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[靖国参拝訴訟]「英霊の冒涜は許さん」で津川雅彦さんら15人、神社支援

2014-09-25 07:25:57 | 桜 咲久也

理想国家日本の条件 自立国家日本(一部抜粋)

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/94acb4ec39f62e54d483fb95b46ff355

 

 【各紙拾い読み】 靖国参拝訴訟  

占領憲法への"信仰"から目を覚まそう

 靖国参拝訴訟で首相側は争う姿勢(朝日など)

「安倍晋三首相が昨年末に靖国神社を参拝したのは憲法違反である」と、戦没者の遺族ら約270人が

首相と国、靖国神社を相手取って起こした訴訟の第一回口頭弁論が22日に行われた。

首相側は「信教の自由を侵害したとは言えない」と争う姿勢を取っている。原告側は「秘密保護法や集団的自衛権の

行使容認など、首相のやろうとしている全てが憲法の思想に違反している」と陳述した。

 

⇒靖国参拝をはじめとして、秘密保護法の成立、集団的自衛権の公使容認の閣議決定など、安倍首相の施策は、

日本国民の生命、安全、財産を守る上で当然といえる。だが、その目的を公にせず、きちんと説明しないまま進めて

いるために、こうした訴訟を招いているという見方もできる。オバマ米大統領が「アメリカは世界の警察ではない」と

発言した以上、「いざとなればアメリカが守ってくれる」という期待はできない。“平和憲法"はあくまでも占領軍の

押しつけ憲法。国を守るために何が必要なのか、国際政治の現状についても公教育などできちんと教えるべきだろう。 


 【関連記事】

2014年8月15日付本欄 終戦の日 幸福実現党、靖国参拝で「日本の誇りを取り戻す」誓いを新たに

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8282

 2014年5月22日付本欄 「事実のねつ造」と中国は強弁 サイバー攻撃でアメリカが中国軍5人を起訴

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7858

 

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2304789.html

安倍総理の靖国神社参拝について市民らが「憲法に違反する」として参拝の差し止めなどを求めた裁判が

東京地裁で始まり、総理側は「憲法違反にはあたらない」と争う姿勢を示しました。

 この裁判は、去年12月に安倍総理が靖国神社を参拝したことについて、宗教家と全国の市民、

それに韓国人戦没者の遺族ら合わせて200人余りが、「政教分離を定めた憲法に違反する」などとして、

今後の参拝の差し止めや損害賠償を求めたものです。

 東京地裁で開かれた第一回口頭弁論で、総理側は「靖国参拝は私人の立場で行ったもので、

原告らに信教の自由について不利益な扱いや強制を伴うものではない」として、争う姿勢を示しました。

 同様の訴訟は大阪でも起こされています。(22日19:17)

 


 

「英霊の冒涜は許さん」靖国参拝訴訟で津川雅彦さんら15人、神社支援で補助参加申し立て

 


本当の日本の歴史を伝える会

http://ameblo.jp/daitoaseinenkai21/theme-10058430807.html

安倍晋三首相の靖国神社参拝が「憲法の政教分離原則に違反する」

などとして、戦没者遺族や韓国人ら約270人が首相と国、

靖国神社に将来の首相参拝差し止めや違憲確認、

原告1人あたり1万円の損害賠償を求めた訴訟で、

俳優の津川雅彦さん(74)ら15人が、靖国神社を支援する側で

訴訟に参加する補助参加を東京地裁に申し立てたことが、分かった。 

 


補助参加を申し立てたのは津川さんのほか、作家の竹田恒泰さんや

評論家の金美齢さん、拓殖大の藤岡信勝客員教授ら。


「英霊を被告席に座らせることを許さない国民の会」がまとめており、

同種訴訟が提起されている大阪地裁にも

近く同様の補助参加を申し立てる予定。 

代理人を務める徳永信一弁護士(大阪弁護士会)は

「当面、両地裁合わせて1000人の申し立てを目指したい」と話している。 
 
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140919/waf14091900070003-n1.htm

 

今、私たちが、この美しい日本で、豊かで平和な暮らしができること、

アジア各国が、白人国家から解放され、自由を謳歌していることは、

私達の先人たちが、

大東亜戦争という聖戦に命を捧げたからに他なりません。


人種差別と闘い、白人絶対主義を打ち破った英霊を侮辱することは、

人類の正しきあり方の否定でもあり、許されることではありません。


この国の誇り、アジアの真実を守らなければなりません。


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