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シン・ゴジラと、北朝鮮ミサイルと、マスコミと日本政府。（動画追加）
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本日２４日明朝、北朝鮮の潜水艦から発射されたミサイル（ＳＬＢＭ 潜水艦発射弾道ミサイル）が、日本の防空識別圏内に落下したとのことです。
マスメディアが述べるところは、韓国で今月２２日から、定例の米韓合同軍事演習が実施されていて、これに北朝鮮が強く反発していたので、それへの威嚇だろうという意見です。
しかしこの解釈は、なんだかとても他人事のように思えて、私は強烈な違和感を感じてしまうのですが、皆様、どうでしょうか？
ピンクが日本の防空識別圏
確かに朝鮮戦争は、終戦ではなく休戦中ですので、米韓合同訓練というのは、対北朝鮮への軍事訓練ですので、それへの対抗措置と言いたくなるのは理解します。
しかし肝心のことを、なぜマスメディアは述べないのでしょうか？
そう、米韓両国への威嚇目的ならば、日本の防空識別圏内に打ち込む必要はないわけです。
わざわざ、日本の防空識別圏内、つまり、日本が攻撃されたと認識できる範囲です。
ここに撃ち込んで来たということは、「日本よ、米韓に肩入れすれば、ミサイルを撃ち込むぞ！」という意味です。
なぜか。
日本なし、アメリカと韓国だけでの防衛ならば、朝鮮半島の地勢的な条件のもと、北朝鮮の攻撃を防ぎきれないからです。
日本の後ろ盾があれば、米韓両国で、北朝鮮の動きを封じることができます。
これはかつて朝鮮戦争当時、北朝鮮の猛攻に苦心していた米韓両国が、日本の後方支援によって盛り返した歴史が証明しております。
またこの、防空識別圏内というのは、言わば、「ここに撃ってきたら日本が攻撃された」と認識できる範囲ですので、拡大解釈すれば、日本が迎撃なり、もしくは報復なりをしたとしても、一向におかしくはない範囲であり、正当防衛したとしても、文句が言えない範囲とも言おうと思えば言える範囲なわけです。
たとえば、近所のガキンちょが、自宅の敷地内に、石を投げ込むのを見たら、「こるぁ！、おまん（お前）、何しゆうがぜョ！」と言いますでしょう？
なのになぜ、日本のマスコミは総じて、「米韓両国の軍事演習への対抗措置」としか、見解を出さないのでしょうか？
理由は二つあると思います。
ひとつは、「日本の地政学的な重要性を、日本国民に知られたくない」という思惑があるかと。
この地政学的な位置づけを日本が知れば、左翼的見解を持つ人たちにとっては、とても都合が悪いです。
北朝鮮にとっては、南下行動が取れなくなることを意味し、韓国にとっては、韓国の平和は、日本の判断次第という事実があからさまになってしまうからです。
これは、日本の判断が、東アジアで極めて重要な意味合いを持つことを、日本国民が知るということですよね。
またもうひとつ考えられることは、日本の迎撃体制の未熟さを、日本国民に知られたくなかったのではと思うのです。
と申しますのも、PAC３などですと、迎撃可能距離は、２０～３０㎞しかありません。
これだと、事実上、配備している地域だけしか護ることができないのです。
着地予想をして、機器を移動しているのであれば、たとえば、東京に配備して、名古屋に撃ち込まれたら、まったく届かない訳です。
「それならば、日本海側に、ずら～っと配備すれば良い」とおっしゃるかも知れませんけれども、遥か大気圏のあたりを飛んでくる中距離ミサイルには、PAC３は届かないのですから、日本海側沿岸を素通りして、太平洋側に撃ち込まれたらOUTなんですね。
幕末期、アメリカの黒船の大砲を防ぐために、東京湾を埋め立ててお台場を造りましたが、肝心の日本の大砲は、黒船まで届かなかったので、もっと遠くから黒船に撃ち込まれたら終わりでしたが、それとまったく同じことが、今起こっているわけです。
もしも、政府の思惑で、「米韓合同訓練への対抗措置」ということだけが、日本国民に伝えられているとしたら・・・。
とにもかくにも、日本は変わらないといけないと思います。
「これまでと同じだったら、どれだけいいか」その気持ち、私も同様でございますが、もう、これまでと同じ日々だったら、危険な領域にまできていると思います。
また、政府やマスコミも、「真に、日本国民の生命と安全と財産を護り、未来が幸福であるためには」という観点で、見解を述べ、判断を下していただきたいと願うのです。
こういう時期を見てなのか、シン・ゴジラという映画が大好評とのこと。
本日は、Liberty Webの記事をご紹介いたします。
（ばく）
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『シン・ゴジラ』予告
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ゴジラ襲来に自衛隊は出動できるか 映画で分かった、がんじがらめの自衛隊
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11806
公開3週目にして、動員230万人、興行収入33億円を超えた映画「シン・ゴジラ」。興行収入50億円超えが確実視され、年間邦画実写1位の射程に入るなど、大ヒットを記録している。
本作が他のゴジラ映画と異なる特徴は、自衛隊をはじめ、政治家などへの徹底した取材により、政府高官らが、どのようにゴジラに対応するのかという、いわば裏の世界をリアルに描いた点だ。特に官僚が、自衛隊を出動させるための小難しい法律論を早口で話すシーンでは、現場の緊迫感が伝わってくる。
ネット上でも、「もしゴジラが襲来した場合、自衛隊はどのような法的根拠で出動できるのか」ということが、ちょっとした話題になっている。特に、この話題づくりに一役買ったのは、元防衛大臣の石破茂氏が、自身のブログで公開した次の文章だ。
「何故ゴジラの襲来に対して自衛隊に防衛出動が下令されるのか、どうにも理解が出来ませんでした。
いくらゴジラが圧倒的な破壊力を有していても、あくまで天変地異的な現象なのであって、『国または国に準ずる組織による我が国に対する急迫不正の武力攻撃』ではないのですから、害獣駆除として災害派遣で対処するのが法的には妥当なはずなのですが、『災害派遣では武器の使用も武力の行使も出来ない』というのが主な反論の論拠のようです。
『警察力をもってしては対応困難な場合』に適用される「治安出動」ではどうなのか、という論点もありそうです」(16日付)
◎自衛隊が出動できる3つのケース
石破氏の文章を理解するために、法律上、自衛隊が出動できる3つのケースを確認しておきたい。
(1) 災害派遣:天災地変などの災害時の出動。ただし、武力行使は認められない。
(2) 治安出動:警察力では対応できない事態での出動。武器使用は認められるが、正当防衛や緊急避難などの場合に限られ、無制限の武力行使を認めるものではない。都道府県知事も出動を要請できる。
(3) 防衛出動:外部からの武力攻撃、もしくはその危険が切迫している事態での出動。内閣総理大臣の命により、武力行使が認められる。
映画では、ゴジラの襲来が上記のいずれにも合致しないとされ、「超法規的な措置」として自衛隊の出動が認められた。だが、石破氏は現行法で対応できると言いたかったらしい。
◎何のための自衛隊、何のための法律か
このように、想定外の危機に見舞われた時でさえ、法律の解釈に細かな議論を要するのは、極めて"日本的な光景"と言える。
作中では、政府高官や官僚らが、国民の命をどう守るのかよりも、法律をどのように解釈するのかに時間が割かれたため、自衛隊の出動が遅れる様子が描かれた。ハリウッド映画であれば、「秒速」で米軍の派遣が認められただろう。自衛隊が、法律の制約でがんじがらめになっていることがよく分かる。
本来、法律は、国民の生命・安全・財産を守るために存在するはず。それなのに日本では、文言にとらわれ、現実が無視されてしまっている。安保法案制定や憲法9条改正の議論においても見られる光景だ。
「ゴジラ襲来」は想定外とはいえ、「中国の海」と化しつつある尖閣諸島沖での有事や、首都直下型地震にはどう対応するのか。このように想定できる事態に関しても、自衛隊の法整備は進んでない。自衛隊の運用に支障が出れば、それだけ国民の生命が危うくなるにもかかわらず、だ。映画を見ながら、そんな現実に恐怖してしまった。(山本慧)
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