ブランチより愛をこめて

趣味のレゴで仮想国家を表現しています。シナリオやレゴ作品などや小話をメインに更新していきます。

国際証券取引所(ISE)のイベントに関するご案内

2023-02-22 23:43:22 | 制作日記
【国際証券取引所(ISE)のイベントに関するご案内】

国際的な証券取引所の創設による架空企業活動の発展を盛り上げる意図をもって、下記のご提案をさせていただいております。


国際証券取引所(International Stock Exchange.以下ISE)の創設。
ISEは、各国架空企業の商業活動に関連するツイートの「いいね」数に基づき、対象企業に株価を付与し、共有するものです。

これは特定のハッシュタグ(#ISEレゴ)によって、
ツイートを把握し、毎月末にこれを集計し、翌月初に株価を数値化するものです。

具体的な計算方式については、
いいね数÷ツイート数=株価(0.01以下切捨て)
として検討しています。
集計につきましては、当方で対応させていただきたく考えております。

あくまでも架空企業の設定活動を後援するものであり、具体的に取引などが行われているものではありませんが、
少しでも参加される皆様が継続して楽しめるようなイベントとなるように努力して参ります。
また設定上の通貨取引などのシナリオにこれら数値を参考としていただけますと当方としても幸いです。

ご協力いただけます方は、
2023/2/22より特定企業に関するツイートに「#ISEレゴ」を入れていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

1.ツイートについて
ツイートは2023/2/22より順次集計を開始させていただきます。
企業名が記載され且つ、
#ISEレゴのハッシュタグのあるツイートを
株価集計の対象とさせていただきます。
最初の株価数は2023/4/1以降に公開させていただきます。

2.銘柄と証券コードについて
ツイート後は下記内容をお手数ですが、当方までご連絡をお願いいたします。DMが難しい場合はツイート内に記載していただいても結構です。
銘柄(企業名)
証券コード(4桁の任意数字)


以下は集計に関するご説明です。

3.集計方法
対象ツイートの集計は、月末締め翌月初公表です。
一つのツイートに複数の企業名がある場合は、いいね数をツイート記載の各企業に同数で付与します。
尚、リツイートにおける集計も同様とします。
すでに集計された株価をもつ企業のツイートが翌月以降にない場合、株価は引き継がれます。

4.銘柄と証券コード
銘柄名は原則として、先着企業にその優先権を付与します。
後に同名の企業が上場する場合は、誠にお手数ですが銘柄名を変更いただく場合があります。
4桁の証券コードが重複した場合も同様とし、先着順でアルファベットを付与する対応を取らせていただきます。

5.集計データなどの取り扱い
集計データの公表は、国際証券取引所の名義で、ブログ記事や関連ツイートにより公表させていただきます。集計データについては、ご参加の主権者様で引用をいただくことになんら制限はありません。

IPFラグンナワミッション

2023-02-18 16:50:40 | 設定全般
IPFラグンナワミッションは、2020年から開始されたIPFによる初の平和維持活動で、2023年現在も活動を継続している。
民族憎悪を原因とするジェノサイドをはじめとした様々な人道危機に対し、国際社会が実力をもって介入した数少ない事例であるが、刻々と変化する事態に創設間もないIPFが対応できず、実行力の低さや参加する国家の事情や指揮の複雑化による組織としての貧弱性が問題になるなど、数多くの課題を浮き彫りにさせた。
未明の難民キャンプを警備するIPF部隊。


内戦初期の戦いで破壊されたガブリ市内。



1.関係各国一覧
青レゴ共和国:参加国として部隊を派遣。
ブランチ連合領大公国:参加国として部隊を派遣。
ラグンナワ共和国:受入国
レゴリアス王国:参加国として部隊を派遣。
ベスケット王国(https://twitter.com/LEGOSTATE):参加国として部隊を派遣。
クリスシティ連合共和国(https://twitter.com/kcity188):参加国として部隊を派遣。
南ラディッシュ国:参加国として要員を派遣。
デルネン王国:ラグンナワの旧宗主国。参加国として部隊を派遣。



2.IPF介入の背景とミッションの経過
~ラグンナワの民族対立とラグンナワ内戦~
ラグンナワは元々、大きくわけて遊牧などを行うラグ族と農耕民族であるナワ族で構成されていた。両者は長年の間に婚姻などによる混血が進んでおり、実際には彼らを外見だけで区別することなど到底困難であった。
植民地競争によりデルネン王国領となったラグンナワが独立するのは大戦が終結しても10年の時間を要することとなるが、デルネンが植民地支配の際に用いた外見や記録に残る婚姻書面をもとに作成された出生カードが、いたずらにラグンナワの民族意識を煽り、独立以後も両民族に禍根を残すことになる。
具体的にはデルネンが少数派ラグ族とデルネン人との混血者を優遇したことで、ナワ族が社会階級における下層民族として扱われたことによる。
実際に独立までラグンナワの統治が、ラグ族によって行われていたことは民族間による格差と知識層の大きな偏りがあったことを現している。
1955年に完全な独立を果たしたラグンナワでは、多数派のナワ族による政権が樹立することとなり、植民地時代から独立闘争を続けてきた愛国統一戦線の指導者ナワン・イルガジが初代ラグンナワ大統領に就任し、2015年まで統治を行っていた。
イルガジが死去するとラグ族の民族主義者で現職国防大臣であったガタイ・ウラワジが2016年の軍事クーデターによって独裁体制を敷くこととなった。
尚、イルガジの死因については現在では老衰とされているが、ナワ族はこれをガタイによる暗殺と疑っていた。
ラグ族、ナワ族双方で民族主義が台頭する中でラグンナワ全土で、IPFが介入することとなる数年前から対立が激化し、すでに血で血を洗う殺戮が双方で繰り返される状態となっていた。
イルガジの息子であるナワン・イルエボは、政権によって非合法化されていた愛国統一戦線を継承し、武力闘争による政権の奪取を主張するようになった。
元々ブランチに留学経験をもつイルエボは、当初ブランチへ秘密裏に支援を要請するもブランチはラグンナワを安全保障上重要視していなかったことから支援に後ろ向きで、イルエボは複数の仲介国を通じてグ連から武器を購入していた。
2019年7月になると愛国統一戦線は全土で武装蜂起し、政府軍との間で武力衝突が発生、3年にも及ぶラグンナワ内戦がはじまった。
戦闘による民間人の死傷や双方の迫害や虐殺、難民化が世界的にも問題視されるようになっていき、
ラグンナワそのものが経済制裁を受ける結果となったことと内戦による疲弊が、ラグンナワ政府を早期停戦という思考に向かわせたのと同様、愛国統一戦線側も初期の大規模攻勢による損害が想像以上に大きく活動が停滞していた。
内戦初期には首都ガブリにまで攻め込まれていた政府軍は、ルヴァンス共和国から兵器を大量に購入したことで徐々に巻き返しており、中部のバスランが両勢力支配域の中間点となっていた。

~ブランチの国際貢献政策とIPFの創設~
ブランチ政府総裁であったバーミリアンは、政策に国際貢献を掲げ、その一つに平和維持活動を提唱した。また平和維持軍の構想は、かねてより連合領大公ゼヴァルドの夢でもあったことからバーミリアンは一石二鳥の多国籍平和維持軍創設に注力することとなった。そこで国際協調を国是とし、ラグンナワでの人道危機を懸念していた青レゴ共和国との共同宣言によってこれを実現させようとしたのである。
結果的に青舞首脳会談において両国は国際平和維持軍創設を共同提唱し、IPF条約が発効された翌日の2020年2月3日、早期停戦を臨んでいたラグンナワ政府はIPF条約を批准。
ラグンナワ共和国は条約の定める紛争当事国(受入国)としてIPFにPKOを要請し、IPFによる初のPKO「ラグンナワミッション」が開始される運びとなった。

青舞首脳会談で握手を交わす両首脳(左:ブレイス・バーミリアン政府総裁、右:アダム・ウッド大統領)
The Blue Voice, 2/2より


~バレンタイン停戦と急速な事態の悪化~
ブランチは早くも8日にPKO連隊がラグンナワの首都ガブリに上陸し、難民キャンプのある中部バスランへと移動を開始した。尚、バスランへの移動の際に政府系民兵から銃撃を受け、IPFはラグンナワ政府に改善を要望している。
12日、続いてレゴリアス王国が空輸により人員を現地に輸送、その後車両などを陸揚げさせた。
青レゴ共和国は、すでに複数のNGO団体などがIPFよりも先行して難民支援に動いており、国民がIPFの活躍に期待を寄せていたことから早期に部隊を派遣させる決定を下だした。12日にブロンブレンの北部飛行場を出発した青レゴ隊は、翌13日に現地入りを果たした。
IPFは現地本部をバスランに設置し、難民キャンプの本格的な運営を開始することとなった。
青レゴ共和国議員の一部からは中部への派遣の安全性を疑問視する声もあがっていたが、この頃の内戦は小康状態となっており、大規模な戦闘は発生してはいなかったものの、バスランには両勢力の民兵が散在しており、キャンプの一歩外は無法地帯という有り様であった。
IPFの各隊が最初に取り組んだのは、バスランに集まる大量の難民の移送と支援物資の輸送であった。陸路では主に幹線道路が用いられたが、常に民兵らに襲撃されるリスクがあり、レゴリアス隊などの空輸による支援が大きな役割を果たした。
16日にはIPFの仲介により首都ガブリで停戦会合が実施され、戦力引き離しの為バスランに幅5kmにわたる非武装地帯を設け、IPFが停戦監視と移動制限を行うことなどが盛り込まれた停戦案に両者が合意したことで、停戦が実現した(バレンタイン停戦)。
これを受け、IPF各隊は難民キャンプ運営や輸送任務の他に非武装地帯の管理も任されることになった。しかしこの段階で、すでに各隊の人員は不足しており、既存の任務から人員を割かねばならなかった。
20日にはベスケット王国が現地での活動を開始した。
23日未明、ガタイの乗る政府専用機が、ガブリ国際空港から離陸した直後に何者かによるミサイル攻撃を受け墜落し、ガタイを含む全乗員乗客が死亡する事件が起きる。尚、ガタイがこの時にどこへ向かおうとしていたのかについては、現在でも不明のままである。
この撃墜を受け、国防大臣のヒマリは、事件を愛国統一戦線による犯行との声明を出し、停戦協定を一方的に破棄すると政府軍をIPFの管理する非武装地帯へと侵攻させた。
機甲車両を含む複数の政府軍部隊が同時に非武装地帯へと侵攻し、これに対抗する戦力を持ち得るはずもないIPF部隊は次々に検問所を放棄して南部のバスランへと後退した。
非武装地帯ではラグンナワ政府軍の攻撃によりIPF要員に犠牲が生じていた。
実際には死者も発生していたが、参加国のいくつかの国は犠牲の公表を控え、IPFも要員の犠牲を把握していたもののその公表を見送った。
例えば監視所を襲撃されたことにより青レゴ共和国隊は重軽傷者を14名、ブランチ隊は損害なしとしていたが、実際には両隊ともに死者行方不明者が発生しており、これらの事実をIPFと両国は半年以上もの間、公表しなかった。
この様な事実の隠蔽は、参加国にIPFの正当性を疑問視させる世論を生みだすことにも繋がった。(詳細は3.一連の不祥事にて後述)
尚、ブランチ隊では2名の死者と7名の重軽傷者が発生していたことが後に明らかとなっている。

ブロンブレン北部飛行場の出発式で医師団を激励するウッド大統領。
The Blue Voice, 2/12より

PKO隊員と握手を交わすウッド大統領。
The Blue Voice, 2/12より

赤十字社の医師を表敬訪問したドルセアラ大公妃。

レゴリアス航空部隊による物資のピストン輸送。
レゴリアス王国通信より

首都ガブリからバスランへと移動するIPF部隊。

ガブリから上陸するレゴリアス隊の機甲車両。
レゴリアス王国通信より
バスランで難民キャンプを展開したIPF部隊。

ガブリでBNBの取材に応じるガタイ・ウラワジ大統領。

バレンタイン停戦会合で握手を交わすガタイとナワン。

停戦会合の会場付近を警備するIPF部隊。

非武装地帯で停戦監視を行うIPF部隊。

ラグンナワ政府専用機の墜落現場。

非武装地帯に侵攻するラグンナワ政府軍。

政府軍などにより破壊されたレゴリアス隊の車両。
レゴリアス王国通信より

停戦を破棄したラグンナワ国防大臣のヒマリ。

バスラン難民キャンプ付近にてラグンナワ政府軍を警戒するIPF部隊。


~グ連の横槍と帝国本国の対グ連政策~
停戦破棄の翌24日には、帝国本国がラグンナワの事態悪化に懸念を示し、帝国外務聖省がブランチのステラ帝圏担当相を状況説明の為に召喚した。
この背景には、帝国本国内部で段階的和平を主張するIPF派と帝国軍の直接介入を目指す強制和平派が対立していた為とされている。
帝国本国の出先機関を自負する手前、面子を潰されたステラは、ラグンナワ情勢に対してIPF部隊の増強を強硬に主張し、帝国本国のプレッシャーに焦ったブランチ政府もこれに追随し、同様の内容をIPFに要求、最終的にIPFは部隊増派を参加各国に呼びかけた。
しかしこの様な状況に即座に応えられる参加国はなく、後に唯一部隊を増派することとなるブランチも実際に増員が現地に到着したのは停戦破棄から3ヶ月も先のことである。
グ連による横槍は、同国の書記長であるポトロフによるIPFへの批判と帝圏への牽制から始まった。
帝国本国がブランチへの間接的な指導的役割を示していたことに、グ連は帝国本国がラグンナワへの直接介入するのではないかと恐れたのである。
帝国本国は当初担当官がグ連側へ反論し、ラグンナワへの見識と立場を表明したが、それ以降は一切グ連の挑発にはのらず、これ以降の対グ連政策はブランチに一任するとされた。
尚、帝国本国の対グ連政策は現在に至るまで「グ連ごとき小国を相手とせず」を貫いている。
実際のところ帝国本国が聖教徒信者も少なく地政学的にも影響のないラグンナワへと介入するメリットはまったくなく、帝国本国の意向をうかがうブランチが独自で情報を収集し、これを帝国本国に報告しているような状態であった。例を挙げればブランチ海軍の駆逐艦「スコーンランド」が、レゴリアス隊の支援を名目にラグンナワ西側沿岸でラグンナワ政府軍の戦力評価をしていた点などが挙げられる。

帝国本国に召喚されたステラ帝圏担当相。

ラグンナワ島を周回飛行したグ連爆撃機Vy-98。


~難民キャンプとバスラン協定~
再度内戦状態になったラグンナワにおいて、IPFは極めて危うい立場に置かれていた。大量の避難民のキャンプへの流入に対し、PKO要員は圧倒的に不足しており、バスラン周辺にはラグ族とナワ族双方の民兵が展開していた。政府軍はバスランを素通りし、南部の愛国統一戦線への攻撃に躍起になっていたが、民兵らは双方の民族への虐殺を繰り返していた。IPFはキャンプ内のごく限られた周辺部を確保していたが、キャンプへと移動する避難民の警護を完全にカバーすることなど出来るわけもなく、決して少ないない避難民が両勢力の民兵によって殺害された。
キャンプに民兵らが近づいてくることも増え、IPFは全面的な戦闘を避けるべく各隊に発砲を禁止させたが、一部では正当防衛の為に発砲した事例もあった。
IPFは各国部隊と難民の安全を担保をするべく、6月1日にバスラン難民キャンプの管理権と人道支援輸送、キャンプへの両勢力不可侵を保障する「バスラン難民キャンプ協定」を政府軍、統一愛国戦線との三者間協定として成立。この期限は2年間とされた。
難民キャンプでは大量の避難民による衛生面、食料面が最大の問題となったが、ラグ族とナワ族双方の避難民が居たことから両民族の難民同士の対立もあり、運営には細心の注意を要した。
IPFの活動がバスラン以外から再度拡がるには、内戦の終結を待つこととなる。
キャンプ外で負傷した少年を救助するIPF部隊。

キャンプ内での給水活動を行うIPF部隊。

キャンプに詰め寄ってきた民兵と睨み合うIPF部隊。


~協定の期限と内戦の終結~
2年間の難民キャンプ協定の期限が1ヶ月に迫った2022年5月になるとIPF、青レゴ共和国、ブランチは協定の延長を求めた。愛国統一戦線側はこれに応じる姿勢をみせたものの、ラグンナワ政府は協議への参加を拒否した。これはすでに劣勢となりつつあった政府軍が、状況によってはキャンプ内のナワ族へ報復攻撃することを検討していたことによる。
5月21日、愛国統一戦線が大規模な反攻を開始し、バスランを掌握すると、キャンプにラグ族過激派イルミナラタウェの民兵60名が侵入し、IPFがこれを拘束する事件が起こる。IPFは協定に基づきラグンナワ政府とイルミナラタウェに引き渡しに応じるよう求めたが、両組織はこれを拒否、拘束された民兵らはキャンプに拘留されることとなった。ブランチのバーミリアン政府総裁は、この民兵らを愛国統一戦線側に引き渡すことが望ましいと発言し、野党に人権軽視と批判されている。この民兵らはその後、キャンプ内で難民らのリンチにより殺害された(詳細は3.一連の不祥事にて後述)。
5月18日には政府軍に武器を販売していたルヴァンス共和国が国際社会からの圧力を受け取引の全面停止に踏み切ると政府軍は次第に消耗していき、6月1日には愛国統一戦線が首都バスランを陥落させ、内戦が終結した。

バスランを掌握し、キャンプを訪問するナワン。

ガブリに撤退していくラグンナワ政府軍。

政府軍に徹底抗戦を呼びかけるヒマリ。

ガブリ近郊に進出した愛国統一戦線。

ガブリの政府軍部隊の降伏によって内戦は終結した。

大統領官邸で勝利を宣言するナワン。

難民キャンプにてIPFによる監視のもと生活するイルミナラタウェの民兵ら。


~ラグンナワ暫定政権と復興支援~
内戦に勝利した愛国統一戦線は、ナワンを暫定大統領とする暫定政権の成立を宣言した。当初、愛国統一戦線内部には暫定政権を選挙なしで正式なラグンナワ政権とする意見もあったが、国際世論が愛国統一戦線による一党独裁体制やグ連との関係を懸念しており、民主的な信任が求められていたことと、有権者の大多数がナワ族で占められ、選挙での愛国統一戦線の勝利が確実であることが誰の目にも明らかであったことから「暫定」とされた経緯があった。
IPFは内戦終結を受け、ラグンナワの復興支援に着手し、Operation Dandelionsを開始する。

統一選挙候補者を警護するIPF部隊。

キャンプ周辺で物資輸送を行うIPF部隊。

民兵の武装解除を行うIPF部隊。

統一選挙の実施を広報するIPF部隊。



3.一連の不祥事
ラグンナワミッションでは、IPFの組織的な問題やPKOに関連する複数の不祥事事案が発生することとなった。

[PKO要員の犠牲者隠蔽問題]
ラグンナワ政府による停戦破棄以降、ラグンナワ政府軍によるバスラン以南への侵攻が行われる中で、政府軍や政府系民兵らによるIPFへの攻撃が発生した。受傷者に関しては停戦監視にあたっていた青レゴ、ブランチ、レゴリアス、ベスケットの4隊はいずれも一連の攻撃によって複数のIPF要員に犠牲が生じていた。青レゴやブランチに関しては死者行方不明者も発生したものの、両国政府は国内事情などにより被害を過小公表し、IPFも同様に被害状況を公表しなかった。2020年8月4日、ブランチでは匿名でPKO要因に犠牲者が発生したことをリークする書き込みがインターネット上に投稿されたが、青レゴ、ブランチともに虚偽情報として対応していた。9月4日には、青レゴ国防省国際課課長であったノートン氏が記者会見を開き、この中で軍内の不正に関する内部告発を行ったことで、両国とIPFは犠牲者発生の事実を認めるに至った。青レゴにおいてはこの隠蔽事件が政権支持率や大統領選に影響を及ぼした。

ブロンブレンの記者会見で内部告発するノートン氏。
The Blue Voice, 9/4より

[ラグンナワ難民人身売買事件]
2020年8月2日、グランゼル警視庁はラグンナワ難民を標的にした少なくとも12件の人身売買事件について、外務省のパズリーゼ事務次官が関与したとし、拉致監禁の容疑でパズリーゼを逮捕した。
パズリーゼは、一部のラグンナワ政府関係者や政府系民兵組織と結託、難民を誘拐し人身売買を行っていた。逮捕翌日にはパズリーゼが、概ね容疑を認め身柄が検察に引渡された。しかし8月13日、弁護側請求の保釈申請が治安裁判所によって認められ、パズリーゼは釈放される。この様な重大事案における保釈は異例の対応であり、検察側は反発した。その後の9月4日、パズリーゼは滞在していたグランゼル市内のコルネットホテルで遺体となって発見され、グランゼル警視庁は最終的に自殺として処理した。
パズリーゼの死とラグンナワ情勢の悪化によって事件の全容解明は暗礁に乗り上げた。12月14日、検察は被疑者死亡のまま刑事事件の捜査を終了した。
被害者数は警察が把握できたものでも149名にのぼったが、最終的に身元が確認された被害者は21名に留まった。被害者は主に臓器売買の犠牲となったとされている。

グランゼル警視庁に連行されるパズリーゼ事務次官。


[キャンプ内民兵暴行致死事件]
統一愛国戦線の大規模反攻が始まり、バスランから政府軍が駆逐された2022年5月21日、政府系民兵のイルミナラタウェの民兵60名が難民キャンプに侵入。民兵らは難民らに集団暴行を受け、IPFは民兵らを保護拘束した。バスラン難民キャンプ協定では、キャンプ内に侵入した政府、反政府関係者らは速やかに所属組織に引渡すものとされていたが、ラグンナワ政府とイルミナラタウェは民兵らの引取りを拒否した。すでに劣勢となっていたラグンナワ政府にこれらに対応する余裕がなかった為であり、民兵らはIPFによってキャンプ内で監視下のもと生活する状況となった。民兵らの付近には常にIPFが貼りついていたが、これは難民らによる襲撃から民兵らを保護する措置でもあった。
6月1日、統一愛国戦線が首都ガブリを制圧してラグンナワ内戦が終結するとキャンプ内のナワ族らも勝利に湧いたが、民兵らへの報復を叫ぶ声が上がり、難民らは群衆となって民兵らを襲撃し、60名全員が死亡する事態へと発展した。この際、民兵らを監視していたデルネン隊は群衆を制止することもなく警備地点を離れたことが問題視された。
キャンプに侵入した直後に難民から暴行を受ける民兵ら。

内戦終結直後に民兵に詰め寄る難民ら。

事件現場を検証するIPF部隊。



4.時系列
2020/2/3 ブランチ赤十字社、バスランへ医療チームを派遣を決定。
      ドルセアラ大公妃殿が同赤十字社を訪問。
2020/2/4 ブランチ隊、ラグンナワへ出発。
2020/2/8 ブランチ隊、ラグンナワに到着。
2020/2/9 青レゴ共和国、PKO部隊と医師団の派遣に関する大統領令を公布。
      青レゴ隊、ラグンナワへ出発。
2020/2/12 レゴリアス隊、第一陣がラグンナワ到着。
      帝国本国が立場表明。
2020/2/14 ラグンナワ政府軍がIPFに停戦仲介を要請。
2020/2/16 バレンタイン停戦成立。
      帝国本国のNGO団体が人道支援を開始。
2020/2/17 IPFが非武装地帯を確保、停戦監視と移動制限(戦力引離し)を開始。
2020/2/20 ベスケット隊がラグンナワに到着。
2020/2/23 政府専用機撃墜、ガタイ大統領が死亡。
      ヒマリ国防相が停戦破棄を宣言。政府軍が非武装地帯に侵攻し、IPFは同地を放棄しバスランへ後退。
2020/2/24 帝国西方第4司教区シャルル・エルクノワ枢機卿が談話にて「ラグンナワ政府による統治の正当性と反政府側への批難」。
      帝国本国がステラ帝圏担当相を召喚。
      IPFが各国に部隊の増派を要請。
      ベスケット王国のオメガン首相が「ラグンナワピース」実行を表明、マイクロ波物理物遮断機を現地へ輸送。
2020/2/26 青レゴ中央議会臨時会がIPF派遣の大統領令を承認。
2020/2/28 ステラ帝圏担当相が帝国本国に向け出国。
      ブランチ海軍駆逐艦「スコーンランド」が、レゴリアス隊の支援と航行の自由作戦を実施。
2020/2/29 ステラ帝圏担当相が帝国本国に到着。
2020/3/1 青レゴ国防省が青レゴ隊の被害状況を報告。
      グ連ポトロフ書記長がIPFを批判、帝国外務担当官がこれを一蹴。
      レゴリアス隊、カマリー大佐を更迭し、新司令官にグラタ大佐が着任。
2020/3/4 帝国本国が対グーロキア窓口をブランチに委任。
      グ連のVy-98戦略爆撃機がラグンナワを周回飛行。
2020/3/5 レゴリアス隊の大型輸送ヘリ(RHB-12)が、統一愛国戦線系民兵による攻撃で墜落。
2020/3/6 クリスシティ共和国がラグンナワミッションへの参加を表明。
2020/3/31 レーゴタリア王国で開催された新時代政策フォーラム2020で、青レゴ大統領がIPFへの理解と支持を求める。
2020/6/18 南ラディッシュがIPF条約を批准、ラグンナワミッションへの参加を表明。
2020/8/2 IPFと一部参加国による死傷者隠蔽がリークされる、ブランチではラグンナワ人身売買事件が発覚、パズリーゼ外務事務次官を逮捕。
2020/8/5 ブランチが内部告発の内容を否定。
2020/8/10 青レゴが内部告発の内容を否定するも野党から調査要求。
2020/9/4 青レゴ国防省国際課課長のノートン氏が内部告発は事実と記者会見。
      IPFがPKO要員に死傷者が発生していることを認めるも意図的な隠蔽は否定。
      パズリーゼ元外務事務次官が自殺。
2020/9/7 ウッド青レゴ大統領が遺族らに謝罪、中央議会の臨時会を招集し事件の調査に乗り出す。
2020/9/18 青レゴ野党がパットン国防相への不信任決議を検討。
2020/12/14 ブランチ検察、人身売買事件の捜査を終了。
2021/1/6 デルネン王国がIPF条約を批准。
2022/5/18 ルヴァンス共和国がラグンナワ政府軍への武器供与停止を表明。
      グ連の機関紙プラータンが、ラグンナワへのグ連軍事顧問団派遣検討を報道、ナワンがこれを否定。
2022/5/21 イルミナラタウェの民兵60名が難民キャンプに侵入。
      ナワンがキャンプを訪問。
2022/6/1 愛国統一戦線、ガブリを制圧。
      内戦終結。キャンプ内民兵集団暴行死事件発生。
2022/6/7 IPFがOperation Dandelionsを発表。
2022/6/9 青レゴとブランチがラグンナワ支援に関して2+2会合を実施。
2022/6/11 ブランチがOperation Dandelionsフェーズ1への参加を表明。
2022/6/12 ブランチ隊がフェーズ1任務を開始。
2022/6/18 ペダン王国のギョン首相が、ブロンブレンのIPF本部を表敬訪問。
2022/6/26 ラグンナワ統一選挙公示
2022/7/1 選挙監視スタッフがラグンナワ入り。
2022/7/8 候補者襲撃事件が発生。
2022/7/23 統一愛国戦線が統一選挙に勝利、ナワンが大統領に就任

国際平和維持軍(IPF)

2023-02-08 13:01:33 | 設定全般

IPFのシンボルであるブルーヘルメット。平和維持部隊が着用するヘッドギアは青色にすることが慣例となっている。

国際平和維持軍(IPF”International Peacekeeping Force”)は、
2020年に青レゴ共和国とブランチが共同提唱した「世界の紛争地域の安定化」と「非人道的な行為から民間人を保護する」ことを目的とした国際機関であり、IPF条約を法的根拠とする多国籍平和維持軍。
常設の部隊はなく、IPFが各事象に対応する際にその都度、条約批准国の任意の供出によって組織される流れとなっている。

内戦によって破壊されたラグンナワ首都ガブリとそれを眺めるIPF要員。

支援物資を輸送するIPFの車列。
バスラン難民キャンプから物資輸送のため出発するブランチ隊の車列。



IPF条約又は難民条約批准国及び批准国理事会(オブザーバーを含む)一覧
※条約批准国理事会は原則、IPF条約批准国全国家で構成される。
青レゴ共和国:ラグンナワミッション参加国、第一回批准国理事会理事国、難民条約批准国、レゴリアスミッション参加国(人道支援のみ)、難民首席弁務官輩出。
ブランチ連合領大公国:ラグンナワミッション参加国、第一回批准国理事会理事国、難民条約批准国。
ラグンナワ共和国:ラグンナワミッション受入国。
レゴリアス王国(現ヴォアリプ立憲王国):ラグンナワミッション参加国、第一回批准国理事会理事国、レゴリアスミッション受入国。
ベスケット王国:ラグンナワミッション参加国、第一回批准国理事会理事国。
クリスシティ連合共和国:ラグンナワミッション参加国、第一回批准国理事会理事国。
南ラディッシュ国:ラグンナワミッション参加国。
デルネン王国:ラグンナワミッション参加国、難民条約批准国。
王圏連合:第一回批准国理事会オブザーバー、難民条約批准国。
ブリック共和国:第一回批准国理事会理事国、難民条約批准国、同国の民間軍事会社がレゴリアスミッションにおいて、ヴォアリプ立憲王国の要請によりPKO活動を業務受託。
メプル連合公国:難民条約批准国、レゴリアスミッション参加国。



1.IPF条約に基づくPKOの原則
IPFが行う平和維持活動には4つの原則があり、
IPFでは参加国と受入国のいずれもIPF条約の批准国または批准能力を有する国家に準ずる組織であるものと定義されている。
これらはIPFの行うPKOにおいて、各国の主権を侵害することがないように配慮したものとなっている。

①PKOは受入国となる紛争当事国の同意のもと行われる。
②PKOの参加及び撤退は有志国に委ねられる(ミッション終結宣言後の強制退去を除く)
③如何なる政治的な意図も有さない。
④武器の使用は正当防衛のみに限定される。

①´PKOの実施はIPF条約を批准した受入国による理解によって行われるというものであり、IPFが他国の主権を侵害することがないというものを示している。
②‘PKOへの参加はあくまでも強制ではなく、有志国による自由意志であり、有志国は自国の状況にあわせて参加の有無、または活動の中止や撤退が認められている。
③'PKOが国際政治による覇権の舞台とならないよう担保されている。
④'PKOはあくまでも戦力の引き離しや停戦監視を主任務とするものであり、如何なる場合も紛争に加担することがあってはならないことからPKO要員や保護対象者に生命の危機が迫る等の限られた状況においてのみ、その最低限の武力行使が認められている。



2.IPF創設の経緯
2020年1月、時のブランチ政府総裁のバーミリアンは、新たな国家方針を示し、
開かれた国際社会への参加と国際協調における一つの手段として、平和維持活動に関する国際機関の創設を提唱した。
ブランチ単独での平和維持活動は国力上不可能であり、国際社会からの理解が必要不可欠であったことから歴史的な友好国で、ブランチと同じく帝圏兄弟国として積極的な国際協調を元来の国是とする青レゴ共和国に協力を要請した。
またPKO活動は、時の連合領大公ゼヴァルド3世の長年の夢でもあったことからブランチ政府としては、なんとしてもこの構想を実現させたかったこともあり、青レゴ共和国とブランチは2020年2月2日に行われた青舞首脳会談において、IPFの共同提唱を行った。
IPF本部は青レゴ共和国の首都ブロンブレンに置かれることとなった。

青舞首脳会談で握手を交わすアダム・ウッド青レゴ大統領(左)とバーミリアン政府総裁(右)



3.活動

ラグンナワミッション(2020/2~)
島国ラグンナワでは、PKOの数年前から少数派民族で政権を握っていたラグ族と多数派民族のナワ族による衝突が起こっており、2019年7月になると政府軍と反政府軍の武力衝突が発生。
戦闘による民間人の死傷や双方の迫害や虐殺、難民発生が問題視されるようになっていた。
IPF条約が発効された翌日の2020年2月3日、ラグンナワ共和国がIPF条約を批准し、条約の定める紛争当事国(受入国)としてIPFにPKOを要請、これが承認されたことでIPF初のPKO「ラグンナワミッション」が開始される。
ミッション開始から程なくして2月18日には停戦が実現したが、その5日後にラグンナワ大統領のガタイが搭乗する専用機が何者かによって撃墜され、ラグンナワ政府軍が停戦を破棄、非武装地帯に侵攻するとIPFは中部バスランの難民キャンプへ後退し、2年近くこの地域でのみの活動を余儀なくされた。
また指揮系統が曖昧であることや平和維持要員の犠牲を把握していたにも関わらずIPFが公表していなかったことも明らかとなり、参加国もラグンナワでの積極的な行動を控えるようになっていった。
結果的にラグンナワでのPKO活動が再度活性化するまでには、反政府軍が全土を掌握する2022年6月まで待たねばならなかった。
2022年以降はインフラ再建などを柱とする支援計画がスタートしたものの、ラグンナワを掌握したナワン率いるラグンナワ愛国統一戦線が、グ連に接近する動きをみせたことで再建支援計画は遅々として進まない状況が続いている。

ラグンナワ首都ガブリから難民キャンプのある南部バスランに向かうIPF部隊。

撃墜されたラグンナワ政府専用機、搭乗していたガタイ大統領が死亡したことで、バレンタイン停戦がラグンナワ政府から破棄されることとなった。

難民キャンプに押し寄せる過激派民兵。キャンプの外は非常に危険な状態となっていた。

難民キャンプ内に逃げ込んだラグ族過激派イルミナラタウェの民兵を襲撃する難民と仲裁に入るIPF要員ら。

バスラン地域を掌握したラグンナワ統一愛国戦線の指導者であるナワンが難民キャンプを訪れた際の様子。

民兵らによる襲撃を避けようと陸路とは別に空輸による物資援助も活躍した。



レゴリアスミッション(2022/7~)
IPF条約批准国であり、実際にPKOにも参加した経験をもつレゴリアス王国が2022年に世界の覇権争いの中で戦渦にみまわれた。
レゴリアスでの共産政権の樹立によって国内の混乱が生じ、グ連は共産政権の存続を確固たるものにしようと突如としてレゴリアスに侵攻を開始したのである。
レゴリアス南部には親王圏政権であるヴォアリプ立憲王国が誕生し、共産圏の支援を受けた共産レゴリアスはヴォアリプ立憲王国への攻撃を開始した。
大量の難民が発生したことを受け、IPFは初の批准国理事会を緊急招集、ヴォアリプ立憲王国による支援要請を受け、決議により同国内でのPKO(レゴリアス支援団)が開始されることとなった。
レゴリアス戦争が激化する中での派遣であり、レゴリアスミッションは難民キャンプの運営を行うことに限定されている。
尚、キャンプ周辺の警察権は王圏連合がレゴリアス防衛のために組織したSLIGの管轄となっている。

共産レゴリアスとヴォアリプ国境で撮影。越境する難民とそれを阻止しようとする人民警察。

ラハ暫定難民キャンプに避難民を輸送するメプル隊の車列。

市民を標的にした爆撃により多くが命を落とした。

ラハ暫定難民キャンプに押し寄せる避難民ら。



4.民間委託
レゴリアスミッションでのIPFの活動が難民キャンプに限定されたことで、難民キャンプ周辺の安全確保などは特段任務に規定がなされなかった。
ラグンナワでの平和維持要員の犠牲という過去の失敗からIPFは消極的になると予想された参加国の要員供出の不足として、一部の付属的なオペレーションを外部の民間企業に委託するという初めての試みを行った。
IPFはレゴリアス政府などと契約を結んだ実績をもつブリック共和国の民間軍事会社「スパルトイセキュリティグループ」と連携することを決定し、レゴリアスミッションへの派遣とIPF関係者の警護業務について同社と契約することとなった。



5.条約批准国理事会
IPF条約第3章第16条に規定されたIPFの最高意志決定機関であり、組織図上ではIPF事務局を指揮監督する組織である。
事務局の招集により実施され、重要事項などを決議する役割をもつ。
尚、各批准国や参加部隊への指揮権は有さない。
第一回批准国理事会はレゴリアス内戦によって発生した難民問題に対応するべく、事務局が緊急招集したことで開かれた。
またレゴリアスが加盟する王圏連合、レゴリアスと実質的な軍事協力関係を結ぶブリック共和国がオブザーバー(後に理事国)として参加した。
この理事会ではまずレゴリアス難民問題への介入がIPF条約第10条規定の「緊急援助」に解釈上該当するかが問題となった。これは差し迫る人道危機に「紛争当事者個々の了承を必要としない」とする規定があることからブランチはIPFに見解を求めたのである。しかしこれはそもそもIPF条約の定める主権侵害の防止に抵触する危険性があったことから結果的にIPFとして、南レゴリアスに建国されたヴォアリプ立憲王国の条約批准がIPF介入の前提条件であることが示された。
その後、批准国理事会決議22071号、同22072号が賛成多数で可決し、IPFはレゴリアス支援団による暫定難民キャンプの運営を決定した。
またラグンナワでの難民問題で浮き彫りとなった難民の法的保護の明確化や地位向上を目的に難民議定書が提起され、暫定的な難民保護国際機関である難民保護首席弁務官事務所が創設された。



6.難民保護首席弁務官
レゴリアスミッションでは、先のラグンナワでの難民の法的保護軽視による反省から、IPFでは初となる首席弁務官制度を導入した。
尚、実際に協業となるものの首席弁務官事務所はIPFとは異なる臨時国際機関として独立している。
批准国理事会で難民議定書が公表され、これを受け2022年7月6日に首席弁務官制度が採用された。議定書では、難民問題を扱う常設の国際機関が設置されるまでの期間、難民問題に関する保護や国家間調整と実務を担うことが定められていた。
議定書には青レゴ共和国、ブリック共和国、王圏連合、ブランチ、デルネン王国、メプル連合公国の6カ国が調印し、IPFは各国に首席弁務官の候補者推薦を要請。候補者の中から最も外交経験が豊富な青レゴ共和国のロジャード・バーナー元外務相を任命した。



7.平和維持活動
IPFが現在までに行っている平和維持活動は以下のものに分類される。
IPFは戦闘行為そのものの停止というよりも非戦闘員の保護を目的に設立された経緯を持つことから軍事的な戦闘能力よりも非戦闘員の保護を主眼に重きが置かれている特徴をもつ。

①停戦交渉
紛争における停戦交渉は、ラグンナワで行われたバレンタイン停戦交渉が現在までの唯一の実例となっている。尚、このバレンタイン停戦も先述のとおり5日間で破棄されることとなった。

ガブリで行われた停戦協議で握手を交わすガタイ大統領(奥)と統一愛国戦線の指導者ナワン(手前)。

②戦力引離し
ラグンナワ内戦では非武装地帯の設定により南北に対立勢力を引き離すことを目指したものの実際には南北それぞれに両民族の過激派が点在していたことから虐殺などを完全に防ぐことはできなかった。


③停戦の監視
非武装地帯を管理するIPFは、ラグンナワ南北の軍事部門の往来を制限し、監視所から双方の動きを監視していた。これもラグンナワ政府軍の停戦破棄によって崩壊してしまった。
一方的に停戦を破棄したラグンナワ政府軍は、非武装地帯に侵攻した。

非武装地帯からの撤退したIPF。ラグンナワ政府軍を警戒している。

④難民支援
平和維持要因の少なさから広大なエリアの保護は行なえず、難民キャンプの運営に注力する傾向がみられる。ラグンナワではキャンプ外の難民が保護出来ず、ジェノサイドに有効な対抗策を講じることができなかった。またラグンナワでの事例から難民保護における難民の社会的地位、法的保護が必要であることが認識され、後に難民首席弁務官制度が導入されることとなった。
難民キャンプについては現在もラグンナワのバスランとヴォアリプ立憲王国のラハ暫定難民キャンプを運営しており、人道支援を行っている。

当初のバスラン難民キャンプの様子。

難民キャンプの外で怪我を負った子どもをキャンプ内の医療施設へ搬送するIPF部隊。キャンプ外では民兵が多数おり、救助そのものが危険をともなった。

難民キャンプで給水支援を行うIPF部隊。

⑤選挙監視
ラグンナワ内戦の終結後、2022年6月に行われたラグンナワ統一選挙に文民監視団が派遣された。

統一選挙実施をラグンナワ市民にPRするIPF部隊。

候補者を警護するIPF部隊。

⑥インフラ再建(社会インフラを含む)
統一選挙によるラグンナワ政府の成立を受け、インフラの再建、政府機関への助言、文民警察官の教育といったハード・ソフト両面のインフラ支援を行っている。



7.問題点
IPFは国際機関ではあるものの条約を批准した国家の有志による組織であること、時を選ばず発生する事象に各国は自国負担で対応する必要があるため、常に人員や装備が不足しており、国家によっては民間企業に業務の一部を委託するというケースもみられるようになった。
IPFは各隊に指示は出せるものの、指揮系統が一本化されておらず、各隊の指揮権は派遣国にあることから各部隊間での緊密な連携をとることが困難である点が指摘されている。
また文民によるIPF本部と、武官がいる現場とでは、それぞれに意思統一が行えていないことも問題視されており、IPF本部の判断の遅れが現地での対応の遅れの原因である点も指摘され、このIPFのリーダーシップの欠如が責任の所在を明確化できず、組織の改革や抜本的な対策が進まない原因といわれる。



8.IPFにおけるブランチ軍の活動
ブランチはIPF共同提唱国の一国であることからラグンナワミッションでは積極的に部隊を派遣してきた。
IPF条約に批准後、平和維持活動派遣連隊を創設し、この部隊が主に現地に派遣されている。
これら部隊は非戦闘員の保護、保護対象者集団や車列の警護、パトロール、避難民や支援物資の輸送、インフラ再建に投入されている。
またラグンナワミッションでの経験から部隊も増強されつつある。
特にインフラ再建などを担う部隊には、開発中の装備などが試験的に導入される例も増えている。
尚レゴリアスミッションについては、レゴリアス戦争にブランチが参戦したことを受け、難民保護首席弁務官事務所に調整官となる事務方を派遣するに留まった。