以前の記事ですが、悪は滅びるまで悪のままです。
動物愛護管理法の見直しについて(依頼)
標題につき、国立大学協会企画部から以下のとおり通知がありました。
動物愛護管理法の改正について、現在、民主党の動物愛護対策ワーキングチーム(WT)において検討が行われています。これまでの議論を踏まえると、大学等の実験動物施設に対し厳しい制約や運用を求められる可能性があり、研究力の大幅な低下も懸念されます。
つきましては、下記の依頼のとおり、各大学におかれましては、国立大学の動物実験への一層のご理解を賜れるよう学内の関係者に本件をよく周知するとともに、国会議員、特に上記WT、衆・参環境委員会、自民党環境部会への働きかけを至急お願いいたします。
こんな風に自分のことしか考えてない、動物なんかどれだけ虐待されて殺されてもどうでも良い、利益と地位と名誉が一番大事だ、と考えてるクソ以下な連中が国立大学にいて税金を使い放題使ってるわけだ!
知ってましたか?
これが研究、実験、大学と言う隠れ蓑の下で極悪非道の数々を行っている連中の正体です。
【動物実験とは】 日本の大学の実態
http://youtu.be/4LVzAN0SU6A
01動物愛護管理法の見直しについて(依頼)
会員大学各位
教育・研究委員会 研究小委員会
委 員 長谷口功
動物愛護管理法の見直しについて(依頼)
動物愛護法の改正につきましては、昨年末に中央環境審議会動物愛護部会においてとりまとめられた報告書をもとに、現在、民主党の動物愛護対策ワーキングチーム(以下、「WT」と表記する。)において、関係者のヒアリング及び法律の改正案の策定作業が行われております。
2月15 日(水)に開催されたWT では学術団体からのヒアリングも行われていますが、WT の議論では実験動物施設への規制を強化すべきという意見が強く出されており、次回22日(水)のWT 終了後に具体の改正条文等の策定作業に入ることが予想されます。
これまでの議論を踏まえると、大学等の実験動物施設に対し厳しい制約や運用(実験動物施設の届出制、動物実験の3R※の強化など)を求められる可能性もあり、このままではすべての大学・研究機関の研究活動に大きな影響が出て、国際競争が著しい中、わが国の研究力の大幅な低下も懸念されます。
ついては、各大学におかれましては、国立大学の動物実験への一層のご理解を賜れるよう、学内の関係者に本件をよく周知するとともに、国会議員、特にWT、衆・参環境委員会、自民党環境部会(別添名簿参照)への働きかけを至急お願いいたします。
※3R(代替法、使用数の削減、苦痛の軽減)
<本件担当>
国立大学協会企画部 遠藤・佐藤
Tel: 03-4212-3516
Fax: 03-4212-3519
E-mail: chosa@janu.jp
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07環境省への意見書
平成24 年1 月19 日
環境大臣
細野 豪志 殿
動物愛護管理法の見直しに関して生命活動を科学的に理解することは、人類の健康や福祉、環境の保全と再生などの多くの課題の解決にとって極めて重要であり、動物実験等はそのために必要不可欠な手段です。わが国の医学・医療、科学技術、食品、環境等の広範な産業においても、その成果が国民生活の向上や安全確保に大きく貢献してきました。
環境省では昨年(2010 年)来、中央環境審議会動物愛護部会の中に動物愛護管理のあり方検討小委員会を設置し、動物愛護管理法の見直しをしているところであり、検討課題とされていた実験動物に対して、私ども大学や学術研究機関のそれぞれの考え方を表明させていただいたところです。
動物愛護の精神に則る動物実験や飼育管理の在り方に関しては、2005 年の動物愛護管理法の改正で動物実験の国際原則が明文化されたことを機に、2006 年には文部科学省、厚生労働省、農林水産省が動物実験の実施に関する基本指針を制定し、さらに日本学術会議は詳細な指針「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」を定めました。
2006 年に完成したこの新たな制度により、社会的理解を得ながら学術研究、試験研究に必要な動物実験が適正に実施され、実験動物が動物愛護の精神に則り適法に飼育される管理体制が格段に進歩し、定着してきたところです。
現行の自主管理の仕組みは実効性を持って遵守されており、これまで問題が生じていないことに鑑み、実験動物施設の位置づけや実験動物の生産管理に関しては、動物愛護の精神に則った現在実施している自主管理体制に委ね、その体制をさらに強化するとともに、科学技術や医療の更なる発展と社会への貢献の観点も踏まえて不断に検証しながら、今後も現在の自主管理体制を着実に推進していくことが重要であると判断します。
(要望団体は以下の通り)
一般社団法人国立大学協会 教育・研究委員会委員長 口道成(名古屋大学・総長)
国立大学医学部長会議 常置委員会委員長 森 望(香川大学・医学部長)
全国医学部長病院長会議 会長 森山 寛(東京慈恵会医科大学・病院長)
国立大学法人動物実験施設協議会 会長 浦野 徹(熊本大学生命資源・支援センター長・教授)
公私立大学実験動物施設協議会 会長 喜多正和(京都府立医科大学・教授)
厚生労働省関係研究機関動物実験施設協議会 会長 山田靖子(国立感染症研究所・室長)
日本神経科学学会 理事 伊佐 正(自然科学研究機構生理学研究所・教授)
日本生理学会 研究倫理委員会委員長 伊佐 正(自然科学研究機構生理学研究所・教授)
社団法人日本実験動物学会 理事長 八神健一(筑波大学大学院人間総合科学研究科・教授)
日本製薬工業協会 専務理事 仲谷 博明
社団法人日本実験動物協会 会長 福田勝洋(岡山理科大学・教授)
日本実験動物協同組合 理事長 外尾亮治(財団法人動物繁殖研究所・理事長)
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こいつらはみんな、命の尊さも、人間と同じ地球に生きる動物の苦痛も、人々の健康も、何も分かっていないし、そんな事はどうだっていいんです。
自分の地位と名誉とプライドと利権と、いつまでも絶えない患者と動物実験から湧いてくる莫大な金さえ守れればそれでいいんです。
苦痛を感じ、悲しみや恐怖を感じる動物を、欧米のようにもう少し法律で守ろうじゃないか、と言う基本的な人間としての感覚も欠落している連中だと言う事がはっきりと表れています。
そして金と権力の裏取引によって政治家を動かす、それはもはや癒着や賄賂を通り越している卑劣な行為としか言いようがないのです。
こんな自己保身しか頭にない連中のせいで、病気は増え、患者は増え、病死は増え、保険料は上がり、大学や病院などの役員は大金をつかみ、天下りを増やし、治療によって亡くなる人が増え、無駄に動物が殺され、新しいウイルスをばら撒かれ、知らない所で人体実験が繰り返されている。
連中こそが、金と権力で都合の良い法律を作り、法律に守られながら重大な犯罪行為を繰り返し続けている犯罪者組織なのだ。
犯罪かどうかは法律が判断するものではない。
正義と良心で判断するものだ。
法律は弱者を守るためにあるのではないと、すでに身をもって感じているはずだ。
いつまでも許していてはいけない。
【やらぬなら 殺してしまえ 愛護法改正反対関係者】 動物愛護法・実験動物の法改正、国民運動開始!
【医療の犯罪者たち】 いいもの紹介します。
もっと早くに書こうと思ってたけど遅くなりました。
2012/8/11
こんなことの為に、私達の血税を使って欲しくないですね。その実験動物だって、国民の血税で購入するんでしょ?そして、痛めつけて苦しめて殺す。なんか、税金払うことで、自分まで動物虐待に加担してるようで、嫌な気分になります。
研究と言いながら、それを隠れ蓑にして、動物虐待を楽しんでるようにしか見えないです、大学の研究者の鬼畜たち。やだやだ…白衣の悪魔だ…!