韓国航空会社の売り上げの9割占める国際線、旅客数が前年のわずか3％…固定費用に数千億ウォン
韓国国内で新型コロナウイルスの感染者が最初に発生してから半年が経過する中、韓国航空業界は危機からの脱出口を見いだせないまま、泥沼を陥っている。一時は月に1000万人に達していた航空旅客は80％近く減少し、特に韓国の航空会社による売り上げの90％を占める国際線の旅客数はコロナ以前に比べ約3％の水準にとどまっている。さらに航空業界再編のシグナルになるとみられていたアシアナ航空とイースター航空の買収契約まで頓挫の危機に直面した。
航空会社にとって書き入れ時である夏休みシーズンが近づいたが、全世界で新型コロナウイルスの拡大が止まらず、特需も望めない状況だ。航空業界の経営陣は「問題はコロナがいつ終息するのか分からない点だ」とし、「この状態のままならば、直接・間接で80万人が働く航空業界がコロナで空中分解することもあり得る」と話した。
■国際線乗客97％減
コロナ事態以降、韓国航空各社の業績は悲惨な水準だ。国内でコロナが発生する直前の今年1月1－19日に比べ、今月1－19日の航空旅客数は75％減少。運行便数は60％減少した。うち国際線はさらに打撃が大きく、国際線旅客数は97％も減少した。現在国際線1便当たりの平均乗客数は26人にとどまっており、事実上がらがらのままで運航されている。ある国内航空会社の営業担当者は「国内航空会社の売り上げの90％は国際線が占めるが、海外旅行需要が事実上存在しないため、収益を期待できない状況だ。ただ飛行機を駐めておくわけにもいかないので、ビジネス需要がある国際線を中心に運航し、赤字幅を減らしている」と話した。
それでも最近、国内線需要がコロナ以前に比べ約90％の水準まで回復したことは、航空会社にとっては恵みの雨だ。このため、国際線と国内線を合計した月間旅客数は4月に過去最低の135万3747人を記録して以降少しずつ増え、6月には234万3200人まで回復した。それでも前年同月に比べれば5分の1にすぎない。
■現金確保に死活を懸ける航空各社
航空各社は飛行機の運航で収益を上げられなくなり、毎月数百億ウォンから数千億ウォンに達する固定費用（リース料、賃金）などに充てるため、資産売却や組織のスリム化など現金確保に動いている。大韓航空は20日、パリの欧州地域本部とマレーシア・クアラルンプールの東南アジア地域本部を最近閉鎖したと発表した。これら地域本部が担当していた営業、輸送、貨物機能はそれぞれ分離し、国別の支店や本社が担当することになった。大韓航空は金海国際空港発の国際線運航再開時期が不透明となったことから、釜山市・慶尚南道一帯に縁故がある国際線客室乗務員を対象に運営してきた釜山拠点勤務制度を廃止した。金海国際空港で勤務してきた客室乗務員100人は有給休職が終わる11月から仁川国際空港で勤務することになる。同社は最近、機内食、機内免税店の事業部を1兆ウォン（約9000億円）でハン・アンド・カンパニーに売却することを決めた。
格安航空会社（LCC）のチェジュ航空も現在保有している余分な航空機エンジン5基の売却を検討しているほか、来月には有償増資で1600億ウォンを調達する予定だ。ティーウェイ航空は来月、642億5000万ウォン規模の有償増資で運転資金を調達する計画だ。
■イースター・アシアナ、買収契約白紙の危機
コロナの余波で韓国航空業界の再編に支障が出ている。昨年末に国内航空会社間で初の買収ケースとして注目されたイースター航空の買収契約は破棄手順に入った。チェジュ航空がイースター航空に賃金遅配分など未払い金800億～1000億ウォンの解決を求めたが、今月15日までにイースター航空側が解決できなかったためだ。チェジュ航空はイースター航空に契約解除を通告する時期を検討している状態だ。
イースター航空の問題はクレジットカード業界にも飛び火した。チェジュ航空とイースター航空の買収契約が撤回される可能性が高まり、イースター航空の航空券キャンセル代金100億ウォンを抱え込むことになるためだ。
昨年11月にアシアナ航空を買収し、モビリティー（移動利便サービス）グループを目指すと発表したHDC現代産業開発も先月、「アシアナ航空の買収条件を原点から再検討する」とし、契約を無期限延期した。先月末に韓国産業銀行の李東杰（イ・ドンゴル）会長とHDCグループの鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長が一度会談したが、双方の間に特に進展はなかったという。
韓国航空大の許喜寧（ホ・ヒヨン）教授は「航空業界を襲ったコロナの衝撃は少なくとも2－3年は続くだろう。航空業界の収益性がコロナ事態以前には容易には戻らないとみられるため、いくつかの航空会社は破産を免れないのではないか」と指摘した。
金康漢（キム・ガンハン）記者
韓国国内で新型コロナウイルスの感染者が最初に発生してから半年が経過する中、韓国航空業界は危機からの脱出口を見いだせないまま、泥沼を陥っている。一時は月に1000万人に達していた航空旅客は80％近く減少し、特に韓国の航空会社による売り上げの90％を占める国際線の旅客数はコロナ以前に比べ約3％の水準にとどまっている。さらに航空業界再編のシグナルになるとみられていたアシアナ航空とイースター航空の買収契約まで頓挫の危機に直面した。
航空会社にとって書き入れ時である夏休みシーズンが近づいたが、全世界で新型コロナウイルスの拡大が止まらず、特需も望めない状況だ。航空業界の経営陣は「問題はコロナがいつ終息するのか分からない点だ」とし、「この状態のままならば、直接・間接で80万人が働く航空業界がコロナで空中分解することもあり得る」と話した。
■国際線乗客97％減
コロナ事態以降、韓国航空各社の業績は悲惨な水準だ。国内でコロナが発生する直前の今年1月1－19日に比べ、今月1－19日の航空旅客数は75％減少。運行便数は60％減少した。うち国際線はさらに打撃が大きく、国際線旅客数は97％も減少した。現在国際線1便当たりの平均乗客数は26人にとどまっており、事実上がらがらのままで運航されている。ある国内航空会社の営業担当者は「国内航空会社の売り上げの90％は国際線が占めるが、海外旅行需要が事実上存在しないため、収益を期待できない状況だ。ただ飛行機を駐めておくわけにもいかないので、ビジネス需要がある国際線を中心に運航し、赤字幅を減らしている」と話した。
それでも最近、国内線需要がコロナ以前に比べ約90％の水準まで回復したことは、航空会社にとっては恵みの雨だ。このため、国際線と国内線を合計した月間旅客数は4月に過去最低の135万3747人を記録して以降少しずつ増え、6月には234万3200人まで回復した。それでも前年同月に比べれば5分の1にすぎない。
■現金確保に死活を懸ける航空各社
航空各社は飛行機の運航で収益を上げられなくなり、毎月数百億ウォンから数千億ウォンに達する固定費用（リース料、賃金）などに充てるため、資産売却や組織のスリム化など現金確保に動いている。大韓航空は20日、パリの欧州地域本部とマレーシア・クアラルンプールの東南アジア地域本部を最近閉鎖したと発表した。これら地域本部が担当していた営業、輸送、貨物機能はそれぞれ分離し、国別の支店や本社が担当することになった。大韓航空は金海国際空港発の国際線運航再開時期が不透明となったことから、釜山市・慶尚南道一帯に縁故がある国際線客室乗務員を対象に運営してきた釜山拠点勤務制度を廃止した。金海国際空港で勤務してきた客室乗務員100人は有給休職が終わる11月から仁川国際空港で勤務することになる。同社は最近、機内食、機内免税店の事業部を1兆ウォン（約9000億円）でハン・アンド・カンパニーに売却することを決めた。
格安航空会社（LCC）のチェジュ航空も現在保有している余分な航空機エンジン5基の売却を検討しているほか、来月には有償増資で1600億ウォンを調達する予定だ。ティーウェイ航空は来月、642億5000万ウォン規模の有償増資で運転資金を調達する計画だ。
■イースター・アシアナ、買収契約白紙の危機
コロナの余波で韓国航空業界の再編に支障が出ている。昨年末に国内航空会社間で初の買収ケースとして注目されたイースター航空の買収契約は破棄手順に入った。チェジュ航空がイースター航空に賃金遅配分など未払い金800億～1000億ウォンの解決を求めたが、今月15日までにイースター航空側が解決できなかったためだ。チェジュ航空はイースター航空に契約解除を通告する時期を検討している状態だ。
イースター航空の問題はクレジットカード業界にも飛び火した。チェジュ航空とイースター航空の買収契約が撤回される可能性が高まり、イースター航空の航空券キャンセル代金100億ウォンを抱え込むことになるためだ。
昨年11月にアシアナ航空を買収し、モビリティー（移動利便サービス）グループを目指すと発表したHDC現代産業開発も先月、「アシアナ航空の買収条件を原点から再検討する」とし、契約を無期限延期した。先月末に韓国産業銀行の李東杰（イ・ドンゴル）会長とHDCグループの鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長が一度会談したが、双方の間に特に進展はなかったという。
韓国航空大の許喜寧（ホ・ヒヨン）教授は「航空業界を襲ったコロナの衝撃は少なくとも2－3年は続くだろう。航空業界の収益性がコロナ事態以前には容易には戻らないとみられるため、いくつかの航空会社は破産を免れないのではないか」と指摘した。
金康漢（キム・ガンハン）記者
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