私は東京第1区の有権者ですが、今回の選挙は自民と民主の得票率2,5％の差の接戦の末
自民候補者が勝ちました。自民の候補者は新人ですが、元経済産業省のキャリア官僚で
コロンビア大学MBAも取得しており、アカデミックな経営学理論を作り出してる世界で
最も有名なコンサルティング会社、ボストンコンサルティンググループでも働いていた
という相当なキャリアの持ち主です。比例で当選した民主の海江田氏は知名度が高い
ですが、政党が大幅に支持率を落としてる時は大物が落選する事が多いものです。
東京第1区の有権者の皆さんは創価学会の集団ストーカーをよくご存じなのではない
でしょうか。民主党にも元社会党議員で創価学会と気脈を通じる強力な左派がおり、
それを支持する利益、圧力団体（日教組、解放同盟）がいるので、民主党政権に
なっても集団ストーカーは摘発されませんでしたが、取りあえず自公政権にはかなり
警戒してる結果が現れたと思っております。
自公政権が復活してから、電磁波犯罪は変わりませんが、迷惑防止条例に重度に抵触し、
近隣地域までも破壊する家の周囲での大騒ぎがなりを潜めてきました。
しかし、私がこういうことを書くとふざけるなと発狂して暴れ出すのですが。
で、今回は自公政権の行方を分析してみたいと思います。一部の自民党議員が公明党を保守
政党と有権者の皆さんがびっくりする様な事をテレビではっきり言ってましたが、自民党が
創価学会と組んでるのは組織票を当てにしてるだけではありません。自公が何故、連立を
組んでるかという重要な利害一致の闇の一つも書いていこうと思います。
以下は他のサイトで書き込みした物に手を加えたものです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民主が消費税増税実施を自民に投げたから、これをうまく行かせない限り、民主の二の舞になる
可能性大である。インフレターゲットして消費税増税後に景気後退したら大失策になるだろう。
インフレターゲットが成功した時に、増税による景気後退や財政破たんを起こせば、流動性の
罠に陥ってスタグフレーションが発生する可能性が高い。今のじわじわ上がってきて、昨今突如
発生した株価上昇、円安は、財政の崖はあるものの回復しつつある米景気やユーロ危機鎮静化の
基盤の上に自民が一層の金融緩和進めるだろうと言う「期待」で生じている。 これは自国経済や
国際経済の行方次第で簡単に変わるバブルに過ぎない。現在の日本の実体経済は中国問題
（日本の輸出先の比重は北米より中国中心にアジア諸国に大幅にシフトしている）やエコカー
補助金、家電エコポイント、住宅エコポイントの終了による内需の冷え込み等で実は落ちてる。
また、景気対応緊急保障制度によってリーマンショック後の2009年、2010年はリーマンショック
前の倒産件数よりもむしろ低下したが、2012年１０月末に終了し（3月31日に一旦終了したが、
震災により継続）、その後セーフティネット保証５号が始まったものの2013年3月31日には終わる。
1997年橋本内閣の時に消費税増税した際は明らかな景気後退が起きた。一時期はアジア金融危機
の波及のせいだとしていたが、不良債権処理の出来ていない金融機関がこの景気後退のせいで多く
潰れ金融危機をもたらした（その後、橋本龍太郎は金融危機の原因は政策の失敗にあると謝罪）。
安倍首相は経済成長のための柱として金融緩和と共に200兆円の財政出動を訴えているが、公明
と利害の一致してる官製談合建設業界擁護（自民はこの辺を公明党は保守政党と言ってると
思われる）の公共事業の質を変えない限り、乗数効果の落ちてる財政政策でまた単なるバラマキと
なって、中長期的な経済成長には大した効果も生み出せず、財務省あたりに徹底的にネガキャン
されると思われる。実際に現時点で年間、6兆円の建設国債を発行し日銀に引き受けさせる提案を
しているが、この額が増えて行く見方をしている識者が多い。麻生議員、安倍首相は仲がいいが、
麻生議員は九州の元炭鉱業、現セメント業中心の小財閥の人間であり、高度成長期の様な公共事業
を好み、新自由主義には反対の姿勢を取っている。消費税増税の際に失敗をすれば、また元の
黙阿弥。今回の民主と同じ運命になるだろう。
そもそも、公共事業を当てにして持っている地方の産業構造を改革して行かない限り、内需拡大
は有り得ないし、それをインフレターゲットで誤魔化して、消費税増税を成功させる事が出来る
のか疑問である。消費税増税時の景気後退による金融危機の危険性に関しては、200兆円に昇る
財政政策の結果、国債のデフォルトやリーマンショック後大幅に増加している中小企業の負債の
不良債権化によって発生する可能性が大きい。公明党の山口は元々ある観光業を振興させる事を
テレビで訴えてたが、これは創価の持つ中国とのパイプによって中国人を多く呼び寄せ振興させ
ればいいとか、その結果、創価に属す旅館、宿泊業や地方議会に多数の議員を持ってる事で公共
事業入札をコントロールし、支配してる建設業界が潤うとかその程度の考えじゃないかと私には
思われる。しかし、言うまでもなくこれのみの上っ面なやり方では地方の産業構造は変革できない。
経済産業省が今一生懸命やってる様な農商工連携、地域資源活用による新製品、新サービス企業を
どんどん造り出して地方の産業構造を変革すべきだ。これはTPP参加が決定した時にはJA主導の
管理農業改革の主軸となり、日本農業の国際競争力の形成に繋がる。
これら一連の事は経済産業省が「農業産業化支援ワーキンググループ」として行っている。
また、財政政策は雇用、倒産のセーフティーネットや少子化対策、労働市場の流動性を高める
ために、企業がemployabilityを評価する価値のある社会人教育、職業訓練の高度化に多く
投資すべきだ。「コンクリートから人へ」の具体策である。日本は人材こそが資源なのを
よく思い出した方がいい。
※リフレ政策
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
流動性の罠
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%BD%A0
国民経済計算（GDP統計）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
日本GDP下方修正で2014年は0.03％のマイナス成長に
http://jp.wsj.com/articles/SB11672146961829524028304580506730512293748
日本の経済成長率の推移
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
コストプッシュインフレとディマンドプルインフレ
http://skillstorage.com/archives/001378.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最後に、私は創価学会の集団ストーカーの言い訳で「危険人物だからだ！」という因縁が付けられ
てますが（あくまでも創価学会内部だけで警察が加担したとしても、それは全て創価警察です）、
どうもこれは憲法改正による自衛隊の正規軍化を訴えていたり、剣術や居合等をやっていたりする
かららしいです。しかし、安倍首相が自民党のマニフェストに憲法改正と自衛隊の正規軍化を盛り
込んだ事を、創価学会はどう弁明するのでしょうか？剣術や居合についても、現代剣道はGHQに
よって骨抜きにされた結果、現在の形になってるのですが、戦前は様々な剣術を取り入れ
その名残を残したもので、居合も同時にやっていました。そもそも、古武道や居合をやってる方は
沢山いるのになんで私だけがそれをやると危険人物扱いにされるのか。集団ストーカーや電磁波
犯罪テロで自殺に追い込む上で、不都合だからとしか言いようがありません。
また、ネット上では工作員が私の実家を金持ち呼ばわりしてテロを正当化する様な印象操作を
していますが、私の実家は借金まみれの貧乏で彼らが「国民の生活を守る」と豪語している
対象の庶民です。そもそも、なんで金持ちだから集団ストーカーするのかも理解不能ですし、
本当のエリート層には集団ストーカーはやりません。彼らはそう言った層をむしろ買収します。
創価学会は貧乏人ばかりという印象操作がされていますが、実は金も社会的地位もある信者が
沢山いるのです。私の実家等は彼らに嘲笑われる様な所得水準です。無差別テロは社会的影響力
の低い弱者を狙うのが常套手段ですが、それはやり易いからです。私が狙われているのは貧乏人
だからでしょう。貧乏人だからこそ危険人物扱いにもし易いのです。
追記；
自衛隊を正規軍化する事は中韓の感情を刺激し、経済関係の悪化に繋がる恐れがありますが、
一時的にその様なインパクトを与えたとしても、集団ストーカーと言うテロが公然と蔓延り、
企業破壊まで行われているスパイ天国の状況を変えなければ、将来的に経済関係においても
不利になっていくでしょう。中国共産党や北朝鮮は日本を仮想敵にしており、つけ込める所が
あったらとことんつけ込んできます。経済というのは外交、国防という政治課題をしっかり
させてから考えるべき物で、そうしなければ、むしろ経済問題が政治問題を生みだし、結果、
経済問題に更なる悪影響を及ぼすと思っています。民主党は日中韓FTAを推進していましたが、
中国が未だ周囲に軍事行動を取っていたり、領土問題で大規模な反日デモを起こしている状況
では時期早々じゃないかと思います。
追記２；
2014年7月25日、内閣官房に地方創生本部が発足しました。
http://www.nga.gr.jp/data/report/report26/14090102.html
なぜ地方は厳しい現実を直視できないのかー「建前だけのバラ色計画」が地方をつぶす
（東洋経済）
http://toyokeizai.net/articles/-/64736
追記３；
２０１５年６月４日、
安倍総理大臣は、産業界のニーズに即した、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ
人材を 育成するため、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す
意向を固めました。
安倍総理大臣は、２日の経団連の総会で、「動き始めた経済の好循環を力強く回し、
景気回復の風を全国津々浦々に届けるためには、ことしがまさに正念場だ」と述べ、
生産性を高める技術開発などへの積極的な投資を呼びかけました。
こうしたなかで、安倍総理大臣は、生産性の向上には、企業の投資に加えて、
政府を挙げて人材の育成に取り組む必要があるとして、高校の卒業生などを対象とした
新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。
この高等教育機関では、産業界のニーズに即した職業教育を行い、ＩＴ技術や金融などに関する
実践的な能力を持つ人材の育成を目指す方針で、来年６月をめどに制度設計を終え、速やかに
必要な法案を国会に提出したい考えです。
安倍総理大臣は、４日に開かれる産業競争力会議の課題別会合で、下村文部科学大臣や
塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、新たな高等教育機関の創設に向けた検討を進め、
今月末にも取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう、指示することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102351000.html
政府は、実践的な職業教育や技能訓練を行う高等教育機関として「職業教育学校」を設置する
方針を固めた。
高校卒業後の進学や、社会人の専門知識の習得を想定している。
学校は新設せず、希望する既存の大学や短大などに職業教育学校へ転換してもらう考えだ。
４日の政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で原案が示され、月内にまとめる成長戦略
の柱とする。
中央教育審議会で詳細を検討する。学校の種類などを定める学校教育法の改正など、
必要な法整備を来年度中に行う。２０１９年度からの実施を目指す。
少子化が進む中、学生の確保に苦しむ私大や短大などの選択肢として制度化する狙いもある。
大学が学部の一つとして併設できるようにする。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150603-OYT1T50150.html
追記４；
２０１６年２月１５日
日本の経済成長率の推移
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
2014年、2015年ＧＤＰ（内閣府）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
消費税増税の結果、ＩＭＦ発表では2年連続マイナス成長を記録しました。
内閣府試算でも、2014年度は０％、2015年度はまだ出ていませんが、現段階
では年平均0.6％程度です。
2015年末には中国バブルが弾け、株価が暴落、円高が進行しています。
そもそも、消費税増税を一気に３％上げるというのは他の国では例のない事で、
１％づつ漸進的に上げていくのが普通の様です。しかも、３％増税するには、
４％成長ほどなければ景気後退を招くというのが経済学会の見方だったのに、
2年連続２％もない状況下で、安倍首相の人気に乗じ実行しました。
財務省の思惑が最優先された結果と内閣官房参与の経済学者浜田宏一氏は
いっています。
戦術した様に、中国バブルが弾け、石油価格も下落し、世界経済が非常に
不透明になっている状況になってる現在、景気の先行きが危ういと思われますが、
2017年4月1日に増税すると財務省は発表しています。
今年1年で経済成長率が大幅に上昇するとは思えません。
リフレ政策（２％のインフレターゲティング）というのは経済主体の「期待」に
働きかけてこそ実現するものですが、流石に国民が景気後退をはっきり認識出来る
レベルになれば、政府への失望感が否が応にも増します。
２０１３年からアベノミクスが開始されて以来、リフレ政策の定石である金融緩和
による円安・株高誘導は成功し、つい最近まで１ドル１２０円に維持され、株価は
２万円を超えました。
２０１４年度は中小企業の倒産件数や失業率が大幅に減り、有効求人倍率も１％を
超えました。有効求人倍率には非正規社員の求人も入っているのですが、安倍内閣は
非正規社員の正規社員化も進めようとしています。実質ＧＤＰはマイナスあるいは
０％ですが、名目ＧＤＰは１％となり、しばらくずっと続いていた名目より実質の方が
高い状況も改善されました。
しかしながら、金融機関始め経済主体が、政府の政策に期待して行動している現状に
於いては、 実体経済にまだ効果が出ていない状況です。それが２０１４年、１５年の
実質ＧＤＰの数値です。
安倍首相含む自民党が日本経済の状況を最優先にして、延期を決断しなければ、アベ
ノミクスの根幹であるリフレ政策は失敗するでしょう。政治の官界に対するリーダー
シップが問われる時です。
※インフレターゲティングと言うのは元々、高インフレを何％かのインフレに抑え込んで
常時、物価を安定化させようとする政策ですが、リフレ政策と言うのは逆にデフレ不況の
状況から数％インフレにして、経済を潜在能力の状態に戻そうとする（景気を浮上させ
ようとする）政策です。日銀は今まで、バブル再来を恐れて、金融緩和を出し惜しみして
きました。
その結果、円高デフレの状況が続いたのですが、アベノミクスで政策を大幅に転換した様です。
●2月19日発表
首相「在任中は税率10％まで」
http://this.kiji.is/73323256614143481?c=39546741839462401
リフレ政策が成功し、デフレ脱却して景気が良くなってから（経済成長率３～４％）
増税するのが理論上正しいはずですが、経済政策が成功してない内に、早急に増税
するのは非常に矛盾しています。
結局は、アベノミクスの成功よりも財務省の要求を優先していた様ですね。
遺憾の極みとしか言いようがありません。
追記５；
アベノミクスがトリクルダウン理論か？
最近、共産党など左翼政党がアベノミクスはトリクルダウン理論であると批判してますが、
トリクルダウン理論とは？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E7%90%86%E8%AB%96
『「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」と
する経済理論または経済思想である。しかし、実証性の観点からは、富裕層をさらに
富ませれば貧困層の経済状況が改善することを裏付ける有力な研究は存在しない。
それどころか、OECDによる実証研究では貧富の格差の拡大が経済成長を大幅に抑制することが
結論づけられている。』
アベノミクスの第一の矢、リフレ政策による金融緩和の円安、株価高誘導は輸出系企業の
業績向上によって国民のインフレ期待に働きかけ、同時に減税、公共投資という財政政策を
併用する事で（第二の矢、機動的な財政政策）、経済全体に初期の効果を波及させ、
２％インフレターゲットを実現するものです。アベノミクス第三の矢、民間投資を喚起する
成長戦略も財政政策の一部と考えて良いでしょう。
※輸出系企業（間接的海外進出企業）について
2014年度の中小企業白書によれば、大企業だけに限らず、中小企業にも業務委託、業務提携
含む間接的海外進出企業はいます。間接的な海外進出企業の大企業対中小企業比率はそれほど
変わりません。ただし、現地法人設立などの直接的海外進出企業となると大きな開きがあります。
※第三の矢（アベノミクスｗｉｋｉ）とは？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9
・「健康長寿社会」から創造される成長産業「日本版NIH：国立衛生研究所」
・全員参加の成長戦略
・世界に勝てる若者
・女性が輝く日本
アベノミクス「３本の矢」（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sanbonnoya.html
成長戦略として、法人税減税と同時に、雇用促進のために雇用促進減税、所得拡大減税を実施
したり、非正規社員の正規社員化を促進させるために助成金を出したり（参照http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/）、
来年は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の
法制を国会審議しようとしています。
また、日本経済のグローバル化への対応促進や輸出型経済構造改革、官界による中央集権型行政
の改革として、規制緩和によるイノベーション創出や内需拡大、東京一極集中構造改革、地方
分権化を促進するための、国家戦略特区や地方創生特区政策も実施しています。
これらは、初期の金融緩和による円安誘導と株高効果を経済全体に波及させる財政政策であり、
トリクルダウン理論の様に「大企業優遇政策や富裕層優遇政策を行えば、貧困層に自然と
おこぼれが滴り落ちてくる」等と言う意味不明な理論に基づいたものではありません。
この理論の真相は、アメリカの多国籍企業や上位数％の富裕層がロビイストを雇って政治家に
働きかけ、自分達の都合の良い政策を実行させるために作られた経済理論です。
これは実際にアメリカ中心のグローバリズム理論に組み込まれ、世界中に貧富の格差を生み
出しています。小泉構造改革にもこの理論が入っていました。その結果、2014年現在、日本
の労働人口の4割が非正規社員となり、日本国民の貧富の格差は拡大し続けています。
アベノミクスの一部は小泉改革で生み出された失敗を修正するためのものだとも言えるでしょう。
※ただし、相続税が基礎控除の大幅減額によって、中流層へ拡張されており（基礎控除を超えた
額２～３億円と6億円以上に５％増税されましたが）、また、消費税増税も、例え軽減税率が
あっても、累進課税の否定であって、税率１０％の重みが貧困層と富裕層とでは違う以上、
アベノミクスが富裕層優遇の一面がある事も否めません。
●相続税増税について
http://minami-s.jp/page082.html
※2月19日追加
安倍首相は2017年4月に必ず１０％へ増税すると公表しました。
リフレ政策が成功し、デフレ脱却して景気が良くなってから（経済成長率３～４％）
増税するのが理論上正しいはずですが、実質経済成長率はＩＭＦ発表では消費税増税後の
2年間マイナスになっています。世界経済の不透明性が高まってる現在、ここ1年で景気が
いきなり良くなるとは到底考えられません。経済政策が成功してない内に、早急に増税する
のは非常に矛盾しています。
結局は、アベノミクスの成功よりも財務省の要求を優先していた訳ですが、今の政治は
与党も真実を言わないし、野党（公明党も自民党と政治思想がほぼ反対な以上、野党に
含めます）に至っては与党批判出来ればいいってだけでいい加減な事ばかり言い、
真に重要な安全保障関係の法案でさえ、日本を仮想敵国と見なしている中国や北朝鮮の
利益に適うよう、壮絶なデモを起こして潰そうとしてましたね。
今の政治には絶望しかありませんが、そのバカバカしさが、集団ストーカー・電磁波
兵器テロと言う（カルトをかませた）敵国のテロが野放しにされてる信じられない形
となって、一般市民である私に降りかかって来てるのです。
追記６；
●スティグリッツ氏「消費増税すべきでない」 国際経済分析会合
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK16H26_W6A310C1000000/
政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融
経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の
受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済
は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。
「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、
来年４月の消費税率10％への引き上げを見送るよう提言した。 菅義偉
官房長官は16日午前の記者会見で「スティグリッツ氏から税制について、
総需要を喚起するものではないとの観点から、消費税引き上げはいまの
タイミングではないとの趣旨の発言があった」と説明した。 分析会合の
終了後、安倍晋三首相とスティグリッツ氏のほか、首相の経済政策の
ブレーンを務める浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与を交え意見交換した。
スティグリッツ氏は首相官邸で記者団に「首相は（消費増税先送りを）恐らく、
確実に検討するだろう」と述べた。 首相は分析会合の冒頭で「伊勢志摩
サミットの議長の責任を果たすため、世界の経済・金融情勢について率直な
意見交換をしたい。アベノミクスに関しても、どしどし意見を頂きたい」
とあいさつした。
スティグリッツ氏は分析会合で「世界経済は低迷している」との認識を表明。
「日銀の金融政策だけでは限界がある。次に財政政策をとることが重要だ」と
強調し、政府に財政出動を促した。
分析会合の座長には石原伸晃経済財政・再生相が就いた。林幹雄経済産業相
や加藤勝信一億総活躍相、菅氏や日銀の黒田東彦総裁が出席。
本田、浜田両氏も陪席した。
分析会合は17日に米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と元日銀
副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長を招く。22日にはノーベル
経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏を呼ぶ。
首相はこれまでの国会答弁で増税の是非について「世界経済の収縮が起こって
いるか、専門的見地から分析し判断していかねばならない」と発言している。
首相周辺は「有識者が経済収縮のリスクを指摘するなら増税見送りの判断は
ありうる」と語る。
サミットまで継続的に開く予定で、５月の大型連休に安倍首相が欧州を歴訪する
際にも外遊先で現地の経済学者らを招いた分析会合を開く方向で調整している。
●週刊ポスト2016年4月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20160325_397076.html
伊勢志摩サミット（5月26～27日）の主要議題となる世界経済情勢について有識者の
意見を聞くために開かれた「国際金融経済分析会合」で、2人のノーベル賞経済学者が
「増税先送り」を進言した。これで、来年4月に予定されている消費税10％への増税
凍結の流れが決定的になった。
3月16日の初会合では、米国コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が「今は
消費税率引き上げのタイミングではない」と語り、22日の会合でも米国プリンストン大学の
ポール・クルーグマン名誉教授は、「日本はデフレを脱するスピードに達しておらず、
消費税率アップを今やるべきではない」と強く説いた。
今回、官邸内では国際金融担当の内閣官房参与、浜田宏一・米イエール大学名誉教授や
本田悦朗・明治学院大学客員教授らがいち早く「再増税は絶対にすべきではない」などと
増税慎重論を主張していた。そのうえ、わざわざノーベル賞学者を招いたのは、ブレーン
たちの意見だけでは増税延期に強く反対している財務省の抵抗を跳ね返せないと見たからだ。
官邸のインサイド取材に定評がある長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が語る。
「安倍総理は現在の経済状況では消費増税は無理だと判断している。しかし、早い段階
でそれを表明すると財務省との大喧嘩になり、自民党内の麻生太郎・財務相や谷垣禎一・
幹事長はじめ財務省寄りの勢力と全面戦争になってしまう。それを避けるためにノーベル
賞学者たちの意見を聞くパフォーマンスで巧妙に増税先送りの環境づくりをした」
作戦は功を奏し、参院選を控えた自民党内には増税延期待望論が広がり、財務省も増税
延期を覚悟せざるを得なくなった。
「総理の決意は固い。官邸ではサミットに合わせて消費税率10％への引き上げを2年間ほど
再延期するのはもはや既定路線となっている。わが省にも官邸から、アベノミクスで税収が
大幅に増えており、消費増税を再延期しても財政再建の先送りにはならないというサミット
用の資料を用意するように指示が出ているくらいだ」（財務省中堅官僚）
増税が2年延期であれば、消費税率10％実施は東京五輪直前の2019年4月ということになる。
しかし、長谷川氏の見方は違う。
「安倍総理の本音は景気が本格的に回復し、日本経済が十分増税に堪えられるくらいに強く
なるまでは増税すべきではないという考えです。財務省はなんとか増税再延期に期限をつけよう
と懸命ですが、総理は今回はあえて期限を示さないのではないか。その場合、2020年の東京五輪
くらいまで、少なくとも安倍政権下では消費増税を事実上凍結することになるでしょう」
●産経新聞 5月29日(日)8時5分配信
消費税増税２年半延期 安倍首相「任期後」へ先送り…国民への説明が必要
政権内の溝広がるリスク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000502-san-pol
産経新聞 5月29日(日)8時5分配信
安倍晋三首相が２８日夜に麻生太郎副総理兼財務相と谷垣禎一幹事長らに消費税率１０％への
引き上げを平成３１年１０月へ再延期する考えを伝えたことは、自民党総裁任期が３０年
９月である自身の政権期間中に増税しないことを表明したことを意味する。自民党の党則変更
などで総裁任期を延長しなければ、増税の課題は次期首相に引き渡される。
首相は、税率１０％への引き上げを２９年４月へ延期することを決めた２６年１１月の記者会見で
「２９年４月に確実に引き上げていく」と約束し、経済政策を講じてきた。また、「財政再建の
旗を降ろすことは決してない。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはない」と語っていただけに、
どのように国民に説明していくかが問われることになる。
首相が約束を変更したことについて、官邸筋は、今月１９日の国際金融経済分析会合で、
カリフォルニア大バークレー校のクリスティーナ・ローマー教授が従来の財政再建計画にこだわる
必要はないと具申したことなどを参考にしていると説明している。
※電磁波、BMI兵器による被害詳細と技術解説、ガスライティング被害と手法の詳細解説記事まとめ
http://blog.goo.ne.jp/green5771/c/9b0d3c46a9ab63bd0053faed3f7493ee
＜層化の裏に共産圏関連過去記事＞
韓国で集団ストーカーをドラマ化
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/c7b761c8107ad719137d745c17422141
中国共産党と創価学会との関係
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/888d6dbe4247eca562f17c6054e5ef7c
【創価学会が集団ストーカーをやっている決定的証拠】 洗脳された創価の二―ト大騒ぎ
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/62dcc73ead5e8c2fa8157ff7c6da4656
1999年に『週刊現代』に連載された高沢皓司氏の「オウムと北朝鮮の闇⑨」抜粋
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/8c6e6325adedd6c009b1a2eccb260ee4
オウム事件の真相と創価学会の真相（簡単なまとめ）
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/30dd614170546a9bb327499ef37675a0
池田大作死亡説ーもし死んでいたら見えてくる事
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/bbc745916f84d24c1fe002265832e199
池田大作名誉会長の講演 in USA
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/d687450ee0afa4b71b747ffc09f89bb0
集団ストーカーの犯行予告ー飯能の創価学会員桑原に読ませられた漫画
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/c7e88a50d7d93de22592b60b1e220709
取手駅通り魔事件の犯人は層化信者
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/9b501bd0273125af05077654b1e970b4
浦沢直樹氏の「MONSTER」 ー サイコパス洗脳と遺伝子工学
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/a238796701ebc6dd1075fdd3c3490d70
オウム事件で北朝鮮などの黒幕が暴かれず尻尾切りにされたカラクリ
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/31f648debbd384f3686a5018d3035e88
層化と朝鮮学校教育との類似性、ルーマニアの国旗と層化旗
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/260b5a9d82ce09854a48613ec984ac87
仏教の罪ー三業について
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/73372a5c20090b36fe8b89e05326cd31
絡まれました。 ＋ 層化の大好きな三国志演義の計略ついて。
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/17909c067d0ae2d411f6bd832359fd70
聖教新聞「寸鉄」特集とマツダ派遣社員の12人殺傷事件
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/fa285f18d69c83f4a83efd6ffe71a410
集団ストーカーテロの根源的原因ー「軍事独裁体制」
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/2a8f276ab4896331510b43c86b71e36f
ユダヤ陰謀論の目的真相と毛沢東思想、反日亡国論ーそして日本占領が成功した暁には。
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/5cbec17f4180cf50ed51287316a95e03
電磁波犯罪から見える共産ファシズムーマルクスの唯物弁証法
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/ab0d2d22d2a390d7727bc637d39813bf
論考「創価学会の裏に北朝鮮」
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/1fbe542ceddde7cc5313a3bf0eeb8fb8
層化の裏は共産圏だと思う（ユダヤ陰謀論に対する見解）。
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/7ccd46f2567c4a2bc862f122a3f0a14c
討論「日本と国際インテリジェンス戦争」ー層化は共産圏の謀略組織
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/3b2e07cdd6f067896b72dbdd2901edb4
創価学会広宣部の存在と創価学会員の語った奇怪な全体主義的思想
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/448ad01ed3014270a7fa41a65dc6a58c
自民候補者が勝ちました。自民の候補者は新人ですが、元経済産業省のキャリア官僚で
コロンビア大学MBAも取得しており、アカデミックな経営学理論を作り出してる世界で
最も有名なコンサルティング会社、ボストンコンサルティンググループでも働いていた
という相当なキャリアの持ち主です。比例で当選した民主の海江田氏は知名度が高い
ですが、政党が大幅に支持率を落としてる時は大物が落選する事が多いものです。
東京第1区の有権者の皆さんは創価学会の集団ストーカーをよくご存じなのではない
でしょうか。民主党にも元社会党議員で創価学会と気脈を通じる強力な左派がおり、
それを支持する利益、圧力団体（日教組、解放同盟）がいるので、民主党政権に
なっても集団ストーカーは摘発されませんでしたが、取りあえず自公政権にはかなり
警戒してる結果が現れたと思っております。
自公政権が復活してから、電磁波犯罪は変わりませんが、迷惑防止条例に重度に抵触し、
近隣地域までも破壊する家の周囲での大騒ぎがなりを潜めてきました。
しかし、私がこういうことを書くとふざけるなと発狂して暴れ出すのですが。
で、今回は自公政権の行方を分析してみたいと思います。一部の自民党議員が公明党を保守
政党と有権者の皆さんがびっくりする様な事をテレビではっきり言ってましたが、自民党が
創価学会と組んでるのは組織票を当てにしてるだけではありません。自公が何故、連立を
組んでるかという重要な利害一致の闇の一つも書いていこうと思います。
以下は他のサイトで書き込みした物に手を加えたものです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民主が消費税増税実施を自民に投げたから、これをうまく行かせない限り、民主の二の舞になる
可能性大である。インフレターゲットして消費税増税後に景気後退したら大失策になるだろう。
インフレターゲットが成功した時に、増税による景気後退や財政破たんを起こせば、流動性の
罠に陥ってスタグフレーションが発生する可能性が高い。今のじわじわ上がってきて、昨今突如
発生した株価上昇、円安は、財政の崖はあるものの回復しつつある米景気やユーロ危機鎮静化の
基盤の上に自民が一層の金融緩和進めるだろうと言う「期待」で生じている。 これは自国経済や
国際経済の行方次第で簡単に変わるバブルに過ぎない。現在の日本の実体経済は中国問題
（日本の輸出先の比重は北米より中国中心にアジア諸国に大幅にシフトしている）やエコカー
補助金、家電エコポイント、住宅エコポイントの終了による内需の冷え込み等で実は落ちてる。
また、景気対応緊急保障制度によってリーマンショック後の2009年、2010年はリーマンショック
前の倒産件数よりもむしろ低下したが、2012年１０月末に終了し（3月31日に一旦終了したが、
震災により継続）、その後セーフティネット保証５号が始まったものの2013年3月31日には終わる。
1997年橋本内閣の時に消費税増税した際は明らかな景気後退が起きた。一時期はアジア金融危機
の波及のせいだとしていたが、不良債権処理の出来ていない金融機関がこの景気後退のせいで多く
潰れ金融危機をもたらした（その後、橋本龍太郎は金融危機の原因は政策の失敗にあると謝罪）。
安倍首相は経済成長のための柱として金融緩和と共に200兆円の財政出動を訴えているが、公明
と利害の一致してる官製談合建設業界擁護（自民はこの辺を公明党は保守政党と言ってると
思われる）の公共事業の質を変えない限り、乗数効果の落ちてる財政政策でまた単なるバラマキと
なって、中長期的な経済成長には大した効果も生み出せず、財務省あたりに徹底的にネガキャン
されると思われる。実際に現時点で年間、6兆円の建設国債を発行し日銀に引き受けさせる提案を
しているが、この額が増えて行く見方をしている識者が多い。麻生議員、安倍首相は仲がいいが、
麻生議員は九州の元炭鉱業、現セメント業中心の小財閥の人間であり、高度成長期の様な公共事業
を好み、新自由主義には反対の姿勢を取っている。消費税増税の際に失敗をすれば、また元の
黙阿弥。今回の民主と同じ運命になるだろう。
そもそも、公共事業を当てにして持っている地方の産業構造を改革して行かない限り、内需拡大
は有り得ないし、それをインフレターゲットで誤魔化して、消費税増税を成功させる事が出来る
のか疑問である。消費税増税時の景気後退による金融危機の危険性に関しては、200兆円に昇る
財政政策の結果、国債のデフォルトやリーマンショック後大幅に増加している中小企業の負債の
不良債権化によって発生する可能性が大きい。公明党の山口は元々ある観光業を振興させる事を
テレビで訴えてたが、これは創価の持つ中国とのパイプによって中国人を多く呼び寄せ振興させ
ればいいとか、その結果、創価に属す旅館、宿泊業や地方議会に多数の議員を持ってる事で公共
事業入札をコントロールし、支配してる建設業界が潤うとかその程度の考えじゃないかと私には
思われる。しかし、言うまでもなくこれのみの上っ面なやり方では地方の産業構造は変革できない。
経済産業省が今一生懸命やってる様な農商工連携、地域資源活用による新製品、新サービス企業を
どんどん造り出して地方の産業構造を変革すべきだ。これはTPP参加が決定した時にはJA主導の
管理農業改革の主軸となり、日本農業の国際競争力の形成に繋がる。
これら一連の事は経済産業省が「農業産業化支援ワーキンググループ」として行っている。
また、財政政策は雇用、倒産のセーフティーネットや少子化対策、労働市場の流動性を高める
ために、企業がemployabilityを評価する価値のある社会人教育、職業訓練の高度化に多く
投資すべきだ。「コンクリートから人へ」の具体策である。日本は人材こそが資源なのを
よく思い出した方がいい。
※リフレ政策
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
流動性の罠
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%BD%A0
国民経済計算（GDP統計）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
日本GDP下方修正で2014年は0.03％のマイナス成長に
http://jp.wsj.com/articles/SB11672146961829524028304580506730512293748
日本の経済成長率の推移
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
コストプッシュインフレとディマンドプルインフレ
http://skillstorage.com/archives/001378.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最後に、私は創価学会の集団ストーカーの言い訳で「危険人物だからだ！」という因縁が付けられ
てますが（あくまでも創価学会内部だけで警察が加担したとしても、それは全て創価警察です）、
どうもこれは憲法改正による自衛隊の正規軍化を訴えていたり、剣術や居合等をやっていたりする
かららしいです。しかし、安倍首相が自民党のマニフェストに憲法改正と自衛隊の正規軍化を盛り
込んだ事を、創価学会はどう弁明するのでしょうか？剣術や居合についても、現代剣道はGHQに
よって骨抜きにされた結果、現在の形になってるのですが、戦前は様々な剣術を取り入れ
その名残を残したもので、居合も同時にやっていました。そもそも、古武道や居合をやってる方は
沢山いるのになんで私だけがそれをやると危険人物扱いにされるのか。集団ストーカーや電磁波
犯罪テロで自殺に追い込む上で、不都合だからとしか言いようがありません。
また、ネット上では工作員が私の実家を金持ち呼ばわりしてテロを正当化する様な印象操作を
していますが、私の実家は借金まみれの貧乏で彼らが「国民の生活を守る」と豪語している
対象の庶民です。そもそも、なんで金持ちだから集団ストーカーするのかも理解不能ですし、
本当のエリート層には集団ストーカーはやりません。彼らはそう言った層をむしろ買収します。
創価学会は貧乏人ばかりという印象操作がされていますが、実は金も社会的地位もある信者が
沢山いるのです。私の実家等は彼らに嘲笑われる様な所得水準です。無差別テロは社会的影響力
の低い弱者を狙うのが常套手段ですが、それはやり易いからです。私が狙われているのは貧乏人
だからでしょう。貧乏人だからこそ危険人物扱いにもし易いのです。
追記；
自衛隊を正規軍化する事は中韓の感情を刺激し、経済関係の悪化に繋がる恐れがありますが、
一時的にその様なインパクトを与えたとしても、集団ストーカーと言うテロが公然と蔓延り、
企業破壊まで行われているスパイ天国の状況を変えなければ、将来的に経済関係においても
不利になっていくでしょう。中国共産党や北朝鮮は日本を仮想敵にしており、つけ込める所が
あったらとことんつけ込んできます。経済というのは外交、国防という政治課題をしっかり
させてから考えるべき物で、そうしなければ、むしろ経済問題が政治問題を生みだし、結果、
経済問題に更なる悪影響を及ぼすと思っています。民主党は日中韓FTAを推進していましたが、
中国が未だ周囲に軍事行動を取っていたり、領土問題で大規模な反日デモを起こしている状況
では時期早々じゃないかと思います。
追記２；
2014年7月25日、内閣官房に地方創生本部が発足しました。
http://www.nga.gr.jp/data/report/report26/14090102.html
なぜ地方は厳しい現実を直視できないのかー「建前だけのバラ色計画」が地方をつぶす
（東洋経済）
http://toyokeizai.net/articles/-/64736
追記３；
２０１５年６月４日、
安倍総理大臣は、産業界のニーズに即した、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ
人材を 育成するため、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す
意向を固めました。
安倍総理大臣は、２日の経団連の総会で、「動き始めた経済の好循環を力強く回し、
景気回復の風を全国津々浦々に届けるためには、ことしがまさに正念場だ」と述べ、
生産性を高める技術開発などへの積極的な投資を呼びかけました。
こうしたなかで、安倍総理大臣は、生産性の向上には、企業の投資に加えて、
政府を挙げて人材の育成に取り組む必要があるとして、高校の卒業生などを対象とした
新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。
この高等教育機関では、産業界のニーズに即した職業教育を行い、ＩＴ技術や金融などに関する
実践的な能力を持つ人材の育成を目指す方針で、来年６月をめどに制度設計を終え、速やかに
必要な法案を国会に提出したい考えです。
安倍総理大臣は、４日に開かれる産業競争力会議の課題別会合で、下村文部科学大臣や
塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、新たな高等教育機関の創設に向けた検討を進め、
今月末にも取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう、指示することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102351000.html
政府は、実践的な職業教育や技能訓練を行う高等教育機関として「職業教育学校」を設置する
方針を固めた。
高校卒業後の進学や、社会人の専門知識の習得を想定している。
学校は新設せず、希望する既存の大学や短大などに職業教育学校へ転換してもらう考えだ。
４日の政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で原案が示され、月内にまとめる成長戦略
の柱とする。
中央教育審議会で詳細を検討する。学校の種類などを定める学校教育法の改正など、
必要な法整備を来年度中に行う。２０１９年度からの実施を目指す。
少子化が進む中、学生の確保に苦しむ私大や短大などの選択肢として制度化する狙いもある。
大学が学部の一つとして併設できるようにする。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150603-OYT1T50150.html
追記４；
２０１６年２月１５日
日本の経済成長率の推移
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
2014年、2015年ＧＤＰ（内閣府）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
消費税増税の結果、ＩＭＦ発表では2年連続マイナス成長を記録しました。
内閣府試算でも、2014年度は０％、2015年度はまだ出ていませんが、現段階
では年平均0.6％程度です。
2015年末には中国バブルが弾け、株価が暴落、円高が進行しています。
そもそも、消費税増税を一気に３％上げるというのは他の国では例のない事で、
１％づつ漸進的に上げていくのが普通の様です。しかも、３％増税するには、
４％成長ほどなければ景気後退を招くというのが経済学会の見方だったのに、
2年連続２％もない状況下で、安倍首相の人気に乗じ実行しました。
財務省の思惑が最優先された結果と内閣官房参与の経済学者浜田宏一氏は
いっています。
戦術した様に、中国バブルが弾け、石油価格も下落し、世界経済が非常に
不透明になっている状況になってる現在、景気の先行きが危ういと思われますが、
2017年4月1日に増税すると財務省は発表しています。
今年1年で経済成長率が大幅に上昇するとは思えません。
リフレ政策（２％のインフレターゲティング）というのは経済主体の「期待」に
働きかけてこそ実現するものですが、流石に国民が景気後退をはっきり認識出来る
レベルになれば、政府への失望感が否が応にも増します。
２０１３年からアベノミクスが開始されて以来、リフレ政策の定石である金融緩和
による円安・株高誘導は成功し、つい最近まで１ドル１２０円に維持され、株価は
２万円を超えました。
２０１４年度は中小企業の倒産件数や失業率が大幅に減り、有効求人倍率も１％を
超えました。有効求人倍率には非正規社員の求人も入っているのですが、安倍内閣は
非正規社員の正規社員化も進めようとしています。実質ＧＤＰはマイナスあるいは
０％ですが、名目ＧＤＰは１％となり、しばらくずっと続いていた名目より実質の方が
高い状況も改善されました。
しかしながら、金融機関始め経済主体が、政府の政策に期待して行動している現状に
於いては、 実体経済にまだ効果が出ていない状況です。それが２０１４年、１５年の
実質ＧＤＰの数値です。
安倍首相含む自民党が日本経済の状況を最優先にして、延期を決断しなければ、アベ
ノミクスの根幹であるリフレ政策は失敗するでしょう。政治の官界に対するリーダー
シップが問われる時です。
※インフレターゲティングと言うのは元々、高インフレを何％かのインフレに抑え込んで
常時、物価を安定化させようとする政策ですが、リフレ政策と言うのは逆にデフレ不況の
状況から数％インフレにして、経済を潜在能力の状態に戻そうとする（景気を浮上させ
ようとする）政策です。日銀は今まで、バブル再来を恐れて、金融緩和を出し惜しみして
きました。
その結果、円高デフレの状況が続いたのですが、アベノミクスで政策を大幅に転換した様です。
●2月19日発表
首相「在任中は税率10％まで」
http://this.kiji.is/73323256614143481?c=39546741839462401
リフレ政策が成功し、デフレ脱却して景気が良くなってから（経済成長率３～４％）
増税するのが理論上正しいはずですが、経済政策が成功してない内に、早急に増税
するのは非常に矛盾しています。
結局は、アベノミクスの成功よりも財務省の要求を優先していた様ですね。
遺憾の極みとしか言いようがありません。
追記５；
アベノミクスがトリクルダウン理論か？
最近、共産党など左翼政党がアベノミクスはトリクルダウン理論であると批判してますが、
トリクルダウン理論とは？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E7%90%86%E8%AB%96
『「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」と
する経済理論または経済思想である。しかし、実証性の観点からは、富裕層をさらに
富ませれば貧困層の経済状況が改善することを裏付ける有力な研究は存在しない。
それどころか、OECDによる実証研究では貧富の格差の拡大が経済成長を大幅に抑制することが
結論づけられている。』
アベノミクスの第一の矢、リフレ政策による金融緩和の円安、株価高誘導は輸出系企業の
業績向上によって国民のインフレ期待に働きかけ、同時に減税、公共投資という財政政策を
併用する事で（第二の矢、機動的な財政政策）、経済全体に初期の効果を波及させ、
２％インフレターゲットを実現するものです。アベノミクス第三の矢、民間投資を喚起する
成長戦略も財政政策の一部と考えて良いでしょう。
※輸出系企業（間接的海外進出企業）について
2014年度の中小企業白書によれば、大企業だけに限らず、中小企業にも業務委託、業務提携
含む間接的海外進出企業はいます。間接的な海外進出企業の大企業対中小企業比率はそれほど
変わりません。ただし、現地法人設立などの直接的海外進出企業となると大きな開きがあります。
※第三の矢（アベノミクスｗｉｋｉ）とは？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9
・「健康長寿社会」から創造される成長産業「日本版NIH：国立衛生研究所」
・全員参加の成長戦略
・世界に勝てる若者
・女性が輝く日本
アベノミクス「３本の矢」（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sanbonnoya.html
成長戦略として、法人税減税と同時に、雇用促進のために雇用促進減税、所得拡大減税を実施
したり、非正規社員の正規社員化を促進させるために助成金を出したり（参照http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/）、
来年は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の
法制を国会審議しようとしています。
また、日本経済のグローバル化への対応促進や輸出型経済構造改革、官界による中央集権型行政
の改革として、規制緩和によるイノベーション創出や内需拡大、東京一極集中構造改革、地方
分権化を促進するための、国家戦略特区や地方創生特区政策も実施しています。
これらは、初期の金融緩和による円安誘導と株高効果を経済全体に波及させる財政政策であり、
トリクルダウン理論の様に「大企業優遇政策や富裕層優遇政策を行えば、貧困層に自然と
おこぼれが滴り落ちてくる」等と言う意味不明な理論に基づいたものではありません。
この理論の真相は、アメリカの多国籍企業や上位数％の富裕層がロビイストを雇って政治家に
働きかけ、自分達の都合の良い政策を実行させるために作られた経済理論です。
これは実際にアメリカ中心のグローバリズム理論に組み込まれ、世界中に貧富の格差を生み
出しています。小泉構造改革にもこの理論が入っていました。その結果、2014年現在、日本
の労働人口の4割が非正規社員となり、日本国民の貧富の格差は拡大し続けています。
アベノミクスの一部は小泉改革で生み出された失敗を修正するためのものだとも言えるでしょう。
※ただし、相続税が基礎控除の大幅減額によって、中流層へ拡張されており（基礎控除を超えた
額２～３億円と6億円以上に５％増税されましたが）、また、消費税増税も、例え軽減税率が
あっても、累進課税の否定であって、税率１０％の重みが貧困層と富裕層とでは違う以上、
アベノミクスが富裕層優遇の一面がある事も否めません。
●相続税増税について
http://minami-s.jp/page082.html
※2月19日追加
安倍首相は2017年4月に必ず１０％へ増税すると公表しました。
リフレ政策が成功し、デフレ脱却して景気が良くなってから（経済成長率３～４％）
増税するのが理論上正しいはずですが、実質経済成長率はＩＭＦ発表では消費税増税後の
2年間マイナスになっています。世界経済の不透明性が高まってる現在、ここ1年で景気が
いきなり良くなるとは到底考えられません。経済政策が成功してない内に、早急に増税する
のは非常に矛盾しています。
結局は、アベノミクスの成功よりも財務省の要求を優先していた訳ですが、今の政治は
与党も真実を言わないし、野党（公明党も自民党と政治思想がほぼ反対な以上、野党に
含めます）に至っては与党批判出来ればいいってだけでいい加減な事ばかり言い、
真に重要な安全保障関係の法案でさえ、日本を仮想敵国と見なしている中国や北朝鮮の
利益に適うよう、壮絶なデモを起こして潰そうとしてましたね。
今の政治には絶望しかありませんが、そのバカバカしさが、集団ストーカー・電磁波
兵器テロと言う（カルトをかませた）敵国のテロが野放しにされてる信じられない形
となって、一般市民である私に降りかかって来てるのです。
追記６；
●スティグリッツ氏「消費増税すべきでない」 国際経済分析会合
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK16H26_W6A310C1000000/
政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融
経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の
受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済
は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。
「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、
来年４月の消費税率10％への引き上げを見送るよう提言した。 菅義偉
官房長官は16日午前の記者会見で「スティグリッツ氏から税制について、
総需要を喚起するものではないとの観点から、消費税引き上げはいまの
タイミングではないとの趣旨の発言があった」と説明した。 分析会合の
終了後、安倍晋三首相とスティグリッツ氏のほか、首相の経済政策の
ブレーンを務める浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与を交え意見交換した。
スティグリッツ氏は首相官邸で記者団に「首相は（消費増税先送りを）恐らく、
確実に検討するだろう」と述べた。 首相は分析会合の冒頭で「伊勢志摩
サミットの議長の責任を果たすため、世界の経済・金融情勢について率直な
意見交換をしたい。アベノミクスに関しても、どしどし意見を頂きたい」
とあいさつした。
スティグリッツ氏は分析会合で「世界経済は低迷している」との認識を表明。
「日銀の金融政策だけでは限界がある。次に財政政策をとることが重要だ」と
強調し、政府に財政出動を促した。
分析会合の座長には石原伸晃経済財政・再生相が就いた。林幹雄経済産業相
や加藤勝信一億総活躍相、菅氏や日銀の黒田東彦総裁が出席。
本田、浜田両氏も陪席した。
分析会合は17日に米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と元日銀
副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長を招く。22日にはノーベル
経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏を呼ぶ。
首相はこれまでの国会答弁で増税の是非について「世界経済の収縮が起こって
いるか、専門的見地から分析し判断していかねばならない」と発言している。
首相周辺は「有識者が経済収縮のリスクを指摘するなら増税見送りの判断は
ありうる」と語る。
サミットまで継続的に開く予定で、５月の大型連休に安倍首相が欧州を歴訪する
際にも外遊先で現地の経済学者らを招いた分析会合を開く方向で調整している。
●週刊ポスト2016年4月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20160325_397076.html
伊勢志摩サミット（5月26～27日）の主要議題となる世界経済情勢について有識者の
意見を聞くために開かれた「国際金融経済分析会合」で、2人のノーベル賞経済学者が
「増税先送り」を進言した。これで、来年4月に予定されている消費税10％への増税
凍結の流れが決定的になった。
3月16日の初会合では、米国コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が「今は
消費税率引き上げのタイミングではない」と語り、22日の会合でも米国プリンストン大学の
ポール・クルーグマン名誉教授は、「日本はデフレを脱するスピードに達しておらず、
消費税率アップを今やるべきではない」と強く説いた。
今回、官邸内では国際金融担当の内閣官房参与、浜田宏一・米イエール大学名誉教授や
本田悦朗・明治学院大学客員教授らがいち早く「再増税は絶対にすべきではない」などと
増税慎重論を主張していた。そのうえ、わざわざノーベル賞学者を招いたのは、ブレーン
たちの意見だけでは増税延期に強く反対している財務省の抵抗を跳ね返せないと見たからだ。
官邸のインサイド取材に定評がある長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が語る。
「安倍総理は現在の経済状況では消費増税は無理だと判断している。しかし、早い段階
でそれを表明すると財務省との大喧嘩になり、自民党内の麻生太郎・財務相や谷垣禎一・
幹事長はじめ財務省寄りの勢力と全面戦争になってしまう。それを避けるためにノーベル
賞学者たちの意見を聞くパフォーマンスで巧妙に増税先送りの環境づくりをした」
作戦は功を奏し、参院選を控えた自民党内には増税延期待望論が広がり、財務省も増税
延期を覚悟せざるを得なくなった。
「総理の決意は固い。官邸ではサミットに合わせて消費税率10％への引き上げを2年間ほど
再延期するのはもはや既定路線となっている。わが省にも官邸から、アベノミクスで税収が
大幅に増えており、消費増税を再延期しても財政再建の先送りにはならないというサミット
用の資料を用意するように指示が出ているくらいだ」（財務省中堅官僚）
増税が2年延期であれば、消費税率10％実施は東京五輪直前の2019年4月ということになる。
しかし、長谷川氏の見方は違う。
「安倍総理の本音は景気が本格的に回復し、日本経済が十分増税に堪えられるくらいに強く
なるまでは増税すべきではないという考えです。財務省はなんとか増税再延期に期限をつけよう
と懸命ですが、総理は今回はあえて期限を示さないのではないか。その場合、2020年の東京五輪
くらいまで、少なくとも安倍政権下では消費増税を事実上凍結することになるでしょう」
●産経新聞 5月29日(日)8時5分配信
消費税増税２年半延期 安倍首相「任期後」へ先送り…国民への説明が必要
政権内の溝広がるリスク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000502-san-pol
産経新聞 5月29日(日)8時5分配信
安倍晋三首相が２８日夜に麻生太郎副総理兼財務相と谷垣禎一幹事長らに消費税率１０％への
引き上げを平成３１年１０月へ再延期する考えを伝えたことは、自民党総裁任期が３０年
９月である自身の政権期間中に増税しないことを表明したことを意味する。自民党の党則変更
などで総裁任期を延長しなければ、増税の課題は次期首相に引き渡される。
首相は、税率１０％への引き上げを２９年４月へ延期することを決めた２６年１１月の記者会見で
「２９年４月に確実に引き上げていく」と約束し、経済政策を講じてきた。また、「財政再建の
旗を降ろすことは決してない。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはない」と語っていただけに、
どのように国民に説明していくかが問われることになる。
首相が約束を変更したことについて、官邸筋は、今月１９日の国際金融経済分析会合で、
カリフォルニア大バークレー校のクリスティーナ・ローマー教授が従来の財政再建計画にこだわる
必要はないと具申したことなどを参考にしていると説明している。
※電磁波、BMI兵器による被害詳細と技術解説、ガスライティング被害と手法の詳細解説記事まとめ
http://blog.goo.ne.jp/green5771/c/9b0d3c46a9ab63bd0053faed3f7493ee
＜層化の裏に共産圏関連過去記事＞
韓国で集団ストーカーをドラマ化
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/c7b761c8107ad719137d745c17422141
中国共産党と創価学会との関係
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/888d6dbe4247eca562f17c6054e5ef7c
【創価学会が集団ストーカーをやっている決定的証拠】 洗脳された創価の二―ト大騒ぎ
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/62dcc73ead5e8c2fa8157ff7c6da4656
1999年に『週刊現代』に連載された高沢皓司氏の「オウムと北朝鮮の闇⑨」抜粋
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/8c6e6325adedd6c009b1a2eccb260ee4
オウム事件の真相と創価学会の真相（簡単なまとめ）
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/30dd614170546a9bb327499ef37675a0
池田大作死亡説ーもし死んでいたら見えてくる事
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/bbc745916f84d24c1fe002265832e199
池田大作名誉会長の講演 in USA
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/d687450ee0afa4b71b747ffc09f89bb0
集団ストーカーの犯行予告ー飯能の創価学会員桑原に読ませられた漫画
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/c7e88a50d7d93de22592b60b1e220709
取手駅通り魔事件の犯人は層化信者
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/9b501bd0273125af05077654b1e970b4
浦沢直樹氏の「MONSTER」 ー サイコパス洗脳と遺伝子工学
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/a238796701ebc6dd1075fdd3c3490d70
オウム事件で北朝鮮などの黒幕が暴かれず尻尾切りにされたカラクリ
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/31f648debbd384f3686a5018d3035e88
層化と朝鮮学校教育との類似性、ルーマニアの国旗と層化旗
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絡まれました。 ＋ 層化の大好きな三国志演義の計略ついて。
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http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/5cbec17f4180cf50ed51287316a95e03
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http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/ab0d2d22d2a390d7727bc637d39813bf
論考「創価学会の裏に北朝鮮」
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/1fbe542ceddde7cc5313a3bf0eeb8fb8
層化の裏は共産圏だと思う（ユダヤ陰謀論に対する見解）。
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/7ccd46f2567c4a2bc862f122a3f0a14c
討論「日本と国際インテリジェンス戦争」ー層化は共産圏の謀略組織
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/3b2e07cdd6f067896b72dbdd2901edb4
創価学会広宣部の存在と創価学会員の語った奇怪な全体主義的思想
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/448ad01ed3014270a7fa41a65dc6a58c
