「若者と連帯」政府に対する闘争を宣言
公正性の政治争点化により戦線を広げる
「台無しになった不動産政策、仁川国際空港公社の正規職転換の議論など、プロセスの公正性などは眼中にもない政府に対抗し、私たちは医師ではなく大韓民国の若者として、全ての若者と共に連帯します」（パク・ジヒョン「若手医師非常対策委員会」委員長）
専攻医と専任医の集団休診が「反政府闘争」の局面に入る様相となっている。医学部の定員拡大や公共医科大学の設立などの医療界の懸案を超え、不動産政策などまで取り上げ、戦いの戦線を広げてきたのだ。仁川国際空港公社の非正規職問題や公共医科大学の入学生推薦権の議論などであらわになった「公正性」の議論を前面に出し、政治争点化しようとする戦略だとみられる。10日を超える集団休診により医療の空白が次第に大きくなっているが、専攻医と専任医らは強硬な闘争の立場を変えずにいる。
専攻医と専任医、医学生らが所属する3団体は1日、「若手医師非常対策委員会」（非対委）を結成した後に記者会見を開き、政府を強く批判した。彼らは「政府が『医学部の定員拡大』などの政策の推進を撤回し、『原点再議論』をするという約束を合意文に明文化するまでは集団行動を続けていく」と明らかにした。キム・ジソン非常対策委員会スポークスマンは「政府が我々と十分な対話を行い、『原点再議論』という合意文を提示するならば、いつでもストライキを終える」と述べた。「全ての可能性を開いておき、論議しよう」という政府の提案に対しては「明文化していないので、信じることはできない」というこれまでの立場を繰り返した。
連日、首相や国会、医療界の重鎮まで出て交渉または仲裁をしたが、医師集団の求心力はますます強まる雰囲気だ。専任医に続き、最近は医学部の教授まで「診療拒否」を宣言したからだ。特に「若手医師」らは「大韓民国の政策を案じる多くの青年団体ともコミュニケーションを取る」とし、世論戦に乗り出した。人道主義実践医師協議会のウ・ソクキュン共同代表は「仁川国際空港公社の件を持ち出し支持を訴えたり、政府が約束できない条件を前面に出すなど、政府に対抗する政治ストライキ的な性格が濃くなっている」と懸念した。
各種のアンケート調査などに現れた国民の世論は「医学部定員拡大」の賛成側に傾いているが、この日の非対委は「公権力による弾圧」「暴圧」という表現まで動員し、激昂した発言を吐き出した。ソウル大学医学部のキム・ユン教授は「医師には診療拒否という物理力と組織化された力があるが、これに反対する国民世論は組織化されていない状態」だとし、「これによって『若手医師』らは、政府から“降伏宣言”を獲得しようとしている」と指摘した。
政府はこの日も1歩引き下がり、“なだめ”に出た。チョン・セギュン首相は「現在、10人の専攻医が告発されているが、政府は医療関係者が一人でも処罰されることを望んでいない」とし、対話の意向を強調した。保健福祉部は同日、業務開始命令の未履行で告発した10人の専攻医と専任医のうち、現場調査の後に勤務が確認された4人については告発措置を取り下げると明らかにした。しかし、非対委のパク・ジヒョン委員長は「政府が（告発などの）誤りを撤回するとしても、（病院に）戻りはしない」と対抗した。この日に診療を行わなかった専攻医は77.8％、専任医は30％だと集計された。
医師らの集団診療拒否が長引き、国民の不安と怒りも強まっている。大統領府の国民請願掲示板には、医師らを批判する請願文が相次いでいる。「公共医療のために4千人ではなく4万人の医師人員の増員を請願する」という投稿には13万人以上が同意し、ある請願人は「心臓が止まりそうだった父が、4カ所の救急救命室で診療を拒否され、命を失った。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより医療スタッフと装備がすでに不足している状況での医療ストライキ（集団休診）強行を、どうやって受け入れられるものか」と書いた。この日、COVID-19重症患者がこれまでで最高水準の104人まで増えたことにより、集団休診の影響がCOVID-19患者の診療にも及んでいる。重病患者の病床を運営するには、通常よりさらに多くの医療人員が必要だからだ。
「若手医師非常対策委員会」はこの日、「1日も早く患者のもとに戻れることを願う」と明らかにした。しかし、集団診療拒否により手術が延期されるなどの被害を受けている患者に対する謝罪は、この日に発表された会見文や発言の中のどこにも出てこなかった。
一方、韓国社会的医療機関連合会など92団体で構成された「主治医制度導入のための汎国民運動本部」はこの日、声明を出し、「専攻医と専任医が集中治療室や救急救命室を離れ診療拒否を継続していることに対し、多くの国民が納得できていない」とし、「専攻医は医療現場に戻り、政府や国会、医療界、市民社会が保健医療体系の全般的な構造改善に対する社会的な妥協機構を設け、知恵を集めなければならない」と指摘した。
ファン・イェラン、キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/960311.html
公正性の政治争点化により戦線を広げる
「台無しになった不動産政策、仁川国際空港公社の正規職転換の議論など、プロセスの公正性などは眼中にもない政府に対抗し、私たちは医師ではなく大韓民国の若者として、全ての若者と共に連帯します」（パク・ジヒョン「若手医師非常対策委員会」委員長）
専攻医と専任医の集団休診が「反政府闘争」の局面に入る様相となっている。医学部の定員拡大や公共医科大学の設立などの医療界の懸案を超え、不動産政策などまで取り上げ、戦いの戦線を広げてきたのだ。仁川国際空港公社の非正規職問題や公共医科大学の入学生推薦権の議論などであらわになった「公正性」の議論を前面に出し、政治争点化しようとする戦略だとみられる。10日を超える集団休診により医療の空白が次第に大きくなっているが、専攻医と専任医らは強硬な闘争の立場を変えずにいる。
専攻医と専任医、医学生らが所属する3団体は1日、「若手医師非常対策委員会」（非対委）を結成した後に記者会見を開き、政府を強く批判した。彼らは「政府が『医学部の定員拡大』などの政策の推進を撤回し、『原点再議論』をするという約束を合意文に明文化するまでは集団行動を続けていく」と明らかにした。キム・ジソン非常対策委員会スポークスマンは「政府が我々と十分な対話を行い、『原点再議論』という合意文を提示するならば、いつでもストライキを終える」と述べた。「全ての可能性を開いておき、論議しよう」という政府の提案に対しては「明文化していないので、信じることはできない」というこれまでの立場を繰り返した。
連日、首相や国会、医療界の重鎮まで出て交渉または仲裁をしたが、医師集団の求心力はますます強まる雰囲気だ。専任医に続き、最近は医学部の教授まで「診療拒否」を宣言したからだ。特に「若手医師」らは「大韓民国の政策を案じる多くの青年団体ともコミュニケーションを取る」とし、世論戦に乗り出した。人道主義実践医師協議会のウ・ソクキュン共同代表は「仁川国際空港公社の件を持ち出し支持を訴えたり、政府が約束できない条件を前面に出すなど、政府に対抗する政治ストライキ的な性格が濃くなっている」と懸念した。
各種のアンケート調査などに現れた国民の世論は「医学部定員拡大」の賛成側に傾いているが、この日の非対委は「公権力による弾圧」「暴圧」という表現まで動員し、激昂した発言を吐き出した。ソウル大学医学部のキム・ユン教授は「医師には診療拒否という物理力と組織化された力があるが、これに反対する国民世論は組織化されていない状態」だとし、「これによって『若手医師』らは、政府から“降伏宣言”を獲得しようとしている」と指摘した。
政府はこの日も1歩引き下がり、“なだめ”に出た。チョン・セギュン首相は「現在、10人の専攻医が告発されているが、政府は医療関係者が一人でも処罰されることを望んでいない」とし、対話の意向を強調した。保健福祉部は同日、業務開始命令の未履行で告発した10人の専攻医と専任医のうち、現場調査の後に勤務が確認された4人については告発措置を取り下げると明らかにした。しかし、非対委のパク・ジヒョン委員長は「政府が（告発などの）誤りを撤回するとしても、（病院に）戻りはしない」と対抗した。この日に診療を行わなかった専攻医は77.8％、専任医は30％だと集計された。
医師らの集団診療拒否が長引き、国民の不安と怒りも強まっている。大統領府の国民請願掲示板には、医師らを批判する請願文が相次いでいる。「公共医療のために4千人ではなく4万人の医師人員の増員を請願する」という投稿には13万人以上が同意し、ある請願人は「心臓が止まりそうだった父が、4カ所の救急救命室で診療を拒否され、命を失った。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより医療スタッフと装備がすでに不足している状況での医療ストライキ（集団休診）強行を、どうやって受け入れられるものか」と書いた。この日、COVID-19重症患者がこれまでで最高水準の104人まで増えたことにより、集団休診の影響がCOVID-19患者の診療にも及んでいる。重病患者の病床を運営するには、通常よりさらに多くの医療人員が必要だからだ。
「若手医師非常対策委員会」はこの日、「1日も早く患者のもとに戻れることを願う」と明らかにした。しかし、集団診療拒否により手術が延期されるなどの被害を受けている患者に対する謝罪は、この日に発表された会見文や発言の中のどこにも出てこなかった。
一方、韓国社会的医療機関連合会など92団体で構成された「主治医制度導入のための汎国民運動本部」はこの日、声明を出し、「専攻医と専任医が集中治療室や救急救命室を離れ診療拒否を継続していることに対し、多くの国民が納得できていない」とし、「専攻医は医療現場に戻り、政府や国会、医療界、市民社会が保健医療体系の全般的な構造改善に対する社会的な妥協機構を設け、知恵を集めなければならない」と指摘した。
ファン・イェラン、キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/960311.html
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