特定秘密保護法のこと ねずさんから転載

特定秘密保護法のこと

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平成８(1996)年１２月１７日の夜のことです。
ペルーの首都リマにある日本大使公邸で、恒例の天皇誕生日祝賀レセプションが行われていました。
会場に集まっていたのは、日本の青木大使をはじめ、大使館員やペルー政府の要人、各国の駐ペルー特命全権大使、日本企業のペルー駐在員ら約６００人の男女と子供です。

午後８時過ぎ、この会場にペルーの左翼過激派１４名が乱入し、集まっていた人々を人質にとり、大使公邸に立て篭りました。
記憶に新しい方も多いかと思います。
「在ペルー日本大使公邸占拠事件」です。

この事件の解決には、まる４ヶ月がかかりました。
最終的には、翌年４月２２日に、ペルー海軍の特殊部隊などが日本大使館に突入し、犯人グループ全員を射殺、最後まで拘束されていた人質を救出しました。
しかし残念なことに、このときの銃撃戦で、突入部隊の２名の方が犠牲になっています。

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当時、事件の模様、そして突入戦の模様は、全世界にテレビで生中継されました。
この事件は、それだけ世界中の注目を集めた重大事件だったわけです。

さて、ではこの事件、なぜ解決までに４ヶ月もかかってしまったのでしょうか。
その理由は２つあります。

ひとつは、この事件の部隊が、ペルーにとって「外国の」大使館が犯罪発生場所となったことです。
基本的に外国の大使館内は、治外法権の「外国」の敷地です。
そこへの軍の侵入は、領土への侵犯行為にあたります。
つまり、この事件のとき、ペルーは突入にあたって、日本との突入作戦に関する調整が必要だったのです。これが第一の理由。

ふたつめは、その調整が「できなかった」、ということです。
できないからこそ、穴を掘ったのです。

どういうことかというと、日本とペルーには、通常の国交があります。
ところが、日本には捜査情報や突入作戦に関する軍事行動についての、情報の守秘体制がありません。
つまりペルーが事件の解決のために何らかの行動をしようとして、その情報を日本に伝えれば、その行動に関する詳細情報は、日本国政府を経由して、メディアに筒抜けになり、そのメディアを通して、情報がテロリストたちに筒抜けになってしまうのです。

これは重大な問題であり、かつ危険なことです。
人質の側にも、救出側にも、それぞれに多くの人命がかかっているのです。
それだけに、突入作戦の詳細は、相手方に対しては、完全に秘密でなければなりません。
手の内がテログループに筒抜けになっているような状態では、救出作戦もなにもあったものではない。
あたりまえのことです。

ところが、日本国政府にはその守秘義務がありません。
スパイ防止に関する法律もない。
機密漏洩に関する罰則もなければ、それについての責任の所在も明らかでない。
つまり、当事者国である日本は、ペルー政府からみたとき、情報が筒抜けになる危険を持った国だということなのです。

ところがその日本の大使館が舞台となり、天皇誕生日のレセプションに出席した世界中の要人６００名が人質となり、しかもそのうち２００名は女子供です。

ペルー政府は、どうしたら良いのでしょうか。
場所はペルーであっても、日本の大使館の中は、いわば外国（日本）です。
そこへの特殊部隊の侵入は、国際法的には日本に対する軍事侵攻の意味を持ちます。
部隊の突入には、日本国政府の協力が不可欠です。
けれどその日本国政府は、情報を保全できない。
もっとわかりやすくいうなら、特定秘密を保持できない。

法がないのです。
日本側にも、解決案がない。
あるとすれば、超法規的措置による軍事征圧ですが、その決断を日本国政府は、つけることができない。
時の政権は、橋本内閣でした。
困りきった橋龍総理が、このときとった唯一の方法が、木村屋のあんぱん１２０個を差し入れることでした。
おかげで、この後当分、橋龍総理は「あんぱん総理」と揶揄された。

本来なら、人質解放のために、リスクを恐れずに上空から特殊部隊を降下させ、テロリストたちを強襲するのが世界の一般的なやり方です。
ところが現場には、日本のマスコミが多数おしかけてきている。
上空からの強襲をすれば、飛行機が動くし、その様子は逐一メディアによって報道されてしまう。

当然、その放送はテロリスト達も見ますから、彼らは、強襲を避けるために人質の殺害を図る。
人質に犠牲が出る。

日本にも、メディアにも知られずに、強襲の準備をするには、どのようにしたらよいのか。
そこでペルー政府が考案したのが、現場から遠く離れたところから地中にトンネルを掘り、部隊をいつでも突入させることができるように、秘密裏に準備をすすめる、というものでした。

結果、事件の解決までに４ヶ月もかかってしまったのです。

つまり、なぜ事件の解決に４ヶ月もかかったのかといえば、日本に秘密を保持し守る能力がなかったからだというのが、事実だったのです。

ペルー政府は、この事件対策のために、米国に支援協力を求めました。
ですから、事態の進展や、大使館内部に関する情報は、逐次、米国とペルーは共有していました。
けれど当事者国である日本は、その情報がから、「かやの外」にされていたのです。

誘拐事件をあらためて例にとるまでもなく、人命の絡んだ重大事件においては、犯人グループに対して、コチラ側の情報が絶対にわたならないようにするというのは、あたりまえの常識です。
けれど残念ながら、日本にはそのあたりまえの常識、つまり、秘密を守るという常識がないと、実は、日本は世界から、そのようにみなされているわけです。

どんなに日頃仲の良い友達であったとしても、大事な秘密を守れないような友達なら、信用はされません。
国家と国家の付き合いでも同じです。

いま、日本に対して、特ア三国が、露骨な軍事干渉をしてきています。
その特ア三国の軍隊が、いま、この瞬間にどのような動きをしているのか。
これについて、米軍は詳細な情報収集を行っています。

けれど！
米軍が日本国政府に対して提供できる情報は、マスコミに流しても構わない程度の情報に限られていた、というのが、戦後の日本の状態であったのです。
そんな状態で、日本が世界から信頼されるパートナーとしての国になれるのでしょうか。

特定秘密保護法案が、今国会でようやく成立しました。
メディアは、一斉に、反発していました。

けれど不思議なことに、いつもこうした場合には必ず「世界では・・・！」と諸外国の例をあげるメディアが、この特定秘密保護法に関してだけは、諸外国の情況については、一切の解説も報道もありませんでした。
つまり、外国ではあたりまえのことを、意図的に歪めて報道をしていた、からです。

そして情報には、もうひとつの側面があります。
それは、「どんなに素晴らしい重大情報であったとしても、情報の素人にはその重要性がわからない」ということです。

これまたあたりまえのことです。
早い話が、わたしたち素人が、超高性能兵器の主要部分の設計に関する数式を見せられたとしても、それはたぶん、私の書いたデタラメの数式となんら区別がつきません。
そしてまた、仮にそういう兵器開発の専門家が見たとしても、それをどう扱うかという国家的意思がなければ、その数式も専門家も、ただの宝の持ち腐れにしかなりません。

これが何を意味するかというと、国家としての情報の取り扱いは、縦割り行政の仕組みでは、対応のしようがない、ということを表します。

ひとつたいせつなことを申し上げます。

日本時間、昭和１６年１２月８日未明、日本は真珠湾攻撃を行い米国に宣戦布告を行いました。
この開戦はやむを得なかったと思うし、当時の日本に、他に選択肢がなかった、これも事実であろうと思います。

ただ、一点、可能性として思う事は、もし、日本がこのとき、開戦をあと半年引き延ばしていたら、世界はどうなっていたであろうか、ということなのです。

当時、米国ルーズベルトは、ドイツに責め立てられて敗色濃かった英国の窮状を救うため、なにがなんでもヨーロッパ戦線に参加しようとしていました。
ところがそのルーズベルトは、「アメリカを絶対に戦争に巻き込みません！」と言って、大統領に当選した人です。
米国世論も、開戦には慎重でした。
これをひっくりかえすために、ルーズベルトがとった手段、それが日本を追いつめて戦争に踏み切らせる、というものであったということは、いまではすでに明らかになっています。

では、もし、日本がこのとき開戦を遅らせていたら、その後の世界はどうなったか、ということです。
諸論あろうかと思いますが、それによって米国のヨーロッパ派兵が実現できなければ、おそらく昭和１７年の秋頃までに、英国はドイツによって征圧され、ヨーロッパ全域がドイツ帝国になっていた可能性も否定できないと思うのです。

そしておそらくドイツは、最大の敵国であるソ連と事を構え、米国の支援のないソ連はドイツに敗北し、その後の共産主義による世界の混乱もなかったであろうし、毛沢東による中共の建国もなかった、かもしれません。

要するに何をいいたいかというと、未来は、常に今の選択によって、いかようにも変化する、ということです。

朴クネ大統領の反日活動が問題になっています。
別に彼女の方を持つわけではありませんが、彼女は、父親の行動と成功を模倣しただけだし、李明博前大統領よりも、それを上手にやるであろうことを韓国民から期待されて大統領になった人です。

クネ大統領の父親は、戦時中の朝鮮半島が日本の一部であったにもかかわらず、それを戦勝国扱いとすることで日本から当時の韓国の国家予算の３倍にもなる、莫大な現金を日本国政府からGETしました。
これによって漢江の奇跡と呼ばれる韓国経済の大発展が生まれた事は、誰もが知る事実です。
ですから多くの韓国民も、朴全大統領の時代を懐かしむ人も多い。

だからこそ、父親同様、娘さんもうまくやるのではないか、うまくやるというのは、上手に日本から莫大なお金をGETできるのではないか、それによって韓国の経済はさらに飛躍的に成長できるのではないかという期待があったし、彼女もそのつもりで、反日のオンパレードを続けました。

もし、日本の内閣が、いまもなお民主党政権であったとしたら、彼女の思惑はまさに正鵠を射たであろうし、それによっていまごろは韓国経済はまるで天国状態になったであろうし、日本はまるで地獄のような悲惨な情況に陥っていたであろうと思います。

けれど、残念な事に、日本における民主党内閣は崩壊し、いまや安倍内閣です。
彼女や彼女の支援者たちの思惑は見事に外れてしまった。
それでも嫌がらせを続けて、なんとか日本を脅迫し、カネをせびりとろとするのだけれど、その目論みは、ことごとく失敗に終わっています。

では朴クネ大統領の次の選択は何でしょうか。

繰り返しますが、未来は、「今」の選択によって、いかようにも変化します。
わたしたちの「今」の選択が、次の時代になる。
その選択を間違えないために、国際関係において、もっとも必要なことは何でしょうか。
それが情報です。

安全保障といえば、軍事行動を連想しがちですが、軍事は行動です。
行動は、すべからく情報によって意思決定されます。
つまり、質の良い情報が新たな未来をひらきます。

今回、特定秘密保護法とともに成立した日本版NSC（国家安全保障会議）というのは、そのための機構です。
平和を愛する諸外国の情報機関と手を握り、高度高品質な情報の相互交流を図り、国家の安全を図る。
それがNSCです。

ですから、日本版NSC（国家安全保障会議）と、特定秘密保護法は、実はセットです。
NSCがあっても、秘密保護が制度化されていなければ、そんなアブナイ国に重要な情報を提供してくれる国は、ないからです。

日本版NSC（国家安全保障会議）と聞いても、多くの人は、菅内閣のときにできた「国家戦略室」と似たようなもので、閣僚たちが集まって、あーでもない、こーでもないと議論するだけか、もしくは内閣府の建物の中に机ひとつだけ置いて、それらしいカタチをつくるだけのもの、といったイメージしかないようです。

けれど、できるのは、あくまで「日本版NSC」です。
では、アメリカ版NSCはどういう機構かというと、これが実にたいへんな機関です。

アメリカで対外的情報機関といえばCIAが有名ですが、実際にはCIAは、大統領ために、世界中から情報を集め、整理し、分析してそれを大統領に報告するため、だけの機関です。

これに対し、NSCは、米国の国務省の中に置かれています。
その国務省は、陸海空軍を統括しています。
その統括機構がもっている情報機関が、NSCです。

そのNSCの年間予算は、CIAの３倍です。
本部スタッフだけで３万人です。
そしてNSCが全世界に配備している諜報員の数は、２０万人以上に及ぶとさえいわれています。
そして、CIAと違ってNSCは、常に陸海空軍の即時動員力を持っています。
国家の安全保障を図るためには、それだけの機能と権限と予算が必要なのです。

今般日本にできるNSCは、このアメリカ版NSCに倣い、国家の安全保障のためのありとあらゆる情報交換を諸外国のNSCとともに図る、そういう機関です。

中共による脅威、南北朝鮮による脅威が現実となっているいま、日本国政府が日本人の安全と、世界の平和と秩序を維持するために、必要な機関です。
そしてその機関の稼働のためには、特定秘密が守られる体制が、日本にきちんと確立されていなければならない。

逆にいえば、このNSCのことを意図的に報道せず、特定秘密保護法・・・これは単に公務員が特定の秘密を漏洩してはならないという法律にすぎないのに、個人のプライバシーが守られなくなるなどと見当違いの反発をはずかしげもなく展開してメディアに登場した人たちもいました・・・に反対した人たちというのは、むしろ中共や南北朝鮮の脅威を歓迎し、日本人の生命や財産の安全や、世界の平和と秩序を維持することに反対の人たちである、ということです。

ちなみに、この特定秘密保護法、日本版NSCの設立について、衆院で通過したときに、やや骨抜きにされている観があったものを、参院で中山恭子先生をはじめとした有志の先生方が、きびしくそこを指摘し、内容を強化してくださいました。
とてもありがたいことです。
心から感謝です。


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