増税反対！ 日本政府は、義務を果たせ！！ 大川隆法ネット後援会さんから転載

増税反対！　日本政府は、義務を果たせ！！



2014-06-30 18:29:43
テーマ：アモ～レ経済学


全国のアミ～ゴの皆様、ようこそ大川隆法ネット後援会へ。（＾Ｏ＾）/


このところ拙ブログでは、政治ネタが続いております。

まぁ、宗教的な記事を、アモ～レごときが書いたとしても、そう大したことは書けませんので（笑）、「おいおい。せっかく幸福の科学ブログ村から来たのに、宗教ネタ読ませろよ。」とおっしゃる方は、ぜひ、もよりの幸福の科学支部にお越しくださいませ。（＾＾；


まぁ、幸福の科学は、幸福実現党という政治組織もございますので、一応その党員の端くれでもあるアモ～レ某でも、政治ネタも持ち合わせているということで、ご容赦願えればと存じます。


ということで、アモ～レ視点で言えば、一応、幸福の科学の歴史を書いているつもりなんでございますけれども、昨年２０１３年の秋に、８％消費増税が決まったことを受けて、それについての、アモ～レの偏見に満ちた見解をお届けしているうちに、日本の税制の暗部に、深入りしてしまった次第です。（爆笑）


前回記事で、日本の国債に触れ、

「日本の１０００兆円に及ぶ国債残高が、まったく問題ないと思っているのは、日本の財務官僚だ。」

と述べました。


国債はそのほとんどを、日本国民が買っておりますから、いざとなれば、円を刷り足すことでＯＫなわけです。


ではその日本国債を、日本の国民の、いったい誰が買っていると思いますか？

どこかの裕福なお金持ちでしょうか？


答えは「ＮＯ」です。

それは、今このブログ記事をお読みの、あなた様が買っているのです。


「えっ！そんな覚えはないけれども・・・。」


そうでしょう。

うん、きっと、そうお思いになるでしょうね。


個々人には、日本国債を買っている自覚はないでしょうけれども、あなた様が現実に日本国債を買い、あなた様ご自身が、日本政府にお金を貸している、事実上の債権者であるのです。


なぜならば、日本国債のほとんどは、金融機関が買っているからです。

つまり、この記事をお読みの方で、銀行などの金融機関をご利用でない方以外は、間接的に日本の国債を買っているのです。


なぜならば、金融機関というのは、自己資本はないからです。

その資金は、預貯金という形で、我々金融機関利用者から、資金を借り受けているからです。


ちょっと古くて、２０１０年のデーターなのですが、これをご覧くださいね。

http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51651285.html

これは４年前のデーターですけれども、まぁ、基本的な構造には変化はございません。


銀行や郵便局、公的年金機構や保険会社などは、日本国債を買って、その利息でもって、我々預貯金者に利息を還元しているわけですよ。


つまり、日本国債の債権者は、我々一般市民の日本国民であり、我々一般ピープルは、政府に金を貸している、張本人なわけですね。


繰り返しますが日本国民は、今の日本政府に、１０００兆円もの巨額の資金を貸している国民なのです。

これを財務省は、こともあろうに、

「国民一人あたり、○○○万円の借金。」という言い方をして、さも国民がお金を借りているような言い方をし、評論家にもそう言わせているのですね。


正しくは、「国民一人あたり、○○○万円、政府にお金を貸している。」が正しい見解です。

国債に関する見解に、これ以外のものはありません！


だから僕は、「財務省は、悪質な詐欺をしている。」と言っているのです。

ですから僕は、「国債は、日本国民にとっては資産だ。」と言っているのです。


国民にとっては資産ですので、国民視点で言えば、日本国債残高が増えるということは、資産が増えることなのですね。

もう、巨額の国債残高を、「将来の子孫にとって、良いことではない。」と思わないでください。

巨額の国債残高は、すなわち子孫にとっても、巨額の資産なのです。


さあ巨額のお金を政府に貸している債権者として、読者の皆様に伺います。


「政府は、仕事してますか？」


お金を貸している人の立場で、今の税制や、国家のあり方を見てくださいね。


「今の現状が、本当に正しいですか？」


政府は国民からお金を借りている立場ですから、当然借りている立場としての義務が発生します。


義務の第１は、

債権者（国民）に、利息を払う義務です。


全額返していただきたいとは、誰も思っておりません。

お金を貸しているのは、国民にとっては運用資金であり、永遠に利息を払い続けてくだされば、結構なことなのです。

足りなければ、借り足していただければ良いのです。

それは、資産が増えることだからです。

当たり前ですけれども、政府は国民に利息を払い続ける義務があります。


第２の義務は、

経済成長する義務・・・わかりやすく言いますと、国民を稼がせる義務です。


国債利息が、国家の事業の対価である税金から支払われている以上、国債を発行する政府には、経済成長する義務が発生します。

つまり、日本国民を稼がせる義務が、国債を発行する政府にはあるのです。

要するに、国債を使って政府は、日本国の経済のパイを大きくし、将来に渡って、日本国民を稼がせなければならないのです。


日本経済が停滞すれば、国債の利息を払いにくくなりますからね。

給料が毎年上がれば、借金は簡単ですけれども、年々給料が目減りしていく中では、借金するのは辛くなります。

それは国家財政でも同じです。

ですから国債を発行している以上、政府には経済成長する義務があるのです。

すべては、債権者である日本国民に、国債の利息を払うためです。


ですから、税金を多くとって、経済成長を止めることは義務違反です。

また本来ならば、国債返済を税金を使って成すこともおかしな話なのです。

ましてや、国債返済のために、税金を多く取るなどということは、決してしてはいけないことです。


もしも、会社から給料を前借りしている社員が、

「前借り金額が増えて、借りたお金を返せないから、もっと給料を増やせ！」

と言って来たら、「ばか者！もっと働け！」って言うでしょう？　（笑）


第３の義務は、

日本国を、永続させる義務です。


国債は日本政府に貸しているお金です。

返済者は、日本政府です。

ということは、日本国がなくなれば、返済者がいなくなり、日本国債は紙切れとなります。

返済者である日本政府は、国債の担保を保ち続けなければならず、そのためには、国防をしっかりし、国家が他国に侵略されたり、略奪されたりさせてはいけないのですね。


国債を発行した政府は、日本国民に利息を払い続けるために、日本を守りきらないといけません。


日本国民の皆様、我々は日本政府にお金を貸している立場です。

ですから皆様、どうか強くあってください。

政府が仕事をしていなかったら、「もっと働け。」と言ってください。（笑）


そして我々債権者を、もっと稼がせる政府でないといけないです。

増税容認論など、僕は決して認めません。

皆さんも、債権者である日本国民として、絶対に容認しないでください。


国民一人当たりの借金、○○○万円？

ふざけるのも、いい加減にしなさい！

それを、政府財務省が本気で言っているのなら、それは悪質な詐欺です！


それでは、またのお越しをー。（＾Ｏ＾）／