社会に浸透して数十年が経過した現在でも、理論的には起きるはずの選挙結果の流動化が起こっていない。先進民主主義国の多数の政党システムは大きな変化なしに推移している。このことを、社会基盤を失った政党が、ただ選挙市場で既得権をもった独占者として生き延びているとして説明するのが、カルテル政党論である。
政党の法制化と法律上の政党 [編集]
世論と法律の政党に対する態度は、政党に対する反感、政党の容認、政党の法制化へと移り変わってきた。
政党の法制化への重要な一歩は、20世紀初めに比例代表制の導入で踏み出された。この制度は、政党の存在を立候補の前提としている[1]。
ついで20世紀後半に、政治資金の規制や助成の制度が、政党の内部運営にまで踏み込む法制化をもたらした。法制化には、政党活動の奨励と政党に対する国家干渉の両面がある。制度の先鞭をつけたドイツで、この状態は政党国家モデルとして研究された。政党による国家支配は（たとえば国民の意思より政党の意思が優越するというような意味で）単純に実現しているわけではない。しかし、法制化の恩恵を既成政党に限ることで、新興政党の挑戦を国家の力で妨げる側面はある。
日本共産党
政党基本情報
代表者志位和夫
党役員幹部会委員長: 志位和夫
書記局長: 市田忠義
国会対策委員長: 穀田恵二
政党概略1922 年結党。今年は結党 90 周年になる。「社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業 財界の横暴な支配の打破」が必要な変革であり、「 21 世紀を、搾取も抑圧もない共同社会の建設に向かう人類史的な前進の世紀とすることをめざす」としている(「日本共産党綱領」( 2004 年)より)。既成政党で唯一、政党交付金を受け取っていない。改選前議席数 9 。立候補者数 322 。
マニフェストの要点
共産党「総選挙政策 改革ビジョン」
「自民党型政治」のゆがみを断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本を。
1.国民の所得を増やし、内需を活発にする。消費税増税中止法案を提出。大企業の 260 兆円の内部留保を、雇用や中小企業に還元。解雇規制法を作る。
2.社会保障充実と財政危機打開。年金削減政策を中止し、段階的に充実をはかる。医療費の窓口負担を軽減。富裕層・大企業に応分の負担を求める。所得税 住民税、相続税の最高税率引き上げ、「富裕税」創設など。
3.「即時原発ゼロ」の実現をはかる。原発再稼働方針を撤回。
4.TPP に絶対反対。農産物の価格保障 所得補償を抜本的に充実。
5.東日本大震災からの復興、国民のいのちと生活を守る災害対策に転換。復興予算の流用に道を開いた「復興基本法」を改正。
6.「いじめ」問題を解決し、競争教育をただし、教育への政治支配に反対。
7.米軍基地の異常をただし、安保条約を廃棄し、対等 平等の日米関係を築く。
8.領土紛争の解決は、歴史的事実と国際的道理に立った冷静な外交交渉による。
9.小選挙区制を廃止し、比例代表中心の制度か、3～5 人区の中選挙区制に改革。政党助成金制度を廃止し、企業 団体献金を禁止する。
10.憲法改悪を阻止し、国政の全分野に生かす。
公式ウェブサイトhttp://www.jcp.or.jp/
マニフェストhttp://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2012-senkyo.html
Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/日本共産党
http://www.google.co.jp/landing/senkyo2012/parties/index.html
より
自由民主党
政党基本情報
代表者安倍晋三
党役員幹事長: 石破茂
総務会長: 細田博之
政調会長: 甘利明
政党概略1955 年、自由党と日本民主党の保守合同により結党。「常に進歩を目指す保守政党」として、世界に貢献できる新憲法の制定、地域社会と家族の絆 温かさを再生するなどといった基本政策を掲げている(「自民党綱領」( 2010 年)より)。結党から 2009 年まで、細川 羽田内閣を除き政権与党。現在の安倍総裁は自民党史上初めての総裁再登板。改選前議席数 118 。立候補者数 337 。
マニフェストの要点
自民党「政権公約」
たくましく、やさしく、誇りのある日本を目指す。
1.経済再生。「日本経済再生本部」を設置し、「失われた国民所得 50 兆円奪還プロジェクト」を展開。5 年間の集中改革を行う。「物価目標（2 ％）」を設定、日銀法の改正も視野に入れ金融緩和を行う。競争力強化に向けた、法人税の引き下げ。成長産業の育成をする「産業競争力会議」の設置などを行う。
2.教育再生。6 3 3 4 制を見直し、「平成の学制大改革」を実行。教育委員会制度改革を行う。統合的ないじめ対策を行う。日本の伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、教科書検定基準を抜本的に改善、近隣諸国条項も見直す。教師インターンシップ導入。
3.外交再生。日米同盟を強化し、中国 韓国 ロシアとの関係を改善。自由 公正 法の支配など世界の普遍的な価値に基づく戦略的な外交を展開する。「国家安全保障会議」を設置。集団的自衛権の行使を可能とし「国家安全保障基本法」を制定する。憲法改正により自衛隊を国防軍として位置付ける。
4.暮らしの再生。消費税は、全額社会保障に使う。生活保護法を抜本改正し、公務員の総人件費抑制などを合わせて 2.8 兆円を超える歳出削減を行う。「道州制基本法」の早期成立を図る
公式ウェブサイトhttp://special.jimin.jp/
マニフェストhttp://special.jimin.jp/political_promise/index.html?tg=top
Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/自由民主党
民主党
政党基本情報
代表者野田佳彦
党役員幹事長: 輿石東
政調会長: 細野豪志
国対委員長: 山井和則
政党概略1998 年、旧民主党(新党さきがけなどにより 1996 年結党)に、新党友愛など 3 党が合流し結成される。「市場万能主義と福祉至上主義の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざす民主中道」を目指すとしている(「私たちの基本理念」( 1998 年)より)。 2009 年、総選挙にて 308 議席を獲得(戦後の最多獲得議席数)、政権交代を実現。改選前議席数 230 。立候補者数 267 。
マニフェストの要点
民主党「政権公約 manifesto」
共生の社会をつくり、平和と繁栄の世界の実現にむけ、貢献する国をめざす。5 つの重点政策。
1.相互に助け合う「共生社会」を目指した社会保障。子育て支援として、2017 年度までに待機児童解消に向け、3歳未満児の保育所などの利用者を 122 万人に増やす。国民健康保険料の 5 割軽減、2割軽減の対象者を拡大。年金の受給資格期間を 25 年間から10 年間に短縮。低年金者、障がい者に対して年金に加えて給付金を支給。消費税はすべて社会保障の財源に充てる。
2.新産業の育成と雇用の創造を柱とした経済。グリーン（環境 エネルギー）、ライフ（医療 介護）などの地域の仕事に結びつきやすい分野を育て、2020年までの平均で、名目成長率で 3％ 程度の経済成長を達成し、400 万人以上の新たな雇用を創出する。
3.2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、「地産地消」の再生可能エネルギーの普及を進め、スマートメーターの普及などを通じて、省エネを劇的に進める。
4.平和国家としての、現実的な外交防衛を行う。専守防衛の原則に立ちつつ着実に防衛力を整備、日米同盟を深化させる。
5.政治改革。衆参両議院の議員定数をそれぞれ、75 議席、40 議席削減。世襲の禁止、企業 団体献金の禁止。
公式ウェブサイトhttp://www.dpj.or.jp/special
マニフェストhttp://www.dpj.or.jp/special/manifesto
Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/民主党
公明党
政党基本情報
代表者山口那津男
党役員幹事長: 井上義久
政調会長: 石井啓一
国対委員長: 漆原良夫
政党概略1964 年結党。 94 年、新進党結党に参画。 97 年の新進党の解党に伴い、翌年、公明と新党平和が合流して、現在の「公明党」が結成される。「生命 生活 生存を最大に尊重する人間主義を貫き、人間 人類の幸福追求」を目的として掲げる(「公明党綱領」( 1994 年)より)。 99 年から 2009 年まで自民党と連立政権を組む。最大の支持母体は創価学会。改選前議席数 21 人、立候補者数 54 人。
マニフェストの要点
公明党「重点政策 manifesto 2012」
7 つの日本再建。
1.復興日本、安心の日本へ。東日本大震災からの復興と福島の再生に全力を注ぐ。年間で 10 兆円、10 年間で 100 兆円規模の「防災 減災ニューディール」を推進。
2.新しい、住民本位の「国のカタチ」へ。「道州制基本法」を制定。国会議員の定数削減を実現。国会議員の歳費を恒久的に 2 割削減。
3.新しいエネルギー社会の創造へ。エネルギー 環境分野を日本最大の成長分野に育てあげるため、2030 年までに 120 兆円規模の追加投資を促す。
4.力強く伸びる日本経済へ。2 年以内にデフレを脱却するとともに、実質 2 ％程度、名目 3 ～ 4 ％程度の持続的な成長の実現を目指す。
5.1 人ひとりを大切にする社会へ。若者雇用対策に重点的に取り組む。医療費の窓口負担について、18 歳まで 1 割への軽減を目指す。出産育児一時金の引き上げ。年金の最低保障機能の強化。
6.子どもの幸福を実現する明日へ。いじめ対策、不登校対策を推進。就学前 3 年間の幼児教育の無償化。大学生、高校生のための給付型奨学金制度を創設。
7.日本外交の再建へ。「行動する国際平和主義」の理念を掲げ、核軍縮の推進、人間の安全保障分野で貢献する平和外交を推し進める。
公式ウェブサイトhttp://www.komei.or.jp/
マニフェストhttp://www.komei.or.jp/policy/various_policies/
Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/公明党
みんなの党
政党基本情報
代表者渡辺喜美
党役員幹事長:江田憲司
政務調査会長:浅尾慶一郎
衆議院国会対策委員長:山内康一
政党概略2009 年、自民党を離党した渡辺喜美らによって結党。「脱官僚」「地域主権」「生活重視」で国民の手に政治を奪還する、特定の業界や労働組合に依存することなく、一人ひとりの国民に根ざした政治の実現を掲げる(「結党宣言」( 2009 年)より)。政治理念と基本政策(アジェンダ)を一致させた本来の政党政治を目指すとしている。改選前議席数 8 。立候補者数 69 。
マニフェストの要点
みんなの党「アジェンダ 2012」
1.消費税増税を凍結し、国会議員や官僚が身を切る。国会議員の給与とボーナスを削減し、一院制による「決める政治」へ。公務員の人件費を 2 割削減。天下りの根絶。「日本型首相公選制」の実現。
2.原発ゼロと経済成長を両立。発送電分離、2020 年の電力自由化。新規の原発設置の禁止と 40 年廃炉。
3.成長戦略で経済復活。名目 4 %以上の成長により、10 年間で所得を 5 割アップ。TPP の交渉参加。年金制度を見直し、若年世代の「払い損」や、社会保障番号制度による不公平感を是正。地域による基礎教育・公教育を充実。グローバル人財の育成と確保を促進。
4.日本の再生のためには復興第一。東北を日本再生のモデルとして育てる。復興のための財源を被災地の判断で使える「復興基金」に移行。
5.「地域主権型道州制」で格差を是正。自立のために必要な 3 ゲン（権限・財源・人間）を地方自治体に移譲。地方自治体に消費税を完全移譲。
6.激動する国際情勢の中で戦略的な外交を。日米同盟を基軸に国民 国土を守り、世界の平和に貢献する。
7.財源はしっかり手当する。ムリ ムダ ムラを削減し、不要資産を売却する。
公式ウェブサイトhttp://www.your-party.jp/
マニフェストhttp://www.your-party.jp/news/office/001661/
Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/みんなの党
日本維新の会
政党基本情報
代表者石原慎太郎
党役員幹事長:松井一郎
政調会長:浅田均
総務会長:東徹
政党概略2012 年 9 月、橋下徹 大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」を母体として結党。その後、日本創新党、各党からの離党者が合流、 11 月には石原慎太郎 前東京都知事が代表を務める太陽の党が合流。「自立する個人」、「自立する地域」、「自立する国家」の実現を目指すとする(「日本維新の会 綱領」( 2012 年)より)。改選前議席数 11 。立候補者数 172 。
マニフェストの要点
日本維新の会「骨太 2013 - 2016」
基本方針。
•維新八策の価値観、理念に基づいて、日本を賢く強くする。
•「超」少子・高齢化社会を生き延びる、したたかな日本を構築する。
•自主憲法の制定。
1.経済 財政を賢く強くする。公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す（名目成長率 3 ％以上 物価上昇率 2 ％）。政府と日銀の役割分担 責任の所在を再構築。財政健全化を図る。農業、医療 福祉、保育の成長産業化。自由貿易圏を拡大。
2.社会保障を賢く強くする。競争政策を徹底させるための安全網。社会保険としての受益と負担を均衡させる。税金投入は低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定。年金目的の特別相続税を創設。
3.国家のシステムを賢く強くする。外交 安全保障、危機管理、マクロ経済政策等に国家の役割を絞り込む。中央集権を打破し道州制へ。消費税の地方税化 地方共有税の創設。参議院の自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定撤廃。議員報酬 3 割カット、議員定数 3 割から 5 割削減。
4.エネルギー供給体制を賢く強くする。脱原発依存体制の構築。原発政策のメカニズム ルールを変える。
5.外交安全保障を賢く強くする。集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法の整備。
公式ウェブサイトhttp://j-ishin.jp/
マニフェストhttp://j-ishin.jp/pdf/honebuto.pdf
Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/日本維新の会
社会民主党
政党基本情報
代表者福島みずほ
党役員副党首 組織局長: 又市征治
幹事長 選挙対策委員長: 重野安正
国会対策委員長: 照屋寛徳
政党概略1945 年結党。 96 年に党名を日本社会党から現在の党名に変更。「平和・自由・平等・共生」という社会民主主義の理念に基づく政策の実現を掲げる。(「社会民主党宣言」( 2006 )年より)。 96 年の「自社さ政権」に引き続き、 2009 年に国民新党・民主党とともに三党連立政権を形成するが、鳩山由紀夫内閣の時に、普天間基地問題を巡って政権から離脱。改選前議席数 5 。立候補者数 33 。
マニフェストの要点
社民党「衆議院選挙公約 2012」
平和憲法を守り活かし、「生活再建―いのちを大切にする政治」を実現する。7 つの約束。
1.サヨナラ原発、エネルギーシフトで原発ゼロ。原発稼働は直ちにゼロ。東京電力は法的に破綻処理。「脱原発基本法」を制定する。2050 年自然エネルギー 100 ％を目指す。
2.消費税増税のストップ。「消費税増税法廃止法案」を制定。廃止された老年者控除や縮小された公的年金等控除を戻す。所得税の最高税率は当面 50 ％に引き上げ。
3.ストップ TPP 参加。真に公正で柔軟な貿易ルールを確立し、アジアと共生する経済連携をすすめる。
4.オスプレイ配備反対、アジア外交の再建。普天間飛行場については、県外・国外移設を求める。国連中心の外交政策をすすめ、非軍事面の国際協力を推進。
5.いまこそ、人間らしい働き方を。「いのち」（介護、医療、子育て、福祉、教育）と「みどり」（農林水産業、環境や自然エネルギー）分野へ重点的に投資。
6.「人間の復興」の実現。コミュニティとソフトを重視した分権型の生活の復興を目指す。
7.平和憲法は変えさせない。平和憲法の理念の実現をめざし、「平和基本法」を制定。「武器輸出 3 原則」の法制化を検討する。
公式ウェブサイトhttp://www5.sdp.or.jp/
マニフェストhttp://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/manifesto2012_00.htm
Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/社会民主党
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/aud.html
より
豪ドル／円
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/brl.html
より
ブラジルレアル/円
豪ドル円相場上抜けかダブルトップか？
ブラジル 経済基本情報（2009年版）
名目GDP ： 1571957（100万米ドル） 8位/76
1人当たりGDP ： 8114（米ドル） 41位/76
過去5年間のGDP成長率 ： 3.64％ 40位/76
過去10年間のGDP成長率 ： 3.33％ 52位/76
名目GNI ： 1539909（100万米ドル） 8位/74
1人当たり名目GNI ： 7949（米ドル） 40位/74
鉱工業生産指数 ： 104.1 11位/40
消費者物価指数 ： 119.7 30位/68
消費者物価指数上昇率 ： 4.9％ 23位/65
経常収支（国際収支） ： -24303 40位/48
資本収支（国際収支） ： 71289 4位/48
｜
※上記ブラジルの掲載指標（名目GDP、1人当たりGDP、名目GNI、1人当たり名目GNI、鉱工業生産指数、消費者物価指数、消費者物価上昇率、経常収支、資本収支）はいずれも2009年のデータ。ブラジルの過去5年間のGDP成長率は05年から09年までの5年間のGDP成長率の平均値、過去10年間のGDP成長率は2000年から09年までの10年間の平均値。ブラジルの鉱工業生産指数、消費者物価指数は2005年を100としたもの。統計元は下記掲載。
Street Dance 2 Tango No Vox
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A
政党（せいとう）とは、共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体である。18世紀のイギリス下院議員エドマンド・バークによれば名誉や徳目による結合であり、私利私欲に基づく人間集団（徒党）ではない。
政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まって、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政策の実現に向けての活動として、政権を担当もしくは目標とし、議会の運営の基本単位になるなどを行う組織または団体のことを指す。
政党の数や権力との関係による分類には、複数政党制、一党制（一党独裁制、ヘゲモニー政党制）などがある。
政党は法律的には結社の自由があれば自由に結成できる。しかし多くの近代国家では各種の政治レベル（連邦国家、国家連合、国家、地方自治体など）での法律上の要件（政党要件）を満たした場合は、法的にも政党としての資格や保護を受けられる。逆に複数政党制を採用していない場合、政府が特定の政党を禁止するなどにより、非合法状態の政党も存在する。
また政権に参加している政党を与党（よとう）、政権に参加していない政党を野党（やとう）と呼ぶ。これは上述の各種の政治レベルで存在するため、国政上の与党が地方議会での与党とは限らない。
政党の成立
近代政党の起源
議会が存在しなかったり選挙権が制限されていた国で、政治体制の改革や革命を企てた政治結社にある。
初期の議会にあり、議会運営のための派閥が一時的なものから恒久的な組織に発達した。
議員である有力者が議会運営のために作った名望家政党（幹部政党）が初期の政党である。普通選挙の採用にともない増加した選挙民との結合が困難になると、議会外に多くの党員を持つ大衆政党が出現した。
名望家政党と大衆政党の二つは、上記の政党の二つの起源と重なっている。新しい大衆政党の挑戦を受けて、以前の名望家政党も大衆政党に脱皮した。保守主義、自由主義の政党が名望家政党の形態をとることが多く、社会民主主義、共産主義の政党が大衆政党の形態をとることが多かった（各国の政党の流れに関しては政党の歴史において）。
現代の政党 [編集]
マスメディアの発達によって著名な政治家・党の意見が直接選挙民に届くようになったため、党組織の役割は低下し、大衆政党もふるわなくなった。人々の関心が国政の長たる首相・大統領とそれら公職への候補個人に集中することで、政党の力はさらに低下したとする観測がある。他にも様々な政党衰退論がある。
だが、政党衰退に導くような現象が社会に浸透して数十年が経過した現在でも、理論的には起きるはずの選挙結果の流動化が起こっていない。先進民主主義国の多数の政党システムは大きな変化なしに推移している。このことを、社会基盤を失った政党が、ただ選挙市場で既得権をもった独占者として生き延びているとして説明するのが、カルテル政党論である。
政党の法制化と法律上の政党 [編集]
世論と法律の政党に対する態度は、政党に対する反感、政党の容認、政党の法制化へと移り変わってきた。
政党の法制化への重要な一歩は、20世紀初めに比例代表制の導入で踏み出された。この制度は、政党の存在を立候補の前提としている[1]。
ついで20世紀後半に、政治資金の規制や助成の制度が、政党の内部運営にまで踏み込む法制化をもたらした。法制化には、政党活動の奨励と政党に対する国家干渉の両面がある。制度の先鞭をつけたドイツで、この状態は政党国家モデルとして研究された。政党による国家支配は（たとえば国民の意思より政党の意思が優越するというような意味で）単純に実現しているわけではない。しかし、法制化の恩恵を既成政党に限ることで、新興政党の挑戦を国家の力で妨げる側面はある。
日本共産党
政党基本情報
代表者志位和夫
党役員幹部会委員長: 志位和夫
書記局長: 市田忠義
国会対策委員長: 穀田恵二
政党概略1922 年結党。今年は結党 90 周年になる。「社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業 財界の横暴な支配の打破」が必要な変革であり、「 21 世紀を、搾取も抑圧もない共同社会の建設に向かう人類史的な前進の世紀とすることをめざす」としている(「日本共産党綱領」( 2004 年)より)。既成政党で唯一、政党交付金を受け取っていない。改選前議席数 9 。立候補者数 322 。
マニフェストの要点
共産党「総選挙政策 改革ビジョン」
「自民党型政治」のゆがみを断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本を。
1.国民の所得を増やし、内需を活発にする。消費税増税中止法案を提出。大企業の 260 兆円の内部留保を、雇用や中小企業に還元。解雇規制法を作る。
2.社会保障充実と財政危機打開。年金削減政策を中止し、段階的に充実をはかる。医療費の窓口負担を軽減。富裕層・大企業に応分の負担を求める。所得税 住民税、相続税の最高税率引き上げ、「富裕税」創設など。
3.「即時原発ゼロ」の実現をはかる。原発再稼働方針を撤回。
4.TPP に絶対反対。農産物の価格保障 所得補償を抜本的に充実。
5.東日本大震災からの復興、国民のいのちと生活を守る災害対策に転換。復興予算の流用に道を開いた「復興基本法」を改正。
6.「いじめ」問題を解決し、競争教育をただし、教育への政治支配に反対。
7.米軍基地の異常をただし、安保条約を廃棄し、対等 平等の日米関係を築く。
8.領土紛争の解決は、歴史的事実と国際的道理に立った冷静な外交交渉による。
9.小選挙区制を廃止し、比例代表中心の制度か、3～5 人区の中選挙区制に改革。政党助成金制度を廃止し、企業 団体献金を禁止する。
10.憲法改悪を阻止し、国政の全分野に生かす。
公式ウェブサイトhttp://www.jcp.or.jp/
マニフェストhttp://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2012-senkyo.html
Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/日本共産党
http://www.google.co.jp/landing/senkyo2012/parties/index.html
より
自由民主党
政党基本情報
代表者安倍晋三
党役員幹事長: 石破茂
総務会長: 細田博之
政調会長: 甘利明
政党概略1955 年、自由党と日本民主党の保守合同により結党。「常に進歩を目指す保守政党」として、世界に貢献できる新憲法の制定、地域社会と家族の絆 温かさを再生するなどといった基本政策を掲げている(「自民党綱領」( 2010 年)より)。結党から 2009 年まで、細川 羽田内閣を除き政権与党。現在の安倍総裁は自民党史上初めての総裁再登板。改選前議席数 118 。立候補者数 337 。
マニフェストの要点
自民党「政権公約」
たくましく、やさしく、誇りのある日本を目指す。
1.経済再生。「日本経済再生本部」を設置し、「失われた国民所得 50 兆円奪還プロジェクト」を展開。5 年間の集中改革を行う。「物価目標（2 ％）」を設定、日銀法の改正も視野に入れ金融緩和を行う。競争力強化に向けた、法人税の引き下げ。成長産業の育成をする「産業競争力会議」の設置などを行う。
2.教育再生。6 3 3 4 制を見直し、「平成の学制大改革」を実行。教育委員会制度改革を行う。統合的ないじめ対策を行う。日本の伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、教科書検定基準を抜本的に改善、近隣諸国条項も見直す。教師インターンシップ導入。
3.外交再生。日米同盟を強化し、中国 韓国 ロシアとの関係を改善。自由 公正 法の支配など世界の普遍的な価値に基づく戦略的な外交を展開する。「国家安全保障会議」を設置。集団的自衛権の行使を可能とし「国家安全保障基本法」を制定する。憲法改正により自衛隊を国防軍として位置付ける。
4.暮らしの再生。消費税は、全額社会保障に使う。生活保護法を抜本改正し、公務員の総人件費抑制などを合わせて 2.8 兆円を超える歳出削減を行う。「道州制基本法」の早期成立を図る
公式ウェブサイトhttp://special.jimin.jp/
マニフェストhttp://special.jimin.jp/political_promise/index.html?tg=top
Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/自由民主党
民主党
政党基本情報
代表者野田佳彦
党役員幹事長: 輿石東
政調会長: 細野豪志
国対委員長: 山井和則
政党概略1998 年、旧民主党(新党さきがけなどにより 1996 年結党)に、新党友愛など 3 党が合流し結成される。「市場万能主義と福祉至上主義の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざす民主中道」を目指すとしている(「私たちの基本理念」( 1998 年)より)。 2009 年、総選挙にて 308 議席を獲得(戦後の最多獲得議席数)、政権交代を実現。改選前議席数 230 。立候補者数 267 。
マニフェストの要点
民主党「政権公約 manifesto」
共生の社会をつくり、平和と繁栄の世界の実現にむけ、貢献する国をめざす。5 つの重点政策。
1.相互に助け合う「共生社会」を目指した社会保障。子育て支援として、2017 年度までに待機児童解消に向け、3歳未満児の保育所などの利用者を 122 万人に増やす。国民健康保険料の 5 割軽減、2割軽減の対象者を拡大。年金の受給資格期間を 25 年間から10 年間に短縮。低年金者、障がい者に対して年金に加えて給付金を支給。消費税はすべて社会保障の財源に充てる。
2.新産業の育成と雇用の創造を柱とした経済。グリーン（環境 エネルギー）、ライフ（医療 介護）などの地域の仕事に結びつきやすい分野を育て、2020年までの平均で、名目成長率で 3％ 程度の経済成長を達成し、400 万人以上の新たな雇用を創出する。
3.2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、「地産地消」の再生可能エネルギーの普及を進め、スマートメーターの普及などを通じて、省エネを劇的に進める。
4.平和国家としての、現実的な外交防衛を行う。専守防衛の原則に立ちつつ着実に防衛力を整備、日米同盟を深化させる。
5.政治改革。衆参両議院の議員定数をそれぞれ、75 議席、40 議席削減。世襲の禁止、企業 団体献金の禁止。
公式ウェブサイトhttp://www.dpj.or.jp/special
マニフェストhttp://www.dpj.or.jp/special/manifesto
Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/民主党
公明党
政党基本情報
代表者山口那津男
党役員幹事長: 井上義久
政調会長: 石井啓一
国対委員長: 漆原良夫
政党概略1964 年結党。 94 年、新進党結党に参画。 97 年の新進党の解党に伴い、翌年、公明と新党平和が合流して、現在の「公明党」が結成される。「生命 生活 生存を最大に尊重する人間主義を貫き、人間 人類の幸福追求」を目的として掲げる(「公明党綱領」( 1994 年)より)。 99 年から 2009 年まで自民党と連立政権を組む。最大の支持母体は創価学会。改選前議席数 21 人、立候補者数 54 人。
マニフェストの要点
公明党「重点政策 manifesto 2012」
7 つの日本再建。
1.復興日本、安心の日本へ。東日本大震災からの復興と福島の再生に全力を注ぐ。年間で 10 兆円、10 年間で 100 兆円規模の「防災 減災ニューディール」を推進。
2.新しい、住民本位の「国のカタチ」へ。「道州制基本法」を制定。国会議員の定数削減を実現。国会議員の歳費を恒久的に 2 割削減。
3.新しいエネルギー社会の創造へ。エネルギー 環境分野を日本最大の成長分野に育てあげるため、2030 年までに 120 兆円規模の追加投資を促す。
4.力強く伸びる日本経済へ。2 年以内にデフレを脱却するとともに、実質 2 ％程度、名目 3 ～ 4 ％程度の持続的な成長の実現を目指す。
5.1 人ひとりを大切にする社会へ。若者雇用対策に重点的に取り組む。医療費の窓口負担について、18 歳まで 1 割への軽減を目指す。出産育児一時金の引き上げ。年金の最低保障機能の強化。
6.子どもの幸福を実現する明日へ。いじめ対策、不登校対策を推進。就学前 3 年間の幼児教育の無償化。大学生、高校生のための給付型奨学金制度を創設。
7.日本外交の再建へ。「行動する国際平和主義」の理念を掲げ、核軍縮の推進、人間の安全保障分野で貢献する平和外交を推し進める。
公式ウェブサイトhttp://www.komei.or.jp/
マニフェストhttp://www.komei.or.jp/policy/various_policies/
Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/公明党
みんなの党
政党基本情報
代表者渡辺喜美
党役員幹事長:江田憲司
政務調査会長:浅尾慶一郎
衆議院国会対策委員長:山内康一
政党概略2009 年、自民党を離党した渡辺喜美らによって結党。「脱官僚」「地域主権」「生活重視」で国民の手に政治を奪還する、特定の業界や労働組合に依存することなく、一人ひとりの国民に根ざした政治の実現を掲げる(「結党宣言」( 2009 年)より)。政治理念と基本政策(アジェンダ)を一致させた本来の政党政治を目指すとしている。改選前議席数 8 。立候補者数 69 。
マニフェストの要点
みんなの党「アジェンダ 2012」
1.消費税増税を凍結し、国会議員や官僚が身を切る。国会議員の給与とボーナスを削減し、一院制による「決める政治」へ。公務員の人件費を 2 割削減。天下りの根絶。「日本型首相公選制」の実現。
2.原発ゼロと経済成長を両立。発送電分離、2020 年の電力自由化。新規の原発設置の禁止と 40 年廃炉。
3.成長戦略で経済復活。名目 4 %以上の成長により、10 年間で所得を 5 割アップ。TPP の交渉参加。年金制度を見直し、若年世代の「払い損」や、社会保障番号制度による不公平感を是正。地域による基礎教育・公教育を充実。グローバル人財の育成と確保を促進。
4.日本の再生のためには復興第一。東北を日本再生のモデルとして育てる。復興のための財源を被災地の判断で使える「復興基金」に移行。
5.「地域主権型道州制」で格差を是正。自立のために必要な 3 ゲン（権限・財源・人間）を地方自治体に移譲。地方自治体に消費税を完全移譲。
6.激動する国際情勢の中で戦略的な外交を。日米同盟を基軸に国民 国土を守り、世界の平和に貢献する。
7.財源はしっかり手当する。ムリ ムダ ムラを削減し、不要資産を売却する。
公式ウェブサイトhttp://www.your-party.jp/
マニフェストhttp://www.your-party.jp/news/office/001661/
Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/みんなの党
日本維新の会
政党基本情報
代表者石原慎太郎
党役員幹事長:松井一郎
政調会長:浅田均
総務会長:東徹
政党概略2012 年 9 月、橋下徹 大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」を母体として結党。その後、日本創新党、各党からの離党者が合流、 11 月には石原慎太郎 前東京都知事が代表を務める太陽の党が合流。「自立する個人」、「自立する地域」、「自立する国家」の実現を目指すとする(「日本維新の会 綱領」( 2012 年)より)。改選前議席数 11 。立候補者数 172 。
マニフェストの要点
日本維新の会「骨太 2013 - 2016」
基本方針。
•維新八策の価値観、理念に基づいて、日本を賢く強くする。
•「超」少子・高齢化社会を生き延びる、したたかな日本を構築する。
•自主憲法の制定。
1.経済 財政を賢く強くする。公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す（名目成長率 3 ％以上 物価上昇率 2 ％）。政府と日銀の役割分担 責任の所在を再構築。財政健全化を図る。農業、医療 福祉、保育の成長産業化。自由貿易圏を拡大。
2.社会保障を賢く強くする。競争政策を徹底させるための安全網。社会保険としての受益と負担を均衡させる。税金投入は低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定。年金目的の特別相続税を創設。
3.国家のシステムを賢く強くする。外交 安全保障、危機管理、マクロ経済政策等に国家の役割を絞り込む。中央集権を打破し道州制へ。消費税の地方税化 地方共有税の創設。参議院の自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定撤廃。議員報酬 3 割カット、議員定数 3 割から 5 割削減。
4.エネルギー供給体制を賢く強くする。脱原発依存体制の構築。原発政策のメカニズム ルールを変える。
5.外交安全保障を賢く強くする。集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法の整備。
公式ウェブサイトhttp://j-ishin.jp/
マニフェストhttp://j-ishin.jp/pdf/honebuto.pdf
Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/日本維新の会
社会民主党
政党基本情報
代表者福島みずほ
党役員副党首 組織局長: 又市征治
幹事長 選挙対策委員長: 重野安正
国会対策委員長: 照屋寛徳
政党概略1945 年結党。 96 年に党名を日本社会党から現在の党名に変更。「平和・自由・平等・共生」という社会民主主義の理念に基づく政策の実現を掲げる。(「社会民主党宣言」( 2006 )年より)。 96 年の「自社さ政権」に引き続き、 2009 年に国民新党・民主党とともに三党連立政権を形成するが、鳩山由紀夫内閣の時に、普天間基地問題を巡って政権から離脱。改選前議席数 5 。立候補者数 33 。
マニフェストの要点
社民党「衆議院選挙公約 2012」
平和憲法を守り活かし、「生活再建―いのちを大切にする政治」を実現する。7 つの約束。
1.サヨナラ原発、エネルギーシフトで原発ゼロ。原発稼働は直ちにゼロ。東京電力は法的に破綻処理。「脱原発基本法」を制定する。2050 年自然エネルギー 100 ％を目指す。
2.消費税増税のストップ。「消費税増税法廃止法案」を制定。廃止された老年者控除や縮小された公的年金等控除を戻す。所得税の最高税率は当面 50 ％に引き上げ。
3.ストップ TPP 参加。真に公正で柔軟な貿易ルールを確立し、アジアと共生する経済連携をすすめる。
4.オスプレイ配備反対、アジア外交の再建。普天間飛行場については、県外・国外移設を求める。国連中心の外交政策をすすめ、非軍事面の国際協力を推進。
5.いまこそ、人間らしい働き方を。「いのち」（介護、医療、子育て、福祉、教育）と「みどり」（農林水産業、環境や自然エネルギー）分野へ重点的に投資。
6.「人間の復興」の実現。コミュニティとソフトを重視した分権型の生活の復興を目指す。
7.平和憲法は変えさせない。平和憲法の理念の実現をめざし、「平和基本法」を制定。「武器輸出 3 原則」の法制化を検討する。
公式ウェブサイトhttp://www5.sdp.or.jp/
マニフェストhttp://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/manifesto2012_00.htm
Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/社会民主党
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/aud.html
より
豪ドル／円
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/brl.html
より
ブラジルレアル/円
豪ドル円相場上抜けかダブルトップか？
ブラジル 経済基本情報（2009年版）
名目GDP ： 1571957（100万米ドル） 8位/76
1人当たりGDP ： 8114（米ドル） 41位/76
過去5年間のGDP成長率 ： 3.64％ 40位/76
過去10年間のGDP成長率 ： 3.33％ 52位/76
名目GNI ： 1539909（100万米ドル） 8位/74
1人当たり名目GNI ： 7949（米ドル） 40位/74
鉱工業生産指数 ： 104.1 11位/40
消費者物価指数 ： 119.7 30位/68
消費者物価指数上昇率 ： 4.9％ 23位/65
経常収支（国際収支） ： -24303 40位/48
資本収支（国際収支） ： 71289 4位/48
｜
※上記ブラジルの掲載指標（名目GDP、1人当たりGDP、名目GNI、1人当たり名目GNI、鉱工業生産指数、消費者物価指数、消費者物価上昇率、経常収支、資本収支）はいずれも2009年のデータ。ブラジルの過去5年間のGDP成長率は05年から09年までの5年間のGDP成長率の平均値、過去10年間のGDP成長率は2000年から09年までの10年間の平均値。ブラジルの鉱工業生産指数、消費者物価指数は2005年を100としたもの。統計元は下記掲載。
Street Dance 2 Tango No Vox
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