もんもんとこのままで?!

もんもんと考えてしまうことについて、
これからも、もんもんと考えていくならば!
記録していこうと思いまして。

今の内閣が、太平洋戦争の軍部暴走に、ダブって見えるのは、私だけ?(2014年6月)

2014-06-28 04:42:42 | 日記

今の内閣が太平洋戦争の軍部暴走にダブって見えるのは、私だけでしょうか?

現在、良識ある人・世界政治を幅広い観点から見られる人が見た時、今の政治の方向が、

危険な方へ向かっていっても、その動きを 止められない可能性が大きいように見えるのです。

私は、本当に民主主義の国に住んでいるのでしょうか?

テレビは視聴率ねらいと、広告主のしばりのせいか、 どう見ても、内閣に都合の悪いことは、

さらっと表面をなめるぐらいの 報道の仕方ですし。

私は、憲法だって、それなりに時間をかければ、 改正してもいいと思ってます。

自衛隊は、必要だとも思っています。 それでも、自衛隊の方々が、なるべく、 人に武器を向ける機会を

作らないようにしてほしい。

もちろん、たとえば、日本人がコミュニティーを作って暮らしている島や本土に 武器を持って侵入されたら、

それは、武力で追い払っていいと思います。 海だって、ここはどう考えても誰しもが日本でしょ、と思う範囲に

武力でもって荒らされたら、武力で追い払っていいと思います。

 

でも、世界平和のためだか、紛争を解決するためだか、 資源確保のためには、武力も使って、

権利を主張しやすくしたいんだか、 理由はなんであれ、 国外の紛争に関しては、武力行使は決して

使って欲しくないのです。

他の、対話、呼び掛け、経済的攻撃でのみ、対処して欲しいのです。

常に、中立の立場にいて欲しいのです。

もし、世界の各地の紛争が、ほんとうにひどいものだとしても。

 

では、紛争を放置していいのか?

いいえ。 今後紛争が起こらないように、「まずしさ」を減らしていく活動や

「資源欲しさの武力を行使する国」に良識ある人を増やす活動を 積極的にしていき、

そしてそれを、うまく、国際社会にアピールしていく。

そんな国に、日本になって欲しいのです。

武力に武力で対処するのは、しこりが残りすぎます。

そして、私は、自衛隊の人にだって、 なるべく、人に武器を向けるような、悲しい経験をしてほしくないのです。

今の日本の動きに危機感をつのらせています。 みなさんはどう思われているでしょうか。

 

 

 

 

 

 


消費税に代わる財源確保は、本当は可能だった!

2014-06-13 22:48:49 | 日記

知らなかった衝撃的事実が満載!

たまたま、税理士をやっている浦野弘明さんという方の話を
聞く機会があったのですが、衝撃的すぎて!

もうほんとびっくりしました!

実は今までは、消費税に反対しようにも、ただやみくもに反対
するのは無責任だと思っていました。

しかし

消費税に代わる「財源確保が可能になる方法」を今日、
知ることができ、はっきりと、増税反対に意識は変わりました。

法人税や固定資産税、相続税などにも累進課税を適応し、また
所得税も、負担能力に応じた形にかえるなど、今の税制を改革
することにより、年間18兆円分の増収になる方法があったとは!

憲法が考える税負担の原則である、
「経済的な負担能力に応じた税負担をする」
という考えにそった税制度改革が、今はなされていないのですね。


●大きな企業に有利な租税特別措置法についてや、
仕入税額控除という仕組みにより、納付すべき消費税が逆に
企業に還付(返還)されるという話。

●消費税にかかわってくる、課税仕入高という仕組みにより、
正規雇用でなく子会社・派遣を採用したほうが、会社が払う税
金を軽くできるという話。

今、私は人手不足の職場です。会社は派遣の人を採用して人員
補充はしてくれますが、どうせなら、正社員を採用したほうが
現場は助かるのに・・・・・と思っていました・・・・まさか
そんなからくりまであるとは!

●消費税が日本より高いイギリスやドイツ、フランスも、
消費税率は、実は一律ではなく教育や医療が非課税だったり、
食糧や水道水、交通費は0%~7%と、
日本の消費税がいかに弱者に負担を強いていることか。

その弱者への負担が大きい消費税の年間税収は10兆円。

まずは、「消費税率の引き上げ中止法案」を国会で決めるのが
大事とのこと。(来年10月に10%になってしまう前に!)

第1段階として、2014年(平成26年)4月に
8%〔消費税6.3%/地方消費税1.7%〕
に引き上げられました。

さらに、第2段階として
2015年(平成27年)10月に10%
〔消費税7.8%/地方消費税2.2%〕
に上がろうとしています。

せめて、
高額ではない食料品、水道水、国内旅客輸送、郵便等、
文化のあかしである、書籍、雑誌、新聞、教育、医療
は0%にし、

海外から来る留学生や旅行客の人々にも、ビジネスで
訪れる人々にも、暮らしやすい日本でないと、今後の
日本を考えると、やっていけないのではないかと思う
のです。

観光や国内旅行をしやすくすることは、地方の方々に
とっても、有益だと思います。

どうか興味のある人へ、
この情報を伝えていただければ嬉しいです。