原発作業員の身元調査 テロ対策法制化 核サミットで報告
2014.3.18 07:53
原子力規制委員会の有識者検討会は１７日、テロを未然に防ぐため、原発作業員を身元調査する個人信頼性確認制度を法制化する方針を決めた。政府は２４日からオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットで各国に報告する。主要国では日本だけがプライバシー保護などを理由に制度を導入していなかった。
東京電力福島第１原発事故を教訓にした新規制基準では、原発への航空機墜落などを想定したテロ対策が義務付けられているが、原発の「内通者」への対策は盛り込まれていない。政府は今後、原子炉等規制法を改正するか、新法で対応するか検討するという。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２０１１年、原発の作業員の身元を把握するシステムの導入を勧告、規制委は昨年から導入を検討していた。１７日の検討会で調査の対象範囲や実施主体などについて議論。制度の法制化と、関連企業の社員までを対象とすることでまとまった。国内の原発では関連企業社員の場合、運転免許証などで本人と確認できれば作業できるのが実情。欧米では、政府や事業者が作業員の犯歴や薬物依存の有無などを調べている。
以上
やっとかい。
＞欧米では、政府や事業者が作業員の犯歴や薬物依存の有無など調べている。
当然。
＞主要国では、日本だけがプライバシー保護で・・・・・・・・・。
ということは、左翼議員のせいちゅうことやね。
たしかフランスでは、原発の警備に特殊部隊がなっていて、不審者が、応じなかったり逃げたりした場合は、
即射殺だとか。
人権問題にもかかわるかもしれませんが、
作業員の多くの方は、生活に困窮していて例えば、多くの借金を抱えていたり、パチンコ等で身をくずしてサラ金へ返済中、さらには一般就職が出来ない○○障害者などが手っ取り早く収入を得る為に作業員を志望してくる場合が多いそうです。
雇う側にもしっかりとした作業員を募集はしていてもマスコミなどの原発＝被爆などの風評により敬遠されがちでやむを得ないことなのでしょう。
それから、都市部でも生活保護を受けているような人に就労をすすめるのにも原発作業員の受け入れ先には有り難いことではあります。
なかには、作業のスキルも理解出来ない程の人も抱えており、ネジの締める方向と緩める方向さえも間違っているような人もいたそうです。
一番危険なのは、お金で操られてバルブをゆるめるような事にはならないかが心配です。
原発作業は健全な仕事であることを積極的にアピールしていくことしかないのかもしれませんね。
原子力規制委員会のメンバーこそ思想調査や身辺調査をする必要があるのではないでしょうか。
まったく、同感。
原発規制委こそ思想調査や身辺調査が必要です。