「地方分権」の危うさ

政治家主導にすればうまくゆく、
というわけではないのと同じように、
地方分権すればうまくゆく、
というのも物事を簡単化し過ぎている。

確かに、意思決定を現場に近づければ
実情にあった意思決定ができるようになる。

しかし、現場に近いほど、得られる情報は多く、
考慮しなくてはならない事情が増すので、
意思決定の困難さは増す傾向がある。

国でこう決まってますから、
と言えればどんなに楽なことか。

そうした困難な意思決定を的確にできる人材が
今の地方自治体にどれくらいいるだろうか？

それに、各自治体で同じような意思決定を
しなくてはならなくなり、
日本全体としての意思決定コスト、
それに伴う情報収集コストは高くなるだろう。

法律に階層があるように、
意思決定にも適切なレベルというものがある。

大雑把に決められるところは決めて、
細部を現場に任せる、というのが原則だ。

やみくもに現場に近くすればよい、
というものではない。
中央集権と地方分権も
うまくゆくバランスというものがあるのだ。

情報技術などの発達によって、
ハンドリングできる情報の量が増えて、
現場に近いところでの意思決定が
しやすくはなっている。

だからこその、地方分権議論なのだと思うし、
自治体合併だったのだと思う。

しかし、それにしても、
１か０か、ではないのだ。