再生エネ買い取り 強引な普及計画は見直せ産経より

【主張】

再生エネ買い取り　強引な普及計画は見直せ

2014.9.29 05:04 （1/2ページ）［主張］

　九州電力が太陽光など再生可能エネルギーの買い取りを中断することを決めた。他の電力会社でも同様の動きが出ている。実態を踏まえない普及制度の杜撰（ずさん）さが露呈したといえる。

　買い取り制度に基づく申請が急増し、安定的な電力供給に支障を来しかねない事態に陥ったという。割高な価格で買い取りを進めていることが大きな原因だ。

　多様な電源の確保を目的とした制度とはいえ、電力需給の不均衡を招くようでは本末転倒だ。

　割高な買い取り価格は料金に転嫁される。国民負担や電源構成のバランスを考えず、再生エネの普及ばかりを優先させる姿勢は転換すべきだ。買い取り価格の引き下げを含め、導入策の再設計を求めたい。

　再生エネによる発電設備は、一昨年７月の制度開始から今年３月末までに、約９００万キロワット分の稼働が始まった。このうち９割超を太陽光発電が占める。とくに九州は土地が比較的安く、日照時間が長いこともあり、九電に太陽光発電の買い取り申請が集中した。

　だが、太陽光は天候や昼夜の発電量の差が大きく、安定性に欠ける。これを大量に受け入れると、周波数が乱れて電気の質が下がったり、停電が起きたりする恐れもあるという。

電力の安定供給のため、九電が受け入れ中断を決めたのはやむを得ない。

　送電網の容量が限られていることもあり、東北電力や東京電力でも地域によって再生エネの受け入れを制限している。北海道電力では風力発電の受け入れ能力が限界に近づいている。

　電気代に上乗せした徴収分は、すでに標準家庭で年間２７００円の負担となっており、これからも増えることが確実視される。それとは別に、原発の運転停止による料金の大幅上昇もある。

　制度改革は待ったなしだ。大規模な発電事業者には、送電網の容量増や接続設備などで一定の負担を求めたい。年１回の買い取り価格の見直しの機会を増やし、割高な価格の是正も急ぐべきだ。

　再生エネは環境に対する負荷が小さい。「地産地消」型の分散電源として、将来にわたって大事に育成すべきものだ。

　無理な普及策をごり押しするなら、かえって普及を妨げることになりかねない。