平成23年特許法改正

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

A社が持っている特許のについて、ライセンスを受けているB社。

B社の心配は、A社がつぶれないか、特許が競合会社に売り飛ばされないか、にあります。

平成23年の特許法改正は、ライセンスを受けた後、特許権を持っている者が変わったとしても大丈夫、というふうにしたものです（改正99条1項）。

A社が破産すれば、特許権は破産財団に、買収されれば買収した会社に、その特許権が移ります。

移ったら、B社は特許を使えなくなる、ことが考えられますね。

この度の改正は、このB社を救済することに役立つことは間違えありません。

しかし、「ライセンスを受けた日」をどうやって証明するのでしょうか？

契約書の日付？

買収した会社がB社のライバル会社だったら、「そんな日付なんか、あてにならん」とばかりに争ってくるかもしれません。

そこで、お勧めしたいのが確定日付。

公証人役場でやってくれます。

ライセンス契約の締結で一安心、ではなく、確定日付をもらっておきましょう。

もう一つ。

もらっただけではダメです。

確定日付をもらった契約書を、ちゃんと保管しておく。いつでも出せるようにしておく。

これで、ひとまず安心です。

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国内優先は万能に非ず 人工乳首事件

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です．

本日は、国内優先権についてお話します。

実務ではよく使われる国内優先権。

ところが、正確に理解されていないようです。

国内優先の使い方の中に 『 実施例補充型 』というのがあります。

クレームは変えずに、実施例だけ追加するやり方です。

国内優先制度は昭和60年の改正で導入されました。

その当時の教科書は、吉藤幸朔先生の 『 特許法概説 』。

同書には、『 実施例補充型 』が国内優先活用の一態様として記載されていました。

しかし、それが場合によっては、出願日の繰り下げを伴わない、という判決が出ました。

平成17年の 『 人工乳首事件 』 です。

平成17年よりも前に勉強した方は、この事件をご存知ない場合が間々見受けられます。

絶対に捨ててほしい考え方。

それは、『国際優先使って後で補充すればいいや ！』 ということ。

国内優先は、万能に非ず。

先の出願の充実を図る努力が必要です。

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『 Yチェアは、立体商標 』 登録の意義

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『 Yチェアは、立体商標 』 登録の意義

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です．

著名なひじ掛け椅子 『 Yチェア 』 が立体商標として認められることになりました。

Y字形をした背もたれの特徴について、消費者が他の製品と区別できる、との判断に基づくものです（知的財産高等裁判所）。

いわゆる、自他商品の識別力が認められる、ということです。

これまで、コカ・コーラの瓶、ヤクルトの容器なども、登録されています。

とろこで、商標として登録されると、なぜ良いのでしょうか ？

意匠登録ではだめなのでしょうか ？

そうですね。

答えは、存続期間にあります。

意匠登録では登録から20年で消滅。

その意匠を誰でも使えるようになります。

が、商標権は10年ごとに更新ができます。

更新を続けていれば、極端な話、100年でも200年でも存続します。

となれば、類似商品の排除に絶大な効果がありますね。

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『 オセロ盤が動く 』 革命とアタック25

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『 オセロ盤が動く 』 革命とアタック25

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です．

一目見たとき、これは面白い、と思いました。

オセロの盤は、8×8マスの正方形。

誰もがそう思い、疑おうとしない。これが常識。

そのオセロ盤のうち、外側の2×2マスが着脱できるパネルなった「オセロ・革命」が7月30日に発売されます。

→ オセロの記事はこちらです

「角を取った方が断然有利！」が、

「角を取らせて、勝ちを取る！」という具合になるのでしょうか ？

知的財産に関わる私たちには、『 職業病 』 ともいうべき 『 性 』 があります。

新しいモノを見ると、ついクレームしたくなる。

文句を付けるのではありません。

特許請求の範囲を書くとしたら、どのように書くだろう、という意味です。

うなずいている読者も少なくないことでしょう。

ところで、

『 学者になりたかった役者　児玉清 』 （文藝春秋7月号）さんで有名な 『 アタック25 』。

この５×５マスの正方形にオセロの革命が加わったら、どうなっていたでしょうか ？

→ 児玉清さんの記事はこちらです

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『 中国企業に訴えられる 』 日本企業に知財リスク

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『 中国企業に訴えられる 』 日本企業に知財リスク

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です．

日本の富士化水工業が2009年に特許権侵害の裁判で損害賠償を払わされた事件。

『 知財リスク急増 』 と題され、その裁判のことが読売新聞で引用されています（6月9日付け）。

裁判内容については分かりませんが、中国の特許出願数が日本のそれを上回った今日、中国における知財リスクが増加するのも当然でしょう。

中国の出願の中には、日本の公開公報に記載された発明を真似したものも多い、との話を聞きます。

これが事実だとして、気が付くべき点は、日本の公開公報が中国企業に読まれている、ということです。

日本企業も中国の公開公報・特許公報を読まなければならない段階に間違いなく来てきます。

『 中国語は分からない 』 と言ってはいられません。

英語はできて当たり前。

中国での知財リスクを低減していくためには、中国語もできるトライリンガルな知財マンが求められるでしょう。

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『 プレイステーション・ポータブル 』 商標権侵害で逮捕

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『 プレイステーション・ポータブル 』 商標権侵害で逮捕

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です．

改造プログラムを入れた『 プレイステーション・ポータブル 』(PSP)）を販売した小薬篤史が逮捕されました（2011年6月2日読売新聞。

プログラムを改造したのだから著作権侵害、・・・ではなく商標権の侵害です。

→ 事件の詳細はこちらです

なぜ、商標権の侵害か ？

それは、商標の機能を害したから、です。

商標の機能の中には「出所表示機能」や「品質保証機能」があります。

プログラムが改造されているのであれば、そのゲーム機はもうソニーのものとは言えませんね。

だから、購入者の中には、改造PSPをソニーのものと勘違いして買う人が出てくる。

出所表示機能が、害されたことになります。

ソニーのゲーム機だから安心、と思って買ったのだが、改造プログラムがうまく動かないことも考えられる。

ソニーは何も悪くないのに、ソニーの商標に対して抱いている信頼感が裏切られることになります。

つまり、品質保証機能が害されたのです。

商標の機能を害することは、逮捕されることさえある重大な犯罪なのです。

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『 忌避とは違う不信任 』 客観的・合理的理由

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『 忌避とは違う不信任 』 客観的・合理的理由

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です．

「絶句につぐ絶句・・・仕事しろ」

管内閣不信任案に対する経済学者の浜矩子さんの嘆きを引用された記事（朝日新聞天声人語６月２日）。

ところで、特許法には、審判官の「忌避（きひ）」についての規定があります。

「審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者又は参加人は、これを忌避することができる」（特許法第１４１条１項）。

審判官「忌避」とは、審判の公正を妨げてしまうであろう客観的・合理的事実があるときに、その審判官をその事件の職務から外すこと、をいいます。

忌避の理由は、たとえば、審判官が当事者と婚約関係にある者であるとか、親友であるとか、その事件について経済的に特別の利害関係をもっているとか、がそれです。

好き嫌いだけとか、他の人の方が自分に有利だから、だけでは外すことができません。

忌避と不信任とは違います。

管内閣に対する不信任に客観的・合理的事実があるかどうかは、各自の判断にゆだねるとして。

マスコミの論調に乗るわけではありませんが、現実見ぬ政治の惨状にがっかりです。

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『弁理士試験』 問題と解答の公表

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『弁理士試験』 問題と解答の公表

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です．

昨今の受験生には、意外に映るでしょう。

私の受験時代に問題と解答の公表はありませんでした。

過去問は、受験生の記憶を頼りに 『再現』 するしかなかったのです。

受験当日、試験後の興奮冷めやらぬ受験生が、受験予備校などに集まり、『１問目の１番は○○でした』。

他の受験生から、『いや、それは△△だと思います』。

進行役が、『他の受験生はどうですか ？　○○だと思う人は手を上げてください。　１．２．３．．．』

多数決で正解が求められるわけではありませんが、その理由を聞き協議しながら正解を絞り出していく。

あくまでも再現だから、ときには間違いもあったようです。

そんな作業でした。

受験生の方々はご存知のとおり、今年度の問題と解答が特許庁から発表されました。

→ 特許庁のHPはこちらです

発表されることにより、正確な情報が受験生に伝わる。

これによって、受験生は正しい知識を身につけやすくなり、試験対策も立てやすくなる。

問題と解答が公表されない昔の試験には『足切り』 の臭いがしましたが、公表される昨今の試験には『養成』 の感があります。

福島原発の事故を持ち出すまでもなく、正しい情報の提供がなければ正しい知識を持った人材の養成につながりません。

優秀な弁理士が増え、そして活躍されることを望みます。

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『オロナミンＣ』 ネーミングの由来

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『オロナミンＣ』 ネーミングの由来

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です．

「オロナミンＣドリンク」が、国内累計販売本数３００億本を突破したそうです（5月23日産経新聞）。

最初に発売されたのが1965年2月1日だから、46年と3カ月ほどで達成したことになります。

オロナミンＣの 『ナミ』 を文字って７月３日を「ナミの日」と設定するとのこと。

ところで、『オロナミン』 のネーミングの由来をご存知でしょうか ？

『オロナイン軟膏』 の『オロナ』 と ビタミンの 『ミン』 との造語だそうです。

→ 大塚製薬のHPはこちらです

『オロナイン軟膏』 までは知っていました。

『ミン』 は、著名な大衆薬の名称の一部だと聞いたことがありますが、勘違いだったようです。

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『弁理士試験受験生へ』 エールを送ります

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『弁理士試験受験生へ』 エールを送ります

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です．

明日（5月22日）は、弁理士試験ですね。

受験生の皆さんへは心からエールを送ります。

おそらく、明日はブログなど見ている暇もないし気持にもならないでしょう。

だから、今日、書きました。

日本の産業競争力の低下、それに伴う弁理士業務の移り変わり、いろいろありますが、産業界と密接に関係するのが弁理士の仕事。

日本産業の動きに引きずられるのではなく、日本産業をけん引するパワーの一助となりたいものです。

そのための第一歩が明日の試験。

受験時代、私の短答式試験は、毎年、早稲田大学の15号館で行われました。

階段を上がり折り返し階段との間の踊り場が喫煙所になっていて、そこに灰皿が置いてありました。

私はタバコをすいませんが、窓から入ってくる光が紫煙を照らし出す情景をよく覚えています。

首尾よく試験を突破され、活躍されることを願っています。

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『弁理士試験志願者統計』 平成２３年度

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『弁理士試験志願者統計』 平成２３年度

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です．

５月のこの頃になると弁理士試験のことを思いだします。

平成23年度の弁理士試験志願者統計が、特許庁から発表されました。

→ 特許庁のHPはこちらです

20年以上前の私の受験時代は、3,500名前後の受験生でした。

受験者の7割が特許事務所勤務。

会社員が3割弱でした。

最近の傾向なのでしょうが、会社員が5割で特許事務所が2割ちょっと。

企業に勤務しながら受験する方が増えてきています。

私の受験時代は、『実務を習得しながら資格を取る。実務を覚えるところは特許事務所』 という考え方が主流でした。

このときの 『実務』 とは、明細書作成のこと。

明細書作成が実務そのものでした。

私もこのブログで述べるように、特許明細書の作成だけが弁理士の実務であるとは思っていません。

特許明細書の作成は知的財産マネジメントの一部です。

しかし、一般的にいって特許明細書を書いた経験のある人とない人とでは、やはりある人の方がよい仕事をするように思えます。

特許事務所においてであれ、企業内においてであれ、どちらでも構いませんが、特許明細書の作成経験は必ず積んで欲しいと思います。

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『判断の基準時』 電力不足

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『判断の基準時』 電力不足

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です．

福島原発の事故、浜岡原発の停止。

電力不足が心配です。

東京港区にある大規模ビル 『六本木ヒルズ』

東日本大震災から1週間後の３月１８日から４月３０日までの間、４０００キロワットの電力を東京電力に送り続けたそうです（Sankei Business）。

『六本木ヒルズ』のような大規模ビルは、その多くが停電に備え非常用電源を用意しています。

が、震災後に燃料不足が起これば、非常用電源事態が使えなくなくなる。

しかし、六本木ヒルズのそれは、ガスタービンを活用したシステムです。

このため、燃料である都市ガが供給されている間は発電することができます。

ガス燃焼による二酸化炭素等の問題はあるが、「都心の“発電所”の機能」を果たしたことになります。

電力消費者である我々がライフスタイルの変換を含めさらなる節電を行うこと。

そして、『六本木ヒルズ』のような都市発電の量事例を増やしていくこと。

節電量と都市発電量を増やすことによって、電力不足は徐々に解消されるのではないでしょうか。

ここで、申し上げたいのは、『判断の基準時』 の大切さ。

判断の基準字を、『現在』 ではなく、『近い将来』 におけば、電力不足について今よりも明るい日差しが見えてきます。

『判断の基準時』 は、知的財産の世界でもとても重要です。

何年か経った発明を評価するとき、それに『現在』の技術水準を当てはめると、『当り前』に見えてしまうことがあります。

その点について審査官に誤解があったとき、つまり、『進歩性』 がないとの理由で特許出願が拒絶されたとき。

その特許出願の出願時における技術水準を丁寧に説明し、誤解を解く努力をすることによって特許になる可能性を高めることが出来ます。

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『福島』 の一部をご紹介

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『福島』 の一部をご紹介

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です．

４月30日のブログで、福島ブランドの酒が人気を博していることを書きました。

→ 4月30日のブログはこちらです

「福島県八重洲観光交流館」（東京都中央区）が大人気のようです（産経新聞5月7日）。

記事によれば、5月6日に行われた飯舘村（計画的非難区域）産の試飲・即売会に７６５人が来店し、２１８万円を売り上げた、とのこと。

うれしいことですね。

ところで、福島県会津若松市観光ＰＲキャラクター「お城ボくん（おしろぼくん）」をご存知でしょうか ？

会津若松は白虎隊で有名な会津若松条や飯盛山などがあり、幕末ファンを喜ばせてくれます。

次のホームページをご紹介します。

→ 会津若松の観光・おでかけ情報はこちらです

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『ウルトラマン』 タイマー点滅海外利用権

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『ウルトラマン』 タイマー点滅海外利用権

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です．

ウルトラマンといえば円谷プロ。

と思うはず。

ですが、ウルトラマンの海外利用権については、15年にも及ぶ争いがあるようです。

海外利用権について、円谷プロは許諾をしていないと主張。

「権利を譲り受けた」と主張に対して日本の最高裁は２００４年に「ウルトラＱからウルトラマンタロウまでの海外利用権はソンポート氏にある」と認めています。

ソンポート氏は、タイの実業家。

今は引退して、その権利は、日本のユーエム社が全権利を管理している。

同社の権利に基づき、早ければ数カ月以内に、日本とタイ以外のアジア各国でウルトラマンのテレビ放映が始まるほか、ＤＶＤやキャラクターグッズが販売されるようです。

なぜ、このようなことになったのか、実態はまったく分かりません。

ただ、日本の最高裁がソンポート氏の権利を認めていることから、何らかの契約（を示す証拠）はあったのでしょう。

譲渡などの特定承継について、特許出願や特許権の名義は、特許庁に届けなければその効力はありません。

特許庁から原簿などを取り寄せれば権利関係が一目了然です。

この点、著作権については扱いが難しいですね。

契約の重要性を改めて認識すべきです。

ウルトラマンの胸にあるカラ―タイマー。

海外利用権について、このカラ―タイマーが点滅しています。

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『知の共有』 情報を分かりやすく開示せよ ！

――― 知的財産を活用 経営革新の支援・コンサルティング ―――

『知の共有』 情報を分かりやすく開示せよ ！

おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です．

ビジネスの上では競争原理を働かせる必要があります。

したがって、『知』 を見せて保護を受ける（特許出願）、『知』 を隠してビジネス上の優位を保つ（秘匿化、ブラックボックス化）。

どちらも、あり。

知の性質、その他の事情を考え、ベストを思う方法をとる。

しかし、原発事故によって得た情報や『知』、特に負のものはブラックボックス化してはいけません。

負の情報や知は、これらを正確にかつ速やかに公開し、日本中はもとより世界中の共有知にする。

そのためには、透明性の確保とともに、情報や知を分かりやすく伝える技能も必要です。

放射線のレベルを示す単位など、ある程度の専門用語は仕方がないとして、ものすごく単純なことなのに、その結論に至るまでの道筋が長い。

まず、結論。それから、理由。

言葉は短く。

分かりやすい言葉で。

指示代名詞は、できるだけ避ける。

うなずくだけでなく、語尾をしっかりと発音。

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