http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/acd2d2e1644c32bbcc4c138d39390baa
スイス牧場。帯広市も管轄の農協も実態は分からないという=北海道帯広市
http://www.sankei.com/premium/news/160730/prm1607300034-n1.html 2016.7.31
【続北海道が危ない(下)】
不動産買いあさる中国資本「日本が日本でなくなる」危機
「ウイグル化」する北海道が中国の自治区になる?
北海道の日高山脈・十勝幌尻岳の山麓にあるポロシリ自然公園の隣の山間に「帯広南の丘 スイス牧場」という看板が森林に隠れるように立てられている。看板には小さく「Shouwa 95nen beginnen」とある。
森林に覆われ、牧場には見えないが、建物が数軒、木々に埋もれるように建っている。入り口とおぼしき林道には車が出入りした形跡はあるが、柵が設置され、「私有地につき立ち入り禁止」の看板が立っている。約2年前に看板に気づいたという地元住民は「ほとんどの住民は存在すら知らない。所有者も全く分からない」と話す。帯広市農政課と管轄の川西農協も「名前を聞いたことはないし、全く把握していない」という。
一体、だれが何をしているのか。全てがベールに包まれているが、小さく看板に書かれた「Shouwa 95nen beginnen」はこんな推測を広げている。「昭和95年は2020年。この年は中国共産党にとって近代化目標年で、ターニングポイント。このメッセージに何か意味があるのでは…」(地元の地方議員経験者)
「場所は分からないが、中国人が牧場を丸々買ったという話を聞いた」。こんな証言をする住民は1人や2人ではない。スイス牧場に中国資本が関与しているか否かの確証はないが、そんな証言が地方議員経験者の推測に現実味を帯びさせている。
日高山脈の麓では、実態の分からない不動産売買が多いという。
帯広市内の牧場経営者はこう証言する。「山の奥に行くと、家はないはずなのに、いろいろな家が建っていて、だれが住んでいるのだろうと驚くことがある。『あの人は日本人?』という感じの人もいる。でも、だれが住んでいるのか、どういうルートで売買されたのか全然分からない」
ドラマ「北の国から」で知られる富良野市。昨年、北京の不動産開発会社が南富良野から美瑛までを開発して、ホテルや別荘、リゾート施設を建設するという大規模開発計画を同市に持ちかけた。市は大規模開発が農業に影響が出ることを理由に拒否したという。
不動産売買情報に詳しい帯広市内の飲食店経営者は「富良野市は拒否したからいいが、どんどん買われているという話を聞く。国で取り上げてもらわないと解決できない。何か大きな、強い力が働いているのではないかと、勘ぐってしまうほど、あり得ないことが起きている」と警戒感をあらわにする。
「売国奴といわせない!」と大きな活字で書かれたチラシがある。小樽市の不動産会社「北海道スタイル」(石井秀幸社長)が作成し配布したものだ。
同社は6年前に設立、中国人を中心に北海道の不動産を売却している。
石井社長は「ビザが緩和されて一気に火が付いた。北京や上海の中国人富裕層が中心で、2日に1件は契約が成立している。今年に入って3ケタの物件が売れた。平均すると1千万円だが、中には5千万円、1億円というケースもある。一軒家や土地が多い。1軒家を別荘として買って、民泊に使うケースも増えてきた」と話す。
「売国奴」チラシについては、「国賊呼ばわりされた」というが、一方で全国から3千件の問い合わせがあったという。石井社長は「不動産が売れなくて困っている人が多い。過疎化、高齢化問題も抱えているから、中国人に売ってもいいと。国賊呼ばわりした人からも、同時に『売ってほしい』と相談を受けた」と明かす。
明治から大正にかけて、先人たちが極寒の地を開拓した北海道。過疎化、高齢化など社会的な問題を背景に不動産を手放さなければならない現実がある。そこを狙ったかのように北海道の不動産を買いあさる中国資本。「中国人の不動産買収に慣れてしまい、抵抗感が薄れてしまった感じがする。先人に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」。多くの道民がこんな感想を漏らした。
小野寺秀前道議は、数年前の世界ウイグル会議の関係者との対談を振り返り、こう話す。
「『今の北海道は、ウイグルによく似ている。中国人を受け入れると、じわじわと入ってきてコミュニティーを作っていったが、あるとき、手のひらを返したように、本国からあそこの土地は自治区だと。その瞬間から、それまでいい人だった隣人が豹変(ひょうへん)した』と話していた」
ある牧場経営者は中国資本が跋扈(ばっこ)する北海道の現状に危機感を募らせる。「このままいけば、子供の代になると、ここは日本か、という事態になりかねない。政治家には日本の国が日本じゃなくなってしまうんだ、という危機感はないのか」
元保守系地方議員は「北海道の現実はがん細胞に似ている。いろいろなところに少しずつがんができ、いつしか増殖。最初の頃は気がつかないが、気づいたときには末期症状になっている。速やかで効果的な“治療”が必要だ」と指摘している。
(編集委員 宮本雅史)
【北海道が危ない(中)】中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化
住民に危機感「中国人の街ができてしまう」
http://www.sankei.com/premium/news/160510/prm1605100006-n1.html
1/7~7/7より 抜粋
四方、雪化粧に包まれたJR北海道石勝線のトマム駅。車窓からは1千ヘクタール(東京ドーム213個)を超える総合リゾート施設が広がる。「星野リゾートトマム」(占冠村)だ。
この日本を代表する総合リゾート施設が中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されたのは昨年秋のことだ。買収額は約183億円。それまで星野リゾート(長野県軽井沢町)が20%、外資系ファンドが80%の株式を保有していた。上海豫園旅游商城の大株主は、上海の中国民営投資会社「復星集団」(フォースン・グループ)。復星集団は日本での不動産投資を積極的に進めているとされ、トマムの買収も復星集団の意向が働いたとされる。
占冠村の中村博村長は不安を口にする。「買収は寝耳に水だった。中国企業の会長は『トマムにも投資する』と言っているが、具体的にどういう投資がなされるのか分からない。水の問題と乱開発が心配だ。網掛けをきちんとして、水資源の確保と乱開発は防がないといけない」
道庁関係者によると、トマム地域は水資源保全地域に指定されておらず、トマムの水源地も買収されたという。
中略
新得町の浜田正利町長は言う。「日本を守るという意味で、(外国資本による北海道の不動産買収に)制限は必要だと思う。特に土地に関しては国が制限をもうけないと…」
× ×
中国人を含む外国人居住者が増えると何が問題になるのか。それは「常設型住民投票条例」だ。
住民投票には「非常設型住民投票」と「常設型住民投票」がある。
「非常設型」は、住民の賛否を問う事案ごとにその都度、議会の議決を経て実施に必要な住民投票条例を制定する。
一方、「常設型」は、投票の資格や投票方法などをあらかじめ条例に定めておいて、どんな些細なことでも請求要件を満たしていればいつでも実施できる。市町村が独自に制定でき、外国人にも投票権が保障される場合もあり、地方行政に直接参画できることになる。
× ×
北海道庁によると、27年4月1日現在、芦別市、北広島市、増毛町の3市町が、常設型住民投票条例を制定している。
また、179市町村のうち51市町村で自治基本条例が制定されており、このうち稚内市や安平町、むかわ町、猿払村、美幌町、遠軽町の6市町村は自治基本条例の中に住民投票を規定した上で、実施する際の具体的内容や手続きなどを盛り込んでおり、実質、常設型住民投票を認める内容になっている。
外国人に対しては、この9市町村のうち5市町村が居住期間などの条件付きで投票権を認めている。
常設型住民投票条例を制定している増毛町の制定理由はこうだ。「町民による自治の重要性を強く認識し、重要な政策の選択に町民の意思を的確に反映させるため、町民生活の基本に重大な影響を与える事項に関し、直接町民の意思を問う」
投票は日本人のほか、「18歳以上の永住外国人で、引き続き3カ月以上本町に住所を有し、かつ投票資格者名簿への登録を申請した者」とし、外国人にも投票を認めている。
前道議の小野寺秀氏は明かす。「アメリカ総領事館の職員から、『常設型住民投票条例が制定されると、外国人が自治体の首長のリコールなどができるようになる。それは選挙権を与えたぐらいのインパクトがあり、行政を牛耳ることができる。そのような地域に中国人がドッと入ってくると、中国の思いのままになる』と忠告された」
北海道中部の住民男性はこう打ち明けた。「私の集落では、日本人と結婚した中国人が発言力を強め、われわれの意見に耳を貸さないで強気で押してくる。もし、常設型住民投票条例が制定されたらと、想像しただけでも背筋が凍る」
町内の農地買収に中国の影がちらつく平取町の川上満町長も「自治基本条例に住民投票は明記されていないが、今後趨勢をみて、必要とあれば入れていく」と条例制定に含みを持たせた。
こうした流れに、ある町長は危機管理の必要性を説く。「うちには、自治基本条例も常設型住民投票条例もない。今後、必要だという声が出たら、議論はするが、制定されると、根本的に地方自治が揺らぐので危険だ」(編集委員 宮本雅史)
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