財務省の、税金詐欺に気をつけよう。
2014-06-29 11:13:36
テーマ：アモ～レ経済学
全国のアミ～ゴの皆様、ようこそ大川隆法ネット後援会へ。（＾Ｏ＾）/
ここのところ拙ブログでは、財務省に関しての批判を続けております。
大変意地悪い書き方をしており、別に書きたくはないのですが、一人の日本国民として書かざるを得ません。
この４月から８％消費税が導入され、早速４月５月の消費は、前年度を大幅に下回って来ました。
駆け込み需要で賑わった３月から見れば、１５ポイントも下がって来ております。
普通の経営判断で言えば、とても１０％消費増税を決断できる数値ではありません。
しかし彼らは必死ですので、「消費増税を決定すれば、駆け込み需要が見込めるよ。」くらいのことは言いかねません。
なぜこれほどまでに増税を仕掛けてくるのかの理由は、これまで再々述べてまいりましたが、要するに大型の好景気が日本では見込まれ、GDP＝国民所得の大幅な増加が予想されるので、増税で景気調整しているということです。
好景気＝国民所得増大＝棒給制度の公務員の相対的貧者化があるからであり、
公務員である官僚は、基本的に不景気とデフレが大好きなのです。
沸騰したお湯に、少し冷水をかけると沸騰が収まりますね。
その冷水こそ、増税ということです。
増税は確実に国民所得を減らし、確実に景気を後退させる効果のあるものです。
言わば、景気調整の最終兵器です。
それをこれほど執拗に注ぎ込んでくるのは、彼らは必死だということです。
表向きの増税の理由は数多くあります。
１０００兆円を超える国債残高。
苦境に立たされている、年金などの社会福祉。
少子高齢化社会への対応。
主に、こう言うことが言われているはずですね。
しかし僕は、これらの国家が抱える重要事項は、増税の口実のために、敢えて放置されていると思っています。
これらは、税金を多く取ることで、解決できるものではないからです。
では、たとえ公務員である官僚と言えども、不景気になれば税収は減りますが、それでも良いと、彼らは考えているのでしょうか？
答えはYESです。
彼らは、「国家税収が減っても構わない。」と、考えていると思った方が良いです。
なぜならば、国債を発行して不足分を賄えば良いことを、彼らほど熟知している人たちはいないからです。
なぜならば、日本の国債は、そのほとんどを日本国民が買っているからです。
つまり、円で売り買いされているのが、日本国債だからです。
すなわち、いざとなれば、お札を刷って対応できる代物だからです。
他国から、ドルやユーロで買われているものならば、こういう手法はできません。
しっかりと節約し、返金や利息支払いにいそしまなければなりません。
これが、ギリシャやイタリアやウクライナなどの、破産国家の姿です。
しかし、日本の国債の９０％以上は、日本国民が買っています。
だから紙幣発行権のある政府が、その気になれば、円を刷って対応できるのが日本国債です。
そしてそれはつまり、日本国民は政府にお金を貸している人 ということなのですね。
しかしそれを財務省は、「国民一人当たり○○○万円」というフレーズを使って、さも国民が借りているお金のように振舞っています。
直接財務省が、「国民一人あたりの借金○○○万円」というフレーズを使ったことはありませんが、たとえば・・・という表現で使うことにより、さも国民が抱える借金という、イメージ作戦に成功しているわけです。
現に、財務省のホームページにも、そのようなフレーズが使われています。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.htm
国債発行をしても、別にそれは国民の借金ではないです。
いや、国民が政府に貸しているお金ですから、国民にとっては資産です。
それをさも、国民の借金と言うならば、これは財務省による詐欺です。
しかも、かなりの悪質な詐欺です。
なぜならば国債というのは、政府が国民からお金を借りているわけですけれども、それを、
「お金を貸してくださり、ありがとうございます。」
「このお金は、あなたの子孫が、責任を持って税金でお返しします。」
ということだからです。
これ以上、おかしな話はないはずですよ。
国民からお金を借りる行為である国債返済を、国民からの税金を使って払うことは、本当はいけないことなのです。
ともあれ国民に、「国民の借金」と思わせることができ、しかも、困ったときの増税の口実に使える今の日本国債は、財務省にとってはとても便利なグッズであるということです。
それでは、またのお越しをー。（＾Ｏ＾）/
理由は「昨年と状況が変わった」です。
数千円の協賛金も切りつめている努力を示したかったのかもしれませんが、やはり消費税の増税で売り上げが落ちているのでしょう。