自衛隊に募集適齢者の名簿を紙やデータで提供している自治体が36%で、紙やデータの提供には応じていないが住民基本台帳の閲覧を認めている自治体が53%、両方ともしていない自治体が10%ということだが、申請があったのに閲覧を断わっている自治体はいくつかしかない。その理由は例えばこういうものだ。
— 布施祐仁 @yujinfuse 2019/2/13 11:19:39
この自治体はプライバシー保護の観点から住民基本台帳の閲覧を認めていないが、市広報への募集記事の掲載や市の施設への募集ポスターの掲示などの協力は行なっている。「一般的に職員の募集は広報やポスター等により幅広く周知して行い、見た者が自由意思に基づいて応募するもの」というのは同感。
— 布施祐仁 @yujinfuse 2019/2/13 11:28:19