【#朝鮮日報】朴元淳ソウル市長の携帯電話、棄却されても当然な令状を申請

警察、セクハラと告訴流出を除く「死亡経緯捜査」として申請…裁判所は棄却
　セクハラ容疑で告訴された故・朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長の携帯電話について、警察が申請した通信令状を裁判所は17日に棄却した。この通信令状が発布された場合、警察は朴市長が使用していた3台の携帯電話について、特定の期間における通話の内容や位置情報を通信事業者から入手できるはずだった。これは朴市長によるセクハラおよび警察の捜査機密流出疑惑などを解明する決定的な資料になるはずだった。

　しかしこの日、通信令状が棄却されたことをめぐって法曹界では「最初から発布されるのが難しいように、警察は通信令状を申請したのではないか」との指摘も出ている。警察の関係者によると、ソウル北部地裁はソウル城北警察署が申請した通信令状について「犯罪捜査のためなら通信資料の提供は可能だが、変死者（朴市長）の死亡経緯が他殺や犯罪と関連している可能性があるという説明がない」として棄却されたという。これはすでに火葬され、葬儀まで終えた朴市長の死亡経緯についての捜査を通信令状申請の理由とし、捜査機密流出疑惑については犯罪事実から外したことを意味する。

　これについて検察官OBの法曹人は「他殺の可能性がないのであれば、このような令状を請求しても当然棄却される」「『公務上の機密漏えい』容疑が（令状申請の理由に）含まれていれば、簡単には棄却できなかっただろう」と指摘した。警察が捜査を「縮小」しているとの批判も出ている。4年にわたり続いたとされるセクハラの全ぼうを解明するには、朴市長の携帯電話が絶対的に必要だが、これも3つのうち1つしか確保されていない。

　このような中でソウル警察庁はこの日、「『朴元淳疑惑』捜査チームを次長をリーダーとする捜査専門タスクフォース（TF）に格上げする」と発表した。これも捜査対象は「ソウル市関係者による被害者の放任・黙認疑惑」と「2次加害行為」に限定されており、捜査機密流出疑惑については外されている。

　ソウル市はこの日、被害者を支援する団体を含む外部関係者だけによる合同調査団を立ち上げると発表したが、強制捜査の権限がないなど、最初から限界が指摘されている。そのため野党勢力や法曹界からは「警察とソウル市による捜査機密の流出、被害者による訴えの黙殺などが捜査対象となっているため、検察が捜査に乗り出すべきだ」との声が相次いでいる。しかし検察は今のところ結論を出せていない。ソウル中央地検は「直接捜査をするか、あるいは（警察に捜査を任せて）指揮するかは担当部署で検討する予定だ」とコメントした。

クォン・スンワン記者