TPP

米国が舵取りを主導していたWTOの新多角的貿易交渉（ドーハラウンド）は、
中国やインドなど先進国と対立し、
長期停滞し、進展の兆しが見えない。
そこで、米国は成長するアジア経済を取り込むために、TPPに交渉をシフトさせた。
TPPには、米国の邪魔者の中国やインドは存在しない。
日本は、ドーハラウンドの時から米国と足並みをそろえてきた。
また、TPPには、参加表明を2011年11月現在、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国が交渉に参加し、日本、カナダ、メキシコが相次いで交渉参加を表明している。
このように、ますます参加国が多くなることにより、その影響力が大きくなる。
このチャンスを逃がしてしまうと、日本の大きな機会損失につながり、ひいては、経済成長の衰退を招く恐れがあるように思う。

また、日本は、「ASEAN＋6」の広域貿易圏の構築でも一致している。
ASEAN＋6とは、ASEAN(ブルネイ、インドネシア、カンボジア、ラオス、マレーシア、シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー)に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えたも国々である。
つまり、ASEAN＋6には、米国が入らない代わりに、中国、インドが加わる。

日本は、早期交渉につくことで、米国が参加するTPP、中国、インドの参加するASEAN＋6のなかで、大きな発言権を得られることは間違いないだろう。

当初は、日本が開国をするにあたり、日本と貿易をしたい2国間でのFTAで進めてはどうかと思っていたが、
それでは、日本は仲間外れになり、取り残されてしまうのかもしれない。

守るべき日本の農業、その問題はTPPを推進していくにしても改革が必要とされるが、
TPPを推し進めることによって、打撃を受けることは違いない。

ただ、TPPやASEAN＋6などを推進しても日本の農業を守る術はないのだろうか？

日本の開国の問題は今に始まったことではないが、
まだまだ終わりが見えない。
更に、勉強していきたいと思う。
上記の私の見解等、不適切な表現や虚偽があれば訂正します。

大企業 社外取締役義務化

オリンパスや大王製紙の問題によりガバナンス強化が主張されるなか、
大企業に関しては、社外取締役の設置義務を課し、
健全な経営を公正に監視できるようにする。

今、社外取締役の設置義務があるのは、
特別取締役を置く企業と委員会設置会社に限られれる。
（会社法373条、400条）

委員会設置会社は、イオン（株）、オリックス（株）、コニカミノルタ
、ソニー、東芝、野村ホールディングス、日立製作所、HOYA、りそなホールディングス、エーザイ、エステー等数多くない。
これらの企業は、意思決定を迅速化できるため、社外取締役を各委員会の過半数以上は、
社外取締役とし、ガバナンス体制を強化している。

特別取締役に関しては、設置会社は把握できていないが、会社の重要な財産の処分や譲受、多額の借財などについて決定でき、
意思決定の迅速化を図ることができる。そのため、取締役6人以上のうち1人以上は、社外取締役としガバナンス体制を強化している。

上場企業の大部分が、それらの企業でないため、社外取締役の設置が必要でない。
そのため、上場企業のガバナンスを強化し、健全な経営を確保するため、
大企業に関しては、社外取締役を義務化するのだと思う。

今後また、オリンパスや大王製紙の問題については、考え、日記に記していく。

第一志望の内定獲得！！

合格発表後寝る間も惜しんで、就活に充てていた。
弁護士や公認会計士の未就職問題が深刻な中、
私を含んだ、多くの人が心配していると思う。

私は本日、運良く、第一希望の監査法人から内定をいただくことができた！

面接は錚々たる顔ぶれと、本当に行きたいと思う強い気持ちにより緊張してしまい、
あまりうまくいかなかったため、内心第一希望の内定は難しいだろうとも思っていた。

しかし、本日内定のご連絡をいただき、その心配から解放され、
ようやく、公認会計士試験合格のうれしさをかみしめることができるようになったように思える。

本当に周りの支えが大きいと感じている。
家族はもちろん、彼女、仲間、先輩、後輩とキリがない。
本当に感謝してもしきれない。
今後、たくさん恩返しをしていきたいと思う！
本当に支えてくれてありがとう
そして、今後ともよろしくお願いします。

就職活動！

合格発表後、寝る間もなく忙しい毎日
会計士就職氷河期のなか、みんな必死の就職活動

今年は、合格者を著しく減少させたといえ、なおその厳しさには、変わりがない
私は、本日第一志望の法人の面接を受けた

私自身の不甲斐なさにがっくり…
というのも、第一志望の法人で、そうそうたる顔ぶれに、
いきなり頭の中が真っ白になった…
あたかも、本当に好きな女の子にとうとう告白をするときに、
考えていたことが全部吹き飛んでしまったかのよう

第一志望とはいえ、就活は始まったばかりだ
気持ちを切り替えて頑張っていこう

東京の法人説明会開始

東京にて就職活動開始
私は、地方が第一希望だが、
地方のほうが倍率が高い
地方のみを対象とするのは、リスキーであるため、
多くの合格者は、東京でも就職活動をする

東京駅周辺

合格！

合格!!

不安との戦い！

明日は、とうとう会計士試験合格発表だ
不安でしょうがない
そのため、散歩で気を紛らわせて、
やはり最後は神頼みだ

しかし、万が一だめだとしても、悔いはない
これでもかというほど頑張ったから
また、試験後本当に充実した時間を過ごすことができた
だめならまた一年頑張るだけだ

神様仏様
何卒、よろしくお願いいたします







そして、仲間、彼女、家族のみんなの支えには、本当に感謝してもしつくせない
本当にありがとう

原発について。

原発について一日かけて資料やU tubeに目を通してみた。
私は、今までこの問題に目を向けていなかった自分に反省している。
これからも、この問題には、真摯に対峙し、考えていきたいと思う。

一つソフトバンク孫正義氏とグロービス代表の堀義人氏の、
日本のエネルギー政策に対してトコトン議論という、
U　tubeがアップされていたので、
3時間ほど見た。

孫正義氏は、原発ミニマム論者である。
つまり、原発以外のエネルギーを基本に、
足りない部分を原子力で一時的に補い、
最終的には、再生可能エネルギーに比重をシフトして行くべきとの考えである。
孫正義氏は、原発事故は、人命にかかわることなので、
「おそらく」安全だろう、「おそらく」…
の「おそらく」は2，30年後のことは、誰もわからないので、
リスクをできる限り考慮すべきであり、のちに取り返しのつかないことが起きても、
お金で保証できるものではないため、東電と国の責任で周辺の人々を避難させるべきで、
原発から再生可能エネルギーにシフトしていくべきだとされた。

一方、堀義人氏は、最終的には、再生可能エネルギーなり、
原子力の代替エネルギーを模索していくべきだが、
現時点では、原子力の技術、安全性をさらに高めるべきである。
現時点では、即座の脱原発は困難であり、
産業の空洞化や雇用喪失を招いてしまう恐れがあると考えられている。
孫正義氏ほどの全世界に大きな影響を持たれる方が、
確かでない情報をもとに、危険であるかもしれないから非難したほうが良い等
と主張するのは、風潮被害を拡大させてしまったり、
現地の人々の不安をあおり、そのストレスが大きいとされた。

両者とも理論的で冷静に議論がなされ、
両者とも福島原発の現地の方、日本のことを本当によく考えておられ、
さすが日本を代表されるお二方だと思った。

私は、原発ミニマム論者の孫氏のように、「おそらく」は本当に怖いと思う。
確実に安全と証明されていない限り、リスクがあり、そのリスクは、
人命を脅かすものである限り、危険であろうことは、危険であろうと主張すべきと思った。
そして、孫氏がそのようなことを主張されることでの風評被害やストレス、
そのようなことまでも含んで、国は、賠償していく義務があると思し、
できないのならば、原発は利用すべきでないだろう。

また、原発のコストには、そのような賠償コストなども含めて、算出すべきであって、
原発が安いという神話は、正しいものではないと思う。

お二人の議論は、感情的になることもなく、ロジカルに、
冷静に行われ、また、見てみたいと思うとともに、
私自身も真摯に考えていきたいと思い、
自身の無知さを痛感させられた。
ありがとうございました。

TPPについて！

TPPとは、もともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4カ国が提唱し、
2006年に発効した経済連携協定だ。
そこへ、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、ペルーが参加表明し、
プラス日本が参加しの、これら10カ国が、
ハワイのAPECで議論していこうとしている。

日本は既に、TPPに参加する9カ国のうち、
7カ国との間でFTA、または、EPAを結んでいる、
もしくは、締結予定になっている。
TPPに日本が参加することによって関税の撤廃になるのは、
アメリカとニュージーランドだけだ。

このたびTPPに参加するメリットはどれだけのものか？
また、日米間、対ニュージーランドとののFTAではだめなのか？

政府は、国民に対して詳細を発表せずしてTPP参加表明をしようとしている。
状況が把握できないまま、YESと言わされている感があるため納得しがたい。

TPP参加9カ国に日本を加えた10カ国のGDPのなかで、
アメリカが占める割合は7割、日本が占める割合は2割だそうだから、
日米だけで9割を占めることになり、
この意味でもTPPというのは、日米間の問題である。

今後、それらの国の経済発展を取り込みたいとしても、
今じゃなければならないのか？
中国やインドの経済力を取り込めないがよいのか？

現在の日本にとってTPPは、実質的に日米間の問題なのだ。
アメリカの工業製品の輸入に課している関税は低いので、
撤廃されても日本には、ほとんどメリットがないように思う。
例えば、乗用車は2.5％、テレビは5％にすぎない。

一方、日本が農産物に課している関税を撤廃したら、
関税778％のアメリカからのコメを含むあらゆる農産物が輸入され、
日本の農業は、衰退していくだろう。
これらのデメリットをメリットがどれだけカバーできるのだろうか？

これらの点においても、TPP交渉に参加したときに、
どれほど交渉する余地があるのか、
また、条件次第では、交渉離脱する余地についても、
もう少し説明してほしい。

オリンパス・大王製紙、監理ポスト入り！

オリンパスと大王製紙の両社は、上場廃止の可能性があるとして、
同日、監理ポスト入りした。

オリンパスは、巨額の損失隠しの粉飾決算、
一方大王製紙は、井川意高(もとたか)前会長の巨額借入の利益相反取引である。

両社は、原因は異なるもののガバナンス体制の甘さという点では同じである。

粉飾決算は、多額の損失の経営責任から逃れるために、
つまり、経営者たる地位を固持するために行われた最低の行為であろう。

利益相反取引は、井川意高氏の私利私欲のために、
その権力乱用によるものであろう。

投資家を欺く行為、日本企業のガバナンス体制の低さの露呈は、
世界中の投資家の信頼を失い、
ますます、冷え込んでいる株式市場の衰退を招く。

今後の両社にも注目していきたい。