2007.8 シンポジウム

福岡市内の５民商も加盟する「国保をよくする福岡市の会」のシンポジウムに２００人が参加しました

　福岡市内の五つの民主商工会（民商）や市社保協、新婦人などが加盟する「国保をよくする福岡市の会」は８月２５日、「福岡市の国保問題を考えるシンポジウム」を開催し２００人が参加しました。

　 シンポジストに大阪・茨木市の「国保制度をよくする茨木連絡会」の藤本良一さんを招き、署名の勢いで国保料を引き下げさせた経験を聞きました。

　 日本共産党のひえ島俊和市議は「国保は年収２００万円以下の世帯が８割を占めており、資格証明書も９割はこの層に発行している。札幌市並みに一般財源（５２億円）を繰り入れれば、１人１万円引き下げられる」と引き下げができる根拠を報告。

「介護保険に怒る一揆の会」の鈴木宏造さんは「福岡市には財源がないのではなく福祉の心がない」と発言。

博多民商の村田広志副会長は「福岡市では所得が２００万円で３人家族の場合、介護保険料を含め４７万円なのに、千葉市では２７万円。福岡市では所得の２０％を超えるが、千葉市では１１・６％。払えないのが当たり前。『格差社会・自己責任』は『格差社会・自公責任』と読む」と報告しました。

参加者からは「１人１万円下げろの根拠が分かった」と好評でした。

同会は、６月の結成以降、福岡市の国保財政について学習するなかで、人工島に２２６億円（０７年度予算）も投入する財政があるのだから、国保料を引き下げさせることは可能であることを確信。

９月議会に向けて「国保料引き下げを求める署名１５万人分を集めて請願を」と各区で宣伝・署名行動にとりくんでいます。
９月１日にも市内中心部の天神でいっせい宣伝をおこない、現在、署名は２万人分に達しています。

シンポジスト参加　2007.8
全国商工新聞記事