《視点・論点》「“消費増税”② 問題点は何か」（2014年10月）
片岡剛士氏による解説は整理されていて、とても分かり易い。数日後、NHKの番組ページにもテキストがUPされるのでその際も改めてリンクをツイートしたいが、一部の書き起こしを試みたい。／《視点・論点》「“消費増税”② 問題点は何か」
— 村田幸真 @muratayukizane2014/10/30 06:19
一つめのポイントは「消費税は社会保障制度を維持するための安定財源ではないということ」、二つめのポイントは「消費税は低所得者に対して特に厳しい税であるということ」、それぞれ丁寧に解説されている（詳細は数日後のテキストで確認してください！）。
— 村田幸真 @muratayukizane2014/10/30 06:25
一つめに関しての要約。社会保障制度を維持するために消費税を活用するのならば毎年のように消費税率を引き上げる必要があるが、5％から8％へと引き上げるのに17年もの歳月がかかったことからみても非現実的であり、消費税は拡大する社会保障給付に自動的に対応する安定財源ではないと云える。
— 村田幸真 @muratayukizane2014/10/30 06:28
二つめに関しての要約。高所得者程、消費額が高いために消費税増税による負担額は大きくなるが、どんな人でも一定量の消費をしなければ生きていくことができず、所得に対する【負担率】で見ると、低所得者程、負担が高くなる。
— 村田幸真 @muratayukizane2014/10/30 06:36
片岡剛士氏：「社会保障の目的の一つは低所得者を始めとする弱者を支援することです。しかし、現実は社会保障の財源を確保するため消費税を増税することで、増税の負担が強者ではなく弱者により向かってしまっているという矛盾なのです」
— 村田幸真 @muratayukizane2014/10/30 06:40
軽減税率に関しては、片岡剛士氏：「たとえば、食品に軽減税率を適用した場合を考えると、同じ食品でも低所得者よりも高所得者が値段の高い品物を購入するため、軽減税率は逆に高所得者の優遇につながってしまうのです」
— 村田幸真 @muratayukizane2014/10/30 06:41
片岡剛士氏：「むしろ、低所得者への負担を軽減するためには、所得をきちんと把握した上で、低所得者への現金給付を行なうことが必要です」
— 村田幸真 @muratayukizane2014/10/30 06:43
三つめのポイントは「消費税増税は経済への悪影響が大きく、法人税や所得税の税収減少を通じて、税収全体を減らすことにつながるということ」、この図は2014年4-6月期の実質GDP成長率の落ち込みと、過去に落ち込みが大きかった時期との比較。
— 村田幸真 @muratayukizane2014/10/30 06:50
片岡剛士氏：「実質GDPの落ち込みが何によって生じたのかを見ますと、リーマン・ショック直後のように海外経済が悪化して輸出が大きく落ち込んだのではなく、家計消費、住宅投資、設備投資といった国内需要の落ち込みが原因であり、実質GDPに対する国内需要の落ち込みの影響は (続」
— 村田幸真 @muratayukizane2014/10/30 06:52
「続) この図で比較した時期にとどまらず、統計で比較可能な94年以降で最悪となってます。そして、実質GDPにプラスの影響をもたらしたのは、この図の通り、在庫の増加と輸入の減少です。在庫の増加の多くは売れ残りによるものですので、 (続」
— 村田幸真 @muratayukizane2014/10/30 06:54
「続) 7月以降、企業は生産や投資、さらに雇用を削減することが予想されます。輸入の減少は国内需要の低下を反映していますので、これも良い兆候とは云えないのです」、以上の三つのポイントの解説の後、〆のコメントへ。
— 村田幸真 @muratayukizane2014/10/30 06:56
片岡剛士氏：「消費税法には“景気条項”が設けられており、経済の動きに配慮しながら、予定通り増税すべきか否かを判断することが明記されています。今年7月以降の日本経済の動向を見ますと、家計消費や住宅投資はほとんど改善しておらず、期待された設備投資や輸出も日本経済をカバーするに (続」
— 村田幸真 @muratayukizane2014/10/30 06:58
片岡剛士氏：「続) 至っていません。消費税増税に合わせて行なわれた経済対策も充分機能しておらず、予定通りに消費税増税を進める環境には至ってないのが現状です。このように考えますと、まずは2015年10月に予定されている増税を延期することが必要です。具体的には、 (続」
— 村田幸真 @muratayukizane2014/10/30 06:59
片岡剛士氏：「続) 安倍政権が目指している消費税増税に伴う物価の上昇分をのぞいたベースで、2％のインフレ率を達成維持することでデフレからの完全脱却を達成し、そのことで得られる経済成長を維持しながら、税収を確保することが望まれます。政府は2020年度までに財政赤字を黒字化 (続」
— 村田幸真 @muratayukizane2014/10/30 07:01
片岡剛士氏：「続) することを目標としてますが、この目標達成は困難なのが現状です。達成可能な財政再建の道筋を再度設定し直すとともに、これまで申し上げた社会保障制度と消費税にある制度上の矛盾を解消していくことがいま求められているのではないでしょうか」 ／《視点・論点》・10月30日
— 村田幸真 @muratayukizane2014/10/30 07:03