会員のうち、半数が改選期となった今回、推薦があった105名のうち6名を、政府が任命拒否したという”前代未聞”の出来事です。
ネットにも、いろんな情報が出始めていますが、ポイントだけ上げときます。
■国の組織である。
国から１０億円という活動資金が出ていると聞くと、何だか利権的なイメージを持ってしまいます。
が、会員手当が年4500万円で会員210名ですから、1人当たり約20万円程。
人件費は年3億9000万円で常勤職員50人ですから、法定福利費等を引いたとして1人辺り約600万円程でしょうか。
むしろ常識的な範疇だと思われます。
ただ、世界的に見れば同様の団体は、民間で運営されてるんですよね。
小泉政権時に民営化しようとした際、人事権は国が持って良いから国の機関として残すようにと、学術会議自体が国に働きかけた経緯があるとか。
■会員は210名。任期は6年。
国内の学術研究者は87万人とも言われています。
今回、任命されなかった6名は、政府の方針に異を唱えている方であり、それを以て任命拒否されるのは「学問の自由」の侵害だ！等と”マスコミ”が煽っています。
これって、学術を対称とした問題ではなくて、学術の名を借りた”イデオロギー”の問題だと思うんですよね。
その証拠に、会員じゃなくても研究はできるだろう！との批判が、会員ではない研究者から噴出しています。
また、若手研究員が安定して研究できるよう、この１０億円という予算を充てるべきだ！との意見も出ているようです。
”技術立国”たる日本の後継研究者の育成という意味で、私もその意見に賛成です。
■軍事に関わる研究はしない宣言。
先の大戦時の反省からか、軍事には手を貸さない旨を宣言してあるとのこと。
その理念自体は、分からないではないです。
ただ、それにより自国での活用を阻害し、他国を利する結果となるのはいかがなものかと。
（第2次世界大戦時の「八木アンテナ」を思い出しました。）
日本の研究成果が、中国人スタッフ等を通して中国側に漏れ、軍事転用されているとの噂があります。
少し前に「千人計画」やら「孔子学院」やらが話題となりましたが、既に欧米では研究等の先進分野から中国人が追放され始めているようです。
マスコミが、しきりに人事についての説明責任を追求しています。
「国民の税金を使っているから、政府に説明責任がある」
という理屈で来るならば、では、海外と同じく民営化しましょう！というブーメランが飛び出します。
菅総理は、その辺りを見越しているような気がするんだけどなぁ。
来年度の当初予算の編成時期だと思いますんで、もしかしたら急展開があるかも。
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