増税反対! 日本はハイパーインフレにはなれません!!
2014-07-01 18:50:44
テーマ:アモ~レ経済学
全国のアミ~ゴの皆様、ようこそ大川隆法ネット後援会へ。(^O^)/
ここのところ、アモ~レブログは、税金の話ばかりですね。(笑)
僕は増税が大嫌いですし、増税するべきではないと思うし、むしろ減税するべきだと思いますね。
納税は必要だと思うのですよ。
納税というのは、社会のインフラの対価であるし、政府事業の対価であると思うし、国家財政の主食であると思うので、今の時点で、税金そのものを否定する気は、アモ~レにはないんです。
しかし、増税は駄目ですね。
する必要がないからです。
前回、日本政府が抱える国債残高の問題に触れましたけれども、他にも少子高齢化や、それに伴う社会福祉の問題なども、税金をたくさん取ることで根本的な解決にはならないのですね。
増税すれば解決するとか、増税しか解決する術はないとか、政府財務省は言いますけれども、これなどは、根源的には詐欺罪に当たると思うのですよ。
僕はへそ曲がりですので、むしろ増税する口実として、これら国民的問題を、財務省が利用しているとしか思えないんですね。
なぜならば、増税してもそういう問題が解決しないことを、日本で一番知っているのは、経済官僚だと思うのですよ。
なぜならば、彼らはとても頭が良いので、アモ~レごときがわかることくらい、ちゃんと知っているはずだからです。
日本国債だって、国民の借金ではなく、国民にとっては資産ですから、国民視線で言えば、いくらあっても構わないんです。
でもこう言えば、財務省は言うでしょうね。
「国債垂れ流しだと、ハイパーインフレが怖いんだ。」と。
これなども、ありえない話なんです。
ハイパーインフレとは、貨幣価値が極端に下がって、物価が猛烈に上がることですけれども、これは日本では起きません。
絶対に無理なんです。
なぜならば、ハイパーインフレは、物不足でなければ起きないからです。
つまり、いくらお金がジャブついていても、物が豊富にあれば、ハイパーインフレにはなれないんです。
物価というのは価値で決まります。
ですから消費量と供給量で、結局は決まってしまいます。
人には、欲望の限界があるからです。
宗教では、欲望を抑えよ・・・とか言われますので、宗教ブログとしては、とても珍しい発言をアモ~レはいたしますが、現実的には人の欲望には限界があるのです。
いくらお金を持っていても、食べ物を無限に買うこともなければ、冷蔵庫を買い占めることもなければ、自動車を国民全員が大人買いすることもできないのです。
買っても、置いておくところがなければ、買い続けることはできません。
ですから現実問題として、たとえばその町のお店に、カラーテレビが1台しかなければ、お金がジャブついていれば、カラーテレビの商品価格は高騰しますが、カラーテレビが十分あり、種類も豊富であれば、必ず商品としての競争が働きますので、必ず商品価格はそれなりのお値段で落ち着きます。
また人には、食欲にも限界はあり、性欲にも、睡眠欲にも限界があります。
ですから、いくらお金がジャブついていても、人口が増えない限り、また商品が極端にレアなものでない限りは、商品価値は一定のレベルで落ち着きます。
また、日本の特殊性として、ものつくりがとても強いですし、電気・ガス・水道が全国で完備し、道路網が行き届いていて、全国どこででも商品が届けられます。
ですから日本では、現場サイドで、物不足になることがないのです。
ですから、現代日本において、いくら金融緩和でお金を刷り足したところで、ハイパーインフレにはなれません。
諸外国、特に発展途上国では、基本的に物不足状態ですので、少しの金融緩和でハイパーインフレに移行します。
ですが日本でハイパーインフレはありえません。
世界の工業製品の部品に関して、事実上100%を製造しているのは日本です。
日本の輸出産業は、自動車や電化製品のイメージがありますが、日本の主要輸出品は部品です。
部品、そして部品を作る金型が、全輸出品目に占める割合は、50%を超えるのです。
ポルシェもBMWも、ベンツもフェラーリも、一流の工業ブランドはありますけれども、中身の部品は、ほぼすべて日本製です。
これらの一流工業ブランドメーカーは、日本の部品を使って、母国で組み立てているに過ぎないのです。
ということは、世界の工業製品のほとんどは、日本で作ることができるということです。
今日本は長期不況のために、工場が閉鎖しているところも多いですが、本来ならば、もっと作ることができるということですね。
つまり、お金を刷る→市場にお金がジャブつく→ハイパーインフレになる・・・というのは、経済学上の常識ですけれども、現代日本というのは、こうした経済学の常識を克服した文明であるとも言えるのですね。
それは、ものつくりの強さと、それを多量に販売するための、電気・ガス・水道といった基本インフラと、それを届ける道路網がなした、経済学上の新たな文明でもあるということです。
つまり現代日本は、いくらお金を刷っても、国民経済破綻状態と言われる、ハイパーインフレにはならないし、なろうとしてもなれないのです。
事実、前世紀末から、日本は国債を多量に発行し、1000兆円に及ぶ多量の通貨が市場に流れましたが、それでもデフレです。
日本は1000兆円流しても、インフレにもなれず、デフレだったのです。
日本をハイパーインフレにしようとすれば、1京円ものお金が必要だと言われています。
そんなお金、世界中から掻き集めても存在しません。(爆笑)
しかし、そんな日本が、ハイパーインフレになる可能性はあります。
それは日本が、ものが作れなくなればそうなります。
それは、戦前~戦後の日本がそうでした。
日本がものが作れない状況というのは、いったいどのような状況でしょうか?
石油の輸入が止まったり、石油価格の上昇すること。
製造の元となる、電力供給が止まったり、電力の価格が上昇すること。
そして不景気で、中小業者の多い部品メーカーが、数多く倒産したり、海外移転することです。
日本国民の皆様、そういう視点で、日本の国家としてのあり方を見てくださいね。
日本が物不足にならない限り、急激な物価上昇などはありえません。
つまり物不足にならないように、ちゃんと手を打ちさえすれば、将来も日本は平和で豊かで幸福なのです。
では、どうすれば良いですか?
石油輸入ルート(シーレーン)は、死守しなければなりませんね。
当然です。
電力供給も大切です。
大量の安定的な電力、しかも低価格の電力は、いまや日本製造業の基です。
だから原発は、大事なのです。
中小部品工業は、日本の基幹産業です。
彼らが永続してくれれば、彼らの基本技術が高いので、最低30年間は、それに他国が追いつくことはできません。
だから、増税してはいけないのです。
増税は、日本の基幹産業を、根本的な危機に陥れるからです。
国防をしっかりと行い、原発は安全性を高めて推進し、増税反対・・・いやむしろ減税するべきです。
これが、日本の未来の幸福を、約束する政治選択です。
さあ、そのようなことを訴えている政治組織があるのでしょうか?
それを立党以来、ぶれずに言い続けている政治組織こそ、幸福実現党なのです。
それでは、またのお越しをー。(^O^)/
あほですね。
電気代や消費税が上昇しても、日本経済が大丈夫だと本で主張してましたね。
個人的には逆で、スタグフレーションに備えないといけないだろうと、考えていたのですが。
もちろん、日本の識者と喧嘩するつもりはないですし、あくまでも個人的な意見ですね。