(動画、貼りましたのでご覧下さい!)
去年「オール沖縄」の看板を掲げて当選し、その後イロイロ物議を醸している翁長雄志沖縄県知事。
県知事選のさなかに、仲井間氏を支持する保守系の市長達が、『翁長雄志那覇市長も署名・捺印した確認書(県内移設の選択肢を否定しないという文言の入った裏契約書)の存在を明らかにした上で、翁長市長に対する公開質問状を発表(公開質問状は9市長の連名)』していたそうです。
しかし、この公開質問状が提出されたことを、「琉球新報」「沖縄タイムス」2紙は報道すらしなかったようです。
これがもっとしっかり報道されていれば、翁長知事の誕生は無かったのでは?ほとんどの県民は翁長元那覇市長の“オール沖縄”が嘘っぱちであることを知らないまま投票したのではないでしょうか?
サヨクメデイアによって、沖縄の自治は蝕まれて今に至ります。
もう手遅れなんでしょうか?
沖縄県民よ、サヨクの反米反日工作に負けるな!自民党の補助金漬け政策に負けるな!
日本の防衛の最前線で戦った自尊と誇りと取り戻せ!
3・14 「沖縄が中国にのみ込まれる日」恵龍之介セミナーを主催する JAPAN+の記事です。
翁長市長の「オール沖縄」は嘘だった!県民欺く裏契約が発覚
翁長市長が「県内移設の選択肢を否定しない」という文言の確認書に署名捺印をしたということは、現在翁長氏が「辺野古に新基地は作らせない」と叫んでいること自体が大嘘ということになる。
翁長氏が県知事選に立候補した大義ともいえる「建白書」。それ自体に疑義があるとして、八重山日報、八重山毎日の2紙がこの問題を大きく報道しているが、「琉球新報」「沖縄タイムス」の2紙は、会見からまもなく1週間になろうとしている現在も、沈黙を守ったままである。
また、この確認書は、仲井真氏の埋め立て承認を受け入れることを意味し、支援団体の共産党・社民党らを裏切っていることになり、翁長氏は有権者をだました上で、「オール沖縄」を主張していることになる。
翁長氏は「建白書」に裏契約書が存在したことを、知事選候補者として有権者に説明する責任がある。
県内移設否定せず 建白書提出前に確認書作成 中山市長
米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求め、オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会が昨年1月、首相に提出した「建白書」の作成時、石垣市の中山義隆市長が「県内移設の選択肢を否定しない」とする確認書を作成していたことが分かった。2日、中山市長が明らかにした。
確認書には中山市長、実行委員会事務局長の玉城義和氏のほか当時那覇市長だった翁長雄志氏が立会人として署名押印した。翁長氏は現在、県知事選に立候補しており、中山市長は「翁長氏は選挙戦で、あたかも41市町村長全員が建白書に同意したかのように『オール沖縄』や『建白書の精神』と言っているが、それは最初から崩れている」と批判している。
2014年11月04日 八重山毎日も報道
辺野古の県内移設断念 中山市長 建白書提出前に確認書
確認書には中山市長、実行委員会事務局長の玉城義和氏、立会人として当時の県市長会会長で那覇市長の翁長雄志氏がそれぞれ署名押印。同年1月25日付で作成し、翁長氏らは同28日に安倍晋三首相に手渡している。
中山市長は3日、取材に対し、「オスプレイの強行配備に反対する内容の要請活動のはずだったが、要請書が建白書に変わり、なおかつ普天間の県内移設断念の文言が入っていたので署名できないと伝えた。41市町村長の署名押印をそろえたいと言われ、確認書をつくった。県内移設断念についてはオール沖縄ではなかった」と指摘した。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/26153/
<翁長市長の署名部分の拡大>
<「建白書」とは?>
政府や上役などに自分の意見を申し立てる「建白」の趣旨を書き記した書面。要望書。沖縄全41市町村の首長ら代表者が13年1月28日、安倍晋三首相と首相官邸で面談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)へのMV22輸送機オスプレイの配備撤回と同飛行場の県内移設断念など基地負担の軽減を政府に求める「建白書」を手渡した。
「建白書」提出に先立ち、上京した41市町村の首長(一部は代理出席)が、都内で要請行動(デモ行進)を実施した。行進の沿道では、保守系団体や一般国民が「日米安保堅持」「辺野古移設推進」を訴える一幕もあった。
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◆ ◆ ◆
保守系9市長、翁長氏に普天間で質問
(2014年10月29日 沖縄タイムス) http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=88463
11月投開票の沖縄県知事選に出馬を予定している現職の仲井真弘多知事(75)を支援する県内の5市長は28日、那覇市内で会見を開き、同じく出馬予定の前那覇市長の翁長雄志氏(64)に対し、普天間飛行場の危険性除去の方法などについて問う公開質問状を発表した。
南城市の古謝景春市長は、翁長氏が41市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。質問状は、仲井真氏を支援する保守系市長9人の連名。
<沖縄県11市のうち9市長による翁長雄志沖縄県知事候補への合同記者会見による公開質問状>
質問1
「辺野古反対と言っていればいい」、貴殿は「オール沖縄」、「県民の心はひとつ」と主張しています。
しかし、「県内11市のうち私達9市の市長は貴殿とは心をひとつにしていない」のが実情でございます。
その理由は様々ありますが、主な理由として、貴殿は41市長村の首長及び議長に建白書へ参加署名を求める際、保守系首長に「辺野古について我々は反対しても国の方針を帰ることはできないと思う。反対することで振興策が多く取れる。我々はどのような情勢になっても県政を支えよう!」と発言されました。
その貴殿が突如知事選に出馬を表明され、何の具体策も表明されないまま、未だに、ただ反対だけ言っていれば良いという無責任さに私達はあきれ返っている次第です。更に、17日の公開討論で貴殿はこの件に関し否定されたようです。
こうした疑念に対して県民に対して納得のいくご説明をいただきたいということでございます。