【日米貿易協定】米国が挙げたデジタル経済に関する項目は5つ。(1)デジタル製品には関税を課さない(2)コンテンツを国や地域で差別しない(3)データの海外移転を制限しない(4)政府がプログラムの設計図…
米、対日貿易交渉で声明「巨額の対日赤字を提起」: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… USTRは協議後に声明文をリリース。中身は漠としていますが、デジタル経済という部分は、まずTPP水準の電子商取引のルールを要求ということでしょう。日本がこれをacceptするのは容易(中身に問題はあるのですが)— 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 20 . . . 本文を読む