国は最先端研究者を保護すべし
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一昨日、緊急投稿というカタチで小保方晴子さんの研究に関してねずブロに書いたのですが、たいへんなご好評をいただいたようで、現時点までに約8万人の方がブログにお見えになり、ブログの方のFacebook「いいね」クリックも4万4000件を超えるものとなりました。
この記事で申し上げているのは、STAP細胞の将来性は数百兆円規模になるたいへんに大きなものだから、国でこれをキチンと保護すべしということです。
このことに多くの方がご賛同のコメントを残しておいでになる一方、否定的なコメントもたくさんいただきました。
ただ、あまり感心しないのは、私の書き方がよくなかったせいだと思いますが、その否定的コメントの多くが、この最先端研究と国益保護の問題を、単に小保方さん個人の資質の問題に置き換えてご議論されている点でした。
約半数が否定的コメントなのですが、その中のおよそ9割が、
「小保方晴子さんは朝鮮人」「彼女は卒論をコピペした」「あの目は嘘つきの目だ」等々、小保方さん個人をたいへん乱暴な言葉で否定し、揶揄し、中傷するだけのものでした。
極端なものになると、記者会見のときに彼女が「いかにもやつれたようにメイクで誤摩化していた」などという、とんでもないものまであり、ここまでくるともはや噴飯もので、コメントが日本語で書かれていても、どうにも日本人的マインドをお持ちにならない方、もしくはそのグループの所業ではないかと思いたくなってきます。
なるほど、欲にかまけていて、本国がいま経済的にたいへんな状況ですから、金になりそうな小保方さんのレシピがなんとしても欲しいという気持ちはわかりますが、だからといって、たとえ言論とはいえ、彼女一人を集団で暴行するような真似は、許すべきものではないと思います。
もちろん中には、STAP細胞の存在や、研究の意義等についてを丁寧に詳しく書かれた方もおいでになり、そうしたコメントには感謝申し上げますが、ただそういう点につきましては私は科学者ではないし、そもそも最先端の科学技術研究など、私ども素人にそうそう簡単にわかるものとも思えず、私には論評のしようがありません。
ネイチャーに論文が掲載された当時の、明るく元気な彼女の写真や映像といちいち比べてみるまでもなく、メイク云々でなく、相当に彼女はお痩せになっています。
弁護士を雇うにしても、病院に入院するにしても、たいへんなお金がかかることですし、どれほどの心労があったであろうかと考えると、かわいそうになります。
そもそも最先端の科学技術研究などというものは、できたてのヨチヨチ歩きの頃は、どんな場合も、しょぼいものです。
自転車でもバイクでも自動車でも飛行機やロケットでも、最初に発表された当時は、小学生のおもちゃにもならないほどのツマラナイものでした。
けれど、そこから新しい時代がはじまるのです。
とりわけSTAP細胞は、何百兆円という巨額の利益可能性を持つものです。
それだけに、いま、金に困っているどこぞの国など、ありとあらゆる方法を用いて、彼女にレシピを公開させ、その技術を盗み取って自分たちの権益にしたいであろうし、同国だけでなく、ある程度の大金を動かすことのできる人たちは、欲望の前にはどのような卑劣な手段でも使って彼女のレシピ公開を迫るのでしょう。
逆に言えば、彼女の生命の安全は、そのレシピひとつにすべてかかっている。
彼女がレシピを公開すれば、その瞬間彼女は用済みとなり、同時に日本の国益も全部パーになるということにもなります。
先日も、東芝の最先端技術のパクリが問題になったばかりです。
残念なことですが、我が国の最先端技術は、研究者も技術も、常にそうした国際謀略の渦中に身を置いているというのが、実際のところです。
そして、ここからが重要なことですが、我が国には、このような事態が発生したときに、国家がその研究等を保護するという規程も法律もないということです。
政府資金の受け皿としての研究施設はあります。
けれどもその研究や研究員が、外国のスパイや、心ないメディアによって、身の危険まで迫るような事態に陥っても(現にいま小保方さんはこの段階にあります)、国はその個人も研究財産も、なにひとつ保護することさえできないのです。
保護できるのは、その研究者が殴られて大けがをしたり、暴行を受けたり、殺されたりしたときだけです。
また実際に技術が盗まれ、莫大な損害を被ったとき、その莫大な損害に対する損害賠償請求を、これまた莫大な資金を投じて裁判できる大企業だけが、事後に何年も経ってから裁判に訴えることができる。
現在進行形の事態に対応できる、つまり事前に研究者を保護するための方途が、まったく「ない」のです。
米国などの場合、こうした法で想定しない事態が起きたときは、大統領命令や国の機関の持つ機密費等を使って、対象となる個人の保護が行われます。
けれどそれは、すこし語弊のある言い方ですが、大統領が持つ非常大権にもとづくものであって、国法にあらかじめ定められたものではありません。
ところが日本は三権分立の国です。
米国は、三権の上に大統領が立ち、その大統領が非常大権を揮うことができるのですが、日本には、その権力を揮うことを、憲法が否定しています。
いまの日本には、要するに国として「何もできない」のです。
そのため、日本が開発した最先端技術、たとえばフロッピーディスクのフォーマットなどに関しても、なるほど特許はドクター中松氏がとっていますが、その記録方式をそのまま応用したハードディスクに関しては、なんの権利も権限も日本は行使できない。
結果、世界中のあらゆるメーカーが、事実上日本の特許権を平気で侵害して、各社の利益に貢献しているわけです。
これからの世界は、ますます最先端科学技術への傾斜が深まることと思います。
けれど、そうした最先端技術について、国家的機密保護、人材保護ができないようでは、日本の最先端技術開発研究は、お先真っ暗です。
そもそも最先端技術開発について、日本の国家予算は米国の100分の1、それもそのなけなしの予算から、共同研究と称して米国に研究費を貢いでいるというのが現状です。
要するに研究開発に関する予算もしょぼければ、研究員の生命財産の保護さえできず、さらにはいざというときの研究者の政治的保護さえも、「規程がなくてできない」だけでなく、その金まで他国に貢いでいるというのが、いまの日本なのです。
果たして、それで良いのでしょうか。
私には、小保方さんのお化粧の仕方がどうのこうのという問題よりも、そちらの方がはるかに重要な問題であと思えます。
今回の小保方さん騒動で、誰が得をし、誰が損をするのか。
もし小保方さんが、レシピを公開したとき、日本の国益は保護されるのか。
そしてマスコミによって、レシピを出せ出せと集中砲火を浴びている小保方晴子さんを、国は保護できるのか。
問題は、理研の体質だとか、小保方さんの資質だとか、国籍だとか、そんなつまらないことではない、もっと別なところにあると、私は思います。
だからこそ、国は、たとえそれが超法規的措置であったとしても、小保方さんを保護すべしという意見になるのです。
小保方さんに限らず、最先端の研究者が、国によってしっかりと護られる国に、一日もはやくなってもらいたいと思います。
もちろん中には、STAP細胞の存在や、研究の意義等についてを丁寧に詳しく書かれた方もおいでになり、そうしたコメントには感謝申し上げますが、ただそういう点につきましては私は科学者ではないし、そもそも最先端の科学技術研究など、私ども素人にそうそう簡単にわかるものとも思えず、私には論評のしようがありません。
ネイチャーに論文が掲載された当時の、明るく元気な彼女の写真や映像といちいち比べてみるまでもなく、メイク云々でなく、相当に彼女はお痩せになっています。
弁護士を雇うにしても、病院に入院するにしても、たいへんなお金がかかることですし、どれほどの心労があったであろうかと考えると、かわいそうになります。
そもそも最先端の科学技術研究などというものは、できたてのヨチヨチ歩きの頃は、どんな場合も、しょぼいものです。
自転車でもバイクでも自動車でも飛行機やロケットでも、最初に発表された当時は、小学生のおもちゃにもならないほどのツマラナイものでした。
けれど、そこから新しい時代がはじまるのです。
とりわけSTAP細胞は、何百兆円という巨額の利益可能性を持つものです。
それだけに、いま、金に困っているどこぞの国など、ありとあらゆる方法を用いて、彼女にレシピを公開させ、その技術を盗み取って自分たちの権益にしたいであろうし、同国だけでなく、ある程度の大金を動かすことのできる人たちは、欲望の前にはどのような卑劣な手段でも使って彼女のレシピ公開を迫るのでしょう。
逆に言えば、彼女の生命の安全は、そのレシピひとつにすべてかかっている。
彼女がレシピを公開すれば、その瞬間彼女は用済みとなり、同時に日本の国益も全部パーになるということにもなります。
先日も、東芝の最先端技術のパクリが問題になったばかりです。
残念なことですが、我が国の最先端技術は、研究者も技術も、常にそうした国際謀略の渦中に身を置いているというのが、実際のところです。
そして、ここからが重要なことですが、我が国には、このような事態が発生したときに、国家がその研究等を保護するという規程も法律もないということです。
政府資金の受け皿としての研究施設はあります。
けれどもその研究や研究員が、外国のスパイや、心ないメディアによって、身の危険まで迫るような事態に陥っても(現にいま小保方さんはこの段階にあります)、国はその個人も研究財産も、なにひとつ保護することさえできないのです。
保護できるのは、その研究者が殴られて大けがをしたり、暴行を受けたり、殺されたりしたときだけです。
また実際に技術が盗まれ、莫大な損害を被ったとき、その莫大な損害に対する損害賠償請求を、これまた莫大な資金を投じて裁判できる大企業だけが、事後に何年も経ってから裁判に訴えることができる。
現在進行形の事態に対応できる、つまり事前に研究者を保護するための方途が、まったく「ない」のです。
米国などの場合、こうした法で想定しない事態が起きたときは、大統領命令や国の機関の持つ機密費等を使って、対象となる個人の保護が行われます。
けれどそれは、すこし語弊のある言い方ですが、大統領が持つ非常大権にもとづくものであって、国法にあらかじめ定められたものではありません。
ところが日本は三権分立の国です。
米国は、三権の上に大統領が立ち、その大統領が非常大権を揮うことができるのですが、日本には、その権力を揮うことを、憲法が否定しています。
いまの日本には、要するに国として「何もできない」のです。
そのため、日本が開発した最先端技術、たとえばフロッピーディスクのフォーマットなどに関しても、なるほど特許はドクター中松氏がとっていますが、その記録方式をそのまま応用したハードディスクに関しては、なんの権利も権限も日本は行使できない。
結果、世界中のあらゆるメーカーが、事実上日本の特許権を平気で侵害して、各社の利益に貢献しているわけです。
これからの世界は、ますます最先端科学技術への傾斜が深まることと思います。
けれど、そうした最先端技術について、国家的機密保護、人材保護ができないようでは、日本の最先端技術開発研究は、お先真っ暗です。
そもそも最先端技術開発について、日本の国家予算は米国の100分の1、それもそのなけなしの予算から、共同研究と称して米国に研究費を貢いでいるというのが現状です。
要するに研究開発に関する予算もしょぼければ、研究員の生命財産の保護さえできず、さらにはいざというときの研究者の政治的保護さえも、「規程がなくてできない」だけでなく、その金まで他国に貢いでいるというのが、いまの日本なのです。
果たして、それで良いのでしょうか。
私には、小保方さんのお化粧の仕方がどうのこうのという問題よりも、そちらの方がはるかに重要な問題であと思えます。
今回の小保方さん騒動で、誰が得をし、誰が損をするのか。
もし小保方さんが、レシピを公開したとき、日本の国益は保護されるのか。
そしてマスコミによって、レシピを出せ出せと集中砲火を浴びている小保方晴子さんを、国は保護できるのか。
問題は、理研の体質だとか、小保方さんの資質だとか、国籍だとか、そんなつまらないことではない、もっと別なところにあると、私は思います。
だからこそ、国は、たとえそれが超法規的措置であったとしても、小保方さんを保護すべしという意見になるのです。
小保方さんに限らず、最先端の研究者が、国によってしっかりと護られる国に、一日もはやくなってもらいたいと思います。