電力自由化で欧米では、脱落企業続出 産経より

【電力自由化まで１カ月】
新電力が成否のカギ握る　先行する欧米では脱落企業続々…日本は大丈夫か？

 

 

東京ガスは販売店で家庭用電力販売を強化する＝東京都港区

 　「これで安定的で効率的な電力供給を実現できる」

　２月１８日、横浜市の工業地帯にあるガス火力発電所「扇島パワーステーション」で、東京ガスの広瀬道明社長と昭和シェル石油の亀岡剛社長は、こんな思いを胸に固い握手を交わした。両社が出資する同火力は新設した３号機を稼働し、出力を５０％拡大した。１～３号機の合計出力は原発１基分を上回る１２２万キロワットだ。

　東ガスの石井敏康執行役員は「４月の小売り自由化前に、自主電源を増やせたのは大きい」と期待を寄せる。大手電力が独占してきた家庭用電力販売だが、４月の小売り自由化により、条件を満たせば誰でも電力販売に参入できる。事業の成否を分けるのは、いかに安定的に、かつ安く電気を調達できるかだ。

　しかし、東ガスや昭和シェルのように、巨費を投じて発電所を建設するなど、自主電源を確保した上で小売りに参入する企業はそう多くない。小売りに参入する企業は通信や鉄道、流通など約２００社に上るが、実際に自前の電源を持つのは「１０～２０社」（経済産業省幹部）にとどまる。残る企業の多くは、既存の電力会社など外部からの調達に頼るのが実態だ。

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　「財務状態を最大限、丁寧に調べたつもりだが、不十分だった」

　経産省幹部は２月２４日、こう釈明した。全国の企業など１２００カ所と、自治体の庁舎など５８００カ所に電力を販売する新電力国内５位の日本ロジテック協同組合がこの日、電力小売りの登録申請を取り下げ、事業撤退を表明したためだ。

自前の発電設備を持たないロジテックは、発電事業者などから電気を一括で購入し、企業や自治体に大手電力よりも安い料金で供給し売り上げを伸ばした。４月からは一般家庭向けの販売も始める予定だった。

　だが、供給力の不足分を割高な料金で調達するインバランス料金が膨らみ、送電網の使用料（託送料金）が東京電力に支払えなくなった。一部、電気料金の未払いもあるとみられる。

　電気料金の８～９割は発電コストや託送料金が占めるとされる。経産省によると、電力の平均単価は大手電力に比べ、新電力は１・５～３％程度高く、価格面で見劣りするのが実態だ。

　ロジテックと契約した企業や自治体には、大手電力から電気が供給されるため、即座に停電するわけではない。だが契約先の変更が必要となり、従来の割安な料金で契約できなくなる恐れもある。実力に見合わない過剰な割引契約が横行すれば、新電力の撤退や廃業につながり、電力自由化そのものへの信頼が揺らぐ恐れがある。

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　日本に先立ち、電力自由化の“弊害”にあえぐのが、１９９０年代にいち早く踏み切った英国だ。当初は新規参入企業の増加で価格競争が進み、電気料金は下がった。だが、燃料費の高騰に伴い新規参入企業の脱落が相次いだ。結局、電力市場は寡占化が進み、家庭向けの電気料金はこの１０年で２倍強に上がった。　

 

州ごとに自由化を実施した米国でも成否はまちまちだ。全米で最も自由化が成功したテキサス州では、６０～８０社もの新電力が販売電力量シェアの約６０％を占める。一方、カリフォルニア州では電力卸売業者のエンロンによる不正事件や市場の不備による大停電などに見舞われ、その後は自由化を撤回した州が続出した。

　日本では小売り自由化後も、供給される電力の多くは既存の電力大手が発電したものとなる。新電力の供給力が不足した場合、大手電力が割安な価格で不足分を供給する「常時バックアップ」という制度が当面維持されるためだ。この仕組みがあるからこそ、自前の電源を持たない新電力も小売りに参入できる。

　ただ、経産省は一連の電力システム改革の中で、将来的に常時バックアップを廃止し、電力卸市場取引に移管する方針だ。現在の卸電力市場は取引量が販売電力量全体の２％未満で乏しい。電力中央研究所の丸山真弘上席研究員は「簡単に電気を売買できる柔軟な電力マーケットの整備強化が必要だ」と指摘した。

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　家庭向け電力小売りの全面自由化が１カ月後に迫った。規制から開放へ、姿を変える電力市場と業界の動きを探る。

 

以上

さて、日本では、何社くらい生き残るかな。

そうすれば、生き残った企業の独占状態。

つまり、電力自由化でも、企業の独占寡占は、生まれる。

要は、寡占状態の主役が変わっただけにすぎなくなる。

おもけに、リスクは、旧電力会社持ち。