東京電力の破綻処理はなぜ不可能か

結局、政府案では、一義的に東電を前面に出して
政府は裏で動くということのようだ。
なんだかうやむや感がとても強い印象。

これに対して、正々堂々と東電を破たん処理すべき、という主張も多い。
たとえば、河野太郎ブログ。

速く財務状況を精査して管財人を入れろ、
というのは全く正しいと思う。

その一方で、破たん処理した場合に疑問なのが、
１）賠償主体は誰になるのか？
２）事故収束・廃炉処理の主体は誰になるのか？
という点。

１）については、政府内に賠償担当部門を作り、
新しい電力会社の料金に、
賠償税を課して原資にするなどすることは可能だと思う。
税金を集めて配るのは政府の得意な仕事だし。

しかし、２）については、専門性が非常に高いことでもあり、
現在の東電以外でこれを引き受けられるところは
なかなか難しそうなのだが・・・

東電の原発部門をベースとして、
既存の原子力関係の乱立している独立行政法人を整理統合して
新しい独立行政法人を作る？？？

いずれにせよ、もし電気料金を値上げするなら、
その分は全額賠償に使われるように、
きちんと管理してほしいものだと思うが、
責任回避の丸投げ体質では、
結局東電任せなのだろうなぁ・・・

今後の国会審議に注目してゆきたい。