★【日露交渉:すれ違い】・・・・・・・ 平和条約の調整難航

 

１２月１５日に山口県で開かれる日露首脳会談を前に、日露両政府の平和条約交渉と経済協力をめぐる思惑の違いが浮き彫りになってきた。安倍晋三首相は両者を同時に前進させたい考えだが、ロシアは極東での経済協力プランの規模を独自に発表し、プーチン大統領も早期の平和条約締結をけん制した。日露の溝は埋まっておらず、調整は難航しそうだ。【前田洋平】

　「平和条約がない異常な状態に一日も早くピリオドを打たなければならない。今を生きる世代として問題を解決する強い決意で臨みたい」。安倍首相は１７日の衆院環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）特別委員会で語った。北方領土問題を前進させれば「政権最大のレガシー（政治的遺産）」となるのが確実だ。国会答弁で強い意欲を繰り返すのも、ロシア側にサインを送る狙いからだ。

　一方、プーチン大統領は２７日、ロシア南部ソチの会合で平和条約の締結時期に関し「期限を明確にするのは不可能で有害だ」と慎重姿勢を示した。２００８年に領土問題を最終決着した中国を引き合いに、日露関係は「そのレベルに達していない」とも語った。

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、日露間に温度差があるとの指摘に対し、「そこはない。両首脳は平和条約を締結する強い決意を表明している」と述べた。ただ、日本側にはロシアに対して「経済協力を引き出したいだけではないか」（政府関係者）との懸念も出ている。

　経済協力はこれとは逆の構図だ。ロシアは２５日、政権課題である極東での経済協力が実現すれば、総額１兆ルーブル（約１．７兆円）を超える規模になると発表。世耕弘成ロシア経済分野協力担当相は２８日、「ロシア側の考える数字を足したもので、我々が考えるプロジェクトもある。現在交渉中だ」と打ち消した。

　経済協力では、日本企業がどれだけ参画するかが鍵を握る。シリアやウクライナ問題で米国と対立するロシアに進出すれば、「対米取引に支障が出かねない」（金融関係者）との見方があることも、日本側の慎重さの背景にある。

　ロシアとの交渉が厳しさを増すなかで、自民党内からは「領土問題が進展しないなら経済協力はやめるべきだ」「北方領土は妥協せずに四島返還を要求せよ」など、強い姿勢で交渉に当たるよう求める声が相次いでいる。首相とプーチン氏の個人的な信頼関係にかける日本政府は、難しい対応を迫られそうだ。(毎日新聞)

　　　　　　

ロシアの魂胆は知り得た事項、絶対取得した領土は返還しないというのが知り得た事項、友人のふりはをするのはロシアは経済援助と日本の技術を取得したいという思惑が見え隠れしていた事は今までの交渉を見ても見えて居た事は知れたこと。

プーチンだけで国土の領有は決定出来るものではなく反対は国家上げての問題であろう事は知れたこと。

安倍首相はロシアのイデオロギーを覆えす事が出来れば本当の政治家として歴史にのぼる政治家として崇められることだろう。
資本主義に組するロシアでない事は将来とも考えられない・・・・