記米評論家「日本の再軍備」批判を一蹴 中韓のプロパガンダに惑わされるな

「理想国家日本の条件」より転載。


2014.10.21　Liverty Webより

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8588

「安倍晋三首相が進める安全保障体制の見直しは、一部が懸念している自衛隊の再軍備ではない」との内容がこのほど、米誌ナショナル・インタレスト(電子版)に寄稿された。寄稿した人物は、米シンクタンクのパシフィックフォーラムのブラッド・グロッサーマン氏と、南カリフォルニア大学教授のデビット・カン氏だ。


記事の中で、両氏は、日本の再軍備を否定する理由として、「憲法の解釈変更は、(解釈を変えてもなお)厳しい制約がある」「2018年までに年3%増を目指す中期防衛計画が、すべて履行されても、(物価調整なしで)9000億円程度しか増えない」などと指摘。それに比べて、「中国の軍事費は毎年平均10%増加の約17兆円(2013年度)であり、韓国の軍事費は、日本の1人当たり防衛費と比較すると、50%も多い」と分析した。

「(世界2位と評される海上自衛隊についても)外洋海軍を目指していると見なす評論家はいない」

「自衛隊の装備自体が列島・島嶼防衛に優先度を置いている」などと述べ、アメリカのパートナーになれるという期待を持つべきではないと戒めた。

両氏は、日本の取り組みはアメリカの期待値さえも下回るほどに「抑制的」と評価する一方、中韓は、“軍国主義の復活"として、対日批判を続けている。しかし、両国が日本を批判する資格はない。


「中華民族の偉大な復興」との野心を持つ中国は、攻撃兵器である空母艦隊の建造を進め、国際社会から要求されている軍事力の透明化を拒否し続けている。

同国は、軍事費の額さえも正確な情報を公開していないのだ。

韓国も本来、警戒すべき中国にすり寄り、日米韓3カ国の(軍事情報共有協定の)情報共有に抵抗している。

韓国の態度は、同盟国のアメリカからも、「安全保障の連携に非協力的過ぎる」と不信を買っている有様だ。


これらとは裏腹に、中国の脅威を感じる多くのアジア諸国では、日本の安全保障体制の強化を歓迎しており、

“軍国主義の復活"と批判をする政府高官はほとんどいない。むしろ台湾には、中国に侵略された際、日本がすぐに助けてくれると過度に期待されている節もある。

日本は、中韓のプロパガンダに惑わされず、防衛費の増加や法制度の整備などを進め、自国の国防力強化を粛々と進めるべきだ。(山本慧)



日本の復活を恐れる中国は、韓国を利用して全力で日本をおとしめようとしている―米誌

配信日時：2014年7月24日 5時30分http://www.recordchina.co.jp/a91533.html

2014年7月21日、米誌ナショナル・インタレスト（電子版）は、「アジアで最も危険な宿敵同士がヒートアップ、中国対日本」と題した記事を掲載した。22日付で中国・環球時報が伝えた。

台頭する中国と「正常な国家」への道を目指す日本の緊張が高まっている。尖閣諸島をめぐる両国の争いは激化しているが、根本的な原因はアジアのリーダー争いだ。現在、アジア・太平洋地域のパワーバランスは中国に傾いているが、安倍政権はベトナムやフィリピン、インドなど中国に不安を抱いている国家を積極的に味方に引き入れようとしている。

安倍政権にとって、中国の動きを封じ込めるには、周辺諸国と正式な同盟関係を結ぶことが必要である。

日本政府は平和憲法の解釈を見直し、武器輸出規制の緩和を行うことで、国防上の同盟関係構築のための足固めをしている。また、中国が最近、海南省楡林海軍基地に094型戦略原子力潜水艦を配備したことは、日本に対して東アジア諸国との国防協力を推進するための切迫した意識を与えることとなった。

安倍政権の下で日本はアジアにおけるパワーバランスの制御者になろうとしている。

中国は常に競争相手である日本の復活を恐れていた。そのため、中国は日本政府を全力でおとしめようとしている。日本がかつて侵略したアジア・太平洋地域、特に韓国が抱いている日本への不安感を利用し、中国は「日本の軍国主義が復活した」と世界に訴える考えだ。米国が遠く離れたところでパワーバランスをコントロールしようとすれば、アジアにおける日中両国のリーダー争いはさらに激しくなる。（翻訳・編集/本郷）