運転開始から４０年前後が経過している高経年原発７基のうち、５基の廃炉が決まった。
保有する関西電力、日本原子力発電、中国電力、九州電力の各取締役会で決定された。
東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて原発の運転期間が原則４０年に制限されたことに導かれた結果である。
これらの原発に大規模な対策工事を施して運転延長を申請すれば、１回に限って最大２０年の延長が認められる可能性はあった。
にもかかわらず、７基のうち、廃炉表明がなされなかったのは、関電の高浜１、２号機（福井県）だけである。
その関電も美浜１、２号機（同県）については廃炉にする。今回電力会社の大勢が廃炉に向かった理由の一つはコストの問題だ。
古い原発は、新しい原発に比べて発電力が小さい。対策工事に１千億円規模の巨費を投じると採算が取りにくいためである。
だが、採算性をはるかに上回る大きな理由があることを見落としてはならない。
それは、４０年運転とその延長について定めた制度の欠陥だ。まずは、原子力規制委員会による審査期間が短すぎる。最長でも１年３カ月しかない。
原発の４０年が迫っても、電力会社は、その１年３カ月～１年前になるまで延長申請を行えず、審査中に満４０年になるとその時点で廃炉を運命づけられるのだ。規制委の審査ペースが緩慢だと原発は廃炉を余儀なくされる。
また、延長は最大２０年だが、何年認められるかは、見通せない。決定は規制委にゆだねられる。これでは電力会社は、経営計画を立てられない。巨額の費用と人的資源を考えると延長申請には二の足を踏んでしまう。
この理不尽な制度の早急な改正が必要だ。放置すれば、日本の原発はゼロに向かい、国力は地に落ちよう。それでよいのか。
原発は、運転開始から多年の歳月が経過していても大部分の機器が新品に交換されているので、老朽化という概念はそぐわない。
規制委の任務は、原子力利用における安全の確保を図ることであって、原発を止めることではないはずだ。これを忘れてもらっては困る。国の行政組織である規制委と原子力規制庁の自覚向上に期待したい。
以上
まあ、はっきりいえば無理だね。
ＷＩＬＬ４月号を読めばわかる。
しかし、ＷＩＬＬ４月号の認識もまだあまい。
脱原発装置と化した規制委改革案とあるが、
規制委は、そもそも脱原発装置だ。
規制委員会は発令の権限を与えられているのか？
電力会社では先を考えながら慎重に意見を受けているが、規制委員会は権力行使機関では無いはずである。
いかに政府がだらしないかの見本である。
原子力規制委員会の報告を政府機関が取り上げて、発令は政府側から行うのが正しいと考える。
さもなければ、国民の為になるように、そのように法整備をする必要がある。
規制委員会は法律で決められている範囲内での権力行使を犯しているのではないだろうか。
法律に詳しい人いませんか？
三条委員会といって、
非常に独立性が高いというか、
はっきりいえば、
独断専横が、可能でしかも、
権力を行使できる機関です。
したがって、政府の言うことを聞かなくてもいいように、なってます。
いい面で、はたらけば、
たとえば先の民主党政権時であったならば、
政府の意向を聞かなくてもいいですが、
今回は、菅政権がつくり、
それに、民自公が、三党合意で、
三条委員会にしたため、
はっきりいえば、
いまの、自民にもどうすることもできません。
したがって、はっきりいえば、
実現党が、政権とって、
この規制委を廃止しないと、
無理でしょう。
以前、人権委員会が、設置されるというが話があったと思います。
人権委員会は、いまのところつぶれていますが、
この原子力規制委は、
原子力に対する人権委員バージョンです。
よって、独自の権限をもち、
独自の政策を行使できる力をもった、
行政機関です。
人権委員会の時と似ているとすればやはり当初に設置させた側にも責任があるのでしょうか。
同根なんですね。
オセロゲームで先に四隅をとったような事ですね。
最後までひっくり返せない技のことですが、迷路にはいってしまいました。
民主主義的な考え方だと一委員会ではなくもう一つの委員会を立ち上げて対抗させるような戦略も必要なのかもしれない。
規制委員会監査部門は必要だと思う。