昨日のfacebookページに投稿されてた「NHK報道での朝日新聞社 社長辞任に関する社内情報」記事で、メンバーさんは皆同じ思です。
つまり、この期に及んで辞める辞めないが焦点になる問題では無いということに尽きてます。
いかにして、国内外に誤報・捏造報道を30年の長きにわたり発信し、国家の威信を既存してきたかの総括と、誤報報道による、実害の払拭が何らなされてないことへの苛立ちがみられるコメントが続きました。
kazanは従来より、
①誤報報道をした人間、それを許可した編集責任者、報道会社としての経営責任
②この報道を利用し売名行為と金儲けに走った弁護士
③この報道ををもって、発展途上国法律家にネガティブな情報を刷り込み、「性奴隷」なる言葉を作り上げ国際的に拡散させた弁護士
④国家の意思として曲解した事実を発信した政治家
以上の関係者の国会招致を主張してきました。
なぜなら、世界に刷り込んだ誤解を払拭する行動が何ら期待ができないからです。時間の経過とともに問題と内容が風化することを恐れることも理由の一つです。
幸いなことに、日本の国会は、制度的に見る限り、数ある民主国家の中ではかろうじて民主的にメカニズムで成り立っている組織です。
国民の意思として、国会の場にお出ましいただき－つまり、国会招致のうえこの問題の総括をすることが、最も発信力があると考えるからです。
上段記事のfacebookタイムライン
